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日本人の配偶者等ビザから永住申請(チェックシート付)

2020-09-21

 

「日本人の配偶者等」のビザから永住申請をしたいという問い合わせをよくいただきます。

 

「日本人の配偶者等」というビザを取得している方は、一般の外国人よりも永住許可取得の要件が緩和されていますので、かんたんに説明します。

 


(日本人配偶者等のビザを持つ外国人親子のイメージ)

 

日本人の配偶者等ビザから永住申請

日本人の配偶者等のビザをお持ちの方とは、次のような方です。

  • 日本人の配偶者
  • 日本人の子として生まれた者
  • 日本人の特別養子

 

  • 日本人の配偶者とは
    「配偶者」とは、現に日本人と婚姻している外国籍配偶者のことです。ですので、例えば日本人配偶者と離婚した方や、日本人配偶者と死別された方は含まれません。そして、婚姻の実態があることと、法的にも婚姻状態であることが必要なので、婚約者や内縁の妻・夫は含まれません

 

  • 日本人の子として出生した者とは
    「子として出生した者」とは、実子のことをいいます。この実子には、嫡出子のほか認知された非嫡出子も含まれますが、その外国籍の子どもが生まれたときに、父または母のどちらか日本国籍を持っている場合、または本人の出生時に父が死亡し、かつ、その父の死亡のときに日本国籍を持っていた場合でなければなりません。本人の出生後、父または母が日本国籍を離脱した場合でも「日本人の配偶者等」として認められます。

 

  • 日本人の特別養子とは
    「特別養子」とは、特別な事情がある場合に家庭裁判所によって認められ、実父母との親族関係が切り離され、日本人と配偶者ビザを持つ者の間に実子と同様の関係が成立している6歳未満の養子のことをいいます(普通養子は認められません。)。

 

「日本人の配偶者等」というビザを取得している方は、一般の外国人の方より、永住権取得の為の要件が緩和されます。ここでは日本人と結婚された方で、配偶者ビザをお持ちの外国人の方が永住者取得の為の6つのポイントをを説明していきます。

 

日本人配偶者等から永住者取得6つのポイント

 

永住者取得6つのポイント

 

 

1.日本での居住年数

永住取得の為の日本での在留年数は、原則としては10年以上が必要で、そのうち直近5年は正規の就労ビザで働いている必要があります。

 

この居住要件が、「日本人の配偶者等」ビザをお持ちの方は緩和されます。実体を伴った婚姻生活が3年以上継続していれば、1年以上引き続き日本に在留していることで永住申請をするための居住要件を満たします。

 

 

 

また、日本人の実子等の場合、1年以上日本に在留していれば、永住申請をするための居住要件を満たします。

 

実体を伴った婚姻生活とは、法的に婚姻していたとしても、単身赴任など特別な事情を除き、実は別居しており実質的に婚姻生活を営んでいないような場合をいいます。この場合、実体を伴わないと判断され、永住許可が下りません。

 

就労ビザで日本在留中で日本人と婚姻3年以上の場合は?

 

よく企業で技術・人文知識・国際業務ビザ等で働く外国人の方からいただく質問です。配偶者ビザは持っていないけれど、日本人の方と3年以上婚姻している方で、1年以上日本に居住しているという方ですね。

 

このような場合、わざわざ一度配偶者ビザに変更する必要はありません。実体を伴った婚姻生活が3年以上継続しているのであれば、居住要件に関しては配偶者ビザを持つ者と同様の条件を満たすものとみなされ、現在お持ちの就労ビザから永住申請をすることができます。

 

2.日本からの出国日数

日本人の配偶者等のビザをお持ちの方は、3年以上の婚姻期間があれば、日本在留1年以上で永住申請の要件をみたしますが、次のような出国がある場合、在留期間を満たさないことになりますのでご注意ください。

 

  • 連続して3カ月以上日本を出国したことがないこと
  • 1年のうち合計で100日以上日本を出国したことがないこと

 

1年のうち100日以上出国とは

1年のうち合計100日以上日本出国とは、上記のように1回の出国は3カ月未満でも、出国を合計すると100日以上となるため永住を取得するための在留期間を満たさないと判断されます。

 

この100日という数字は明文で示されているものではなく、実務上安全と思われる日数なので、120日でも許可され得ます。安全に許可を取得したいという方は、出国日数が100日以内であることを推奨いたします。

 

なお、出国日数が多くても、最後に日本に入国されてから1年以上を経過すれば永住申請をすることができますのでご安心ください。

 

3.3年以上の在留期間が付与されていること

現在お持ちの「日本人の配偶者等」の在留カードの「在留期間」の記載が3年または5年である必要があります。1年の在留期間ではまだ永住申請をすることはできません。

 

配偶者ビザの最長の在留期間は5年ですが、当面の間は、在留期間「3年」を有する場合は、「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととするとなっております。ですので、在留期間が「3年以上」あれば問題ありません。

 

4.過去3年間の収入

これは扶養されているかどうかによって異なります。ガイドライン上は独立した生計要件の記載はありませんが、実務上は収入が低い場合には不許可の可能性が高くなります。

 

子どもがいない場合で夫婦が共働きの場合

外国人配偶者が扶養されておらず、企業等で働いており、日本人配偶者も働いているという共働きの世帯の場合、ひとつの目安として世帯年収が300万円以上あれば永住申請が可能です。

 

なお、年収については、3年居住の方は過去3年間、1年居住の方は1年間すべての期間この額面があることが望ましいです。扶養家族が増えた場合には必要年収が増加することになります。

 

子どもがいない場合で外国人配偶者が働いていない場合

例えば日本人が企業のサラリーマンで、外国人配偶者が専業主婦というケースです。この場合、外国人配偶者は被扶養者なので、収入がある必要はありませんが、扶養者である日本人の年収が審査対象となります(被扶養者である外国人配偶者のアルバイト収入は、世帯収入として合算することはできません)。

 

具体的には一つの目安となる年収300万円に、被扶養者である配偶者70万円の加算が必要なので、およそ370万円の年収があれば永住申請が許可される可能性があります。

 

子どもがいる場合

お子さんが扶養家族の場合には、年収に、1人につき70万円程度の加算が必要です。

 

 

永住許可取得の為の年収の目安

 

  • 日本人+外国人配偶者(被扶養者ではない)=300万円
  • 日本人+外国人配偶者(被扶養者)=370万円
  • 日本人+外国人配偶者(被扶養者)+子(被扶養者)=440万円

 

永住を取得したい申請人本人が主婦などで働いていない場合、配偶者が独立生計要件を満たしていれば、永住申請が可能な場合があります。独立生計要件は必ずしも本人に備わっている必要はないからです。

 

 

5.社会保険・年金・税金の支払状況

永住権を取得する為には、年金・税金・健康保険をしっかり滞納・遅延なく支払いを行っていることが必要です。

 

会社員の方で、給与から上記が天引きされている方は問題ありません。給与から天引きされていない方で、ご自身で支払い義務がある方や個人事業主・会社経営者の方は注意が必要です。

 

給与から天引きされていない方は、具体的に①国民年金②国民健康保険税③住民税の支払いを滞納・遅延なく支払いしている必要があります。

 

また会社経営者の方は、個人での各種税金の公的義務を適正に履行してるだけではなく、経営する会社の法人税や事業税の支払いも適正に行われていることが求められます。

 

年金については直近2年分、税金については直近3年分の支払い状況が審査されます。未納や遅延があった場合には許可が下りませんので、未納や遅延がなくなった日を起算点として2年(3年)を経過してから永住申請することをおすすめいたします。

 

6.過去の素行・在留状況

これは、過去に犯罪歴やオーバーワークなどがないことです。

 

犯罪歴といっても、殺人事件や覚せい剤の使用など重犯罪をされている方はまずおりません。それ以外の犯罪で「懲役・禁固・罰金」の刑に処せられたことがある方です。

 

たとえば酒に酔ってケンカをし思わず見知らぬ人を殴ってしまった場合で、20万円の罰金刑に処せられたとします。この場合、罰金を払い終えてから5年を経過しない限り永住申請をすることができません。

 

同様に懲役・禁固となった方は、その刑の重さにより、永住申請をすることができるまでの期間は変わります。また、永住申請をできなくなることもあります。

 

ただ、あまり上記のような重犯罪歴をお持ちの方はおりません。もし永住の審査過程で引っかかるとすれば、一時停止違反や駐車違反などの軽微な交通違反です。具体的には直近の5年で6回、直近の2年で3回の軽微な交通違反があると永住許可を取得することが難しいでしょう。

 

その他、在留状況で問題となるのは、過去のご本人のオーバーワークなどです。また、ご家族にオーバーワークがある場合も不許可となりますので、申請前に必ずご確認ください。

 

日本人の配偶者ビザから永住者チェックシート

現在日本人配偶者等をお持ちのあなたが、永住申請できるかどうかをかんたんにチェックするために「簡易チェックシート」をご用意しました。

 

 

 

ダウンロードし、すべてに☑がついた方は、永住申請についての30分の無料相談・無料診断をご利用になれます。ご予約の上、お気軽にご相談ください。

 

また、すべてにチェックが入らなかった方につきましては、有料で将来永住ビザを取得するために現在からすべきことや、気を付けるポイント、将来必要になる書類等のご相談を承っております。ご予約の上、どうぞご利用ください。

 

ご予約はこちら

 

 

 

必要書類

■共通書類

 永住許可申請書

写真1葉(縦4㎝x横3㎝・3カ月以内に撮影・無帽・無背景・16歳未満は不要)

申請理由書

パスポート原本提示

在留カード原本提示

住民票(家族全員の分)

自宅の賃貸借契約書のコピー
※不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出

自宅の写真(外観、玄関、キッチン、リビング、寝室)

スナップ写真(家族と写っているもの)4.5枚以上

住民税の課税証明書(もしくは非課税証明書)・納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)直近3年分

国税の納税証明書(その3)

ねんきん定期便(全期間の年金記録情報が表示されているもの)又は、ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面

直近2年間の国民年金保険料領収書の写し(勤務先会社で厚生年金加入の場合は不要)

健康保険被保険者証の写し

直近2年間の国民健康保険料領収書の写し(勤務先会社で健康保険加入の場合は不要)

預貯金通帳のコピー(その他、資産を証明する資料)

最終学歴の卒業証明書または卒業証書コピー

  手数料納付書+収入印紙8,000円(許可時)

 

 

■日本人配偶者に関する書類

戸籍謄本(全部事項証明書)

■会社員の方(本人または扶養者)

在職証明書(個人事業主の方は確定申告書控えの写し)

源泉徴収票(直近1年分)

給与明細書(直近3カ月)

■会社経営者の方(本人または扶養者)

登記事項証明書

定款のコピー

営業許可書のコピー

確定申告書の控え(法人)のコピー(過去5年分)

会社案内

■身元保証人に関する資料(日本人の配偶者になっていただきます。)

身元保証書

勤務会社の在職証明書(自営業の場合、確定申告書控えの写し)

直近(過去1年分)の所得証明書

住民税の納税証明書(直近1年分)

源泉徴収票(直近1年分)

在勤及び給与証明書

住民票

■あれば有利な書類

勤務先の代表者が作成した推薦状

表彰状、感謝状など

 

※ このほかにも申請人の在留状況などにより、上記以外の資料を求められる場合があります。

 

永住ビザ料金

 

■永住ビザ基本料金

基本料金 120,000円+税
ご家族追加(1名につき) 40,000円+税
翻訳料金
(ご自分で翻訳する方は0円)
A4サイズ1枚につき5,000円+税
難易度加算等
(基本料金に加算)
会社経営者の方 30,000円+税
自己申請・他所申請で不許可 30,000円+税
国内の必要書類取得代行 30,000円+税

 

※入管所定印紙代8,000円を別途頂戴します。
※公共交通機関の交通費、レターパックなど通信費の実費を別途頂戴いたします。

 

 

■永住ビザ未来サポート(有料相談)

永住ビザ未来サポート相談 5,000円+税/1時間

 

こちらは永住ビザ専門家から、将来永住取得の要件を満たすために今すべきことをアドバイスをさせていただき、永住ビザに関する様々なご相談を有料でサポートするサービスです。また、必要書類や永住ビザに関する個別具体的なご相談に対応いたします。

 

※ご相談1回ごとに料金は発生しますが、将来当事務所へご依頼いただいた場合にはすべて基本料金に充当させていただきます。

 

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永住ビザは就労制限がないほか、更新も必要なく多くのメリットがあり、取得したいという外国人の方は多くいらっしゃいます。

 

ただし、永住許可申請はほかのビザ申請と比べても要件が非常に厳しく、法務大臣の裁量も大きく働くため、取得するのが難しいビザです。ですが、要件をきちんと理解し、すべて満たすことができれば取得できないビザではありません。

 

また、今はまだ要件を満たさない方は、将来永住を取得するためにこれから始めること、この先暮らしていく中で気を付けることなど、専門家に相談することもできます。

 

チェックシートで現在要件を満たすと思われる方は初回30分相談無料です。

また、現在要件を満たさない方は、有料で将来永住ビザを取得するための相談をすることができます。

 

当事務所へ依頼された場合には、相談料を申請料金から割引させていただきます(実質無料)。

 
 
 
 
 
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