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外国人会社設立と定款上の事業目的を解説します

2020-11-15

外国人が日本で会社を設立する場合、定款（ていかん）に事業の目的を記載します。

会社はあらかじめ定款で決めた目的以外のビジネスをすることはできず、許認可の必要なビジネスを行う場合には記載する表現方法にも注意する必要があります。

ここでは定款に記載する目的について、記載例を交えてかんたんに説明しています。

外国人会社設立と定款上の事業目的

外国人が会社を設立する場合、行おうとするビジネスの目的を定款の目的欄に記載する必要があります。

目的とは、会社が行う事業内容のことです。事業目的を第3者が見たときに、会社がいったい何をして収益を上げようとしているのかが一目見て分かることが大切です。

会社定款と事業目的

外国人が経営管理ビザを取得するためには、ほとんどの方が会社を設立します。フリーランスの方（個人事業主）とは異なり、会社はあらかじめ定款で定めた目的以外の事業を行うことができません。

ですので、これからすぐに始めようと思っているビジネスに関する目的はもちろんのこと、将来やってみたいビジネスがあれば、最初から定款の目的欄に記載しておくことをおすすめします。

会社を設立してから事業目的を追加することもできますが、手続きが大変な上に登記を変更するために費用がかかります。

目的の数には上限はありませんが、10程度に収めておくことが一般的です。この事業目的はだれでも閲覧することができる登記事項証明書にも記載されますので、あまりいろいろな事業目的を記載すると、「この会社はいったい何をしたい会社なのか」と混乱をきたします。

目的が記載された登記事項証明書は誰でも閲覧可能ですので、金融機関や新規の取引先などは、まずこの登記事項証明書を法務局から取り寄せてあなたの会社を調べます。

ですので、見た人があなたの会社がどのようなビジネスを展開している会社であるかということを、誰が見てもイメージできるように記載されていることが重要です。

以下に、外国人の方が起業されることの多いビジネスを中心に、定款上の事業目的に記載する一般的な例をご紹介します。

事業目的事例

１．飲食店関連

２．旅行業

３．インターネット通信販売関連

４．不動産業関連

５．小売業

６．貿易関連

目的を決める際には、法律に違反することや公序良俗に反するような事業を目的とすることはできないのはもちろん、適法な目的でもそれらを組み合わせて事業を行うことで、法律で禁じられている事業になるものもあるので十分な調査が必要です。

また、会社はあくまでも営利を目的とする組織です。寄付やボランティア、プロボノなどを目的とすることもできません。

これらに違反して登記申請をすると、法務局から補正を命じられることになるでしょう。まずは司法書士や法務局、公証役場などで事前確認をするなどして対処しましょう。

外国人が日本で行おうとするビジネスには、日本の許認可や届出が必要なものが数多くあります。許認可を必要としない会社を設立するのであれば、目的についてそれほど気にする必要はありませんが、許認可を必要とするビジネスを展開する予定であれば、定款の目的欄に許認可に係る記載が必要です。

この定款の目的に記載する表現方法が異なるだけで許認可が下りない可能性もありますので、あなたが始めようとするビジネスを監督する各官庁に、どのような文言を記載するべきかあらかじめ確認するぐらいの慎重さがあってもよいでしょう。

【許認可が必要な事業の例】

許認可の種類	管轄	許認可が必要となる事業例
飲食業許可	保健所	レストラン・飲食店
喫茶店営業許可	保健所	飲物・菓子等の提供
深夜における酒類提供飲食店営業	警察署	24時以降に酒を提供する場合
一般酒類小売り販売業免許	税務署	売店等で酒を販売（飲食店内で、飲物として提供する場合は不要）
施術所開設許可	保健所	あん摩・マッサージ
古物商許可	警察署	リサイクルショップ・中古車販売等（ネット販売の場合も同様）
免税店	税務署	免税店
旅行業登録	観光庁長官・都道府県知事	旅行代理店
旅館業許可	保健所	旅館・ホテル営業
宅建業免許登録	都道府県知事・国土苦痛大臣	不動産賃貸・売買