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はじめての在留資格変更許可申請と在留資格別申請書

2018-11-01

2022-01-12

あなたはおそらく

はじめて外国人の雇用を検討されている企業の雇用主または採用担当者で、留学生や転職希望者のビザ変更申請を考えていらっしゃる方だと思います。もしくはご自分でビザの変更手続きされる外国人ご本人でしょうか。

就労ビザや配偶者ビザなど、今あなたが持っているビザとは異なるビザに変更する手続きが「在留資格変更許可申請」です。ビザ変更は、ビザの種類やビザを取得するための条件がそれぞれ異なりますので、これまで外国人の方が行ってきた更新申請よりは審査が厳格で、審査期間が長いことが多く、必要な書類もさまざまです。

ここではビザの変更許可申請についての情報をわかりやすくお伝えします。

はじめての在留資格変更許可申請

この在留資格変更許可申請は条件を満たしていればいつでも申請することができる手続です。そして、すでに何らかのビザを持って日本に在留している外国人がビザの種類を変更するという手続きですから、海外から外国人を呼ぶ場合にはこの手続きは使いません。

変更申請の注意点

まずはじめに注意点をお伝えします。変更申請をするにあたり勘違いをされている方がいますが、変更申請をすれば必ず許可されるわけではないということです。

どういうことかというと、本来は「ビザの変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、許可することができる」と法律で定められているので、許可を出すことが前提ではないということです。ですから要件を満たしていないときには不許可となります。

例えば日本人の配偶者のビザに変更したいとします。その場合に日本人と結婚して婚姻届けを役所に提出すれば自動的に日本人の配偶者のビザがもらえるわけではないということです。

この場合、そもそも結婚の手続きはビザの手続きとは別の手続きですから、入国管理局に対しては別途「日本人の配偶者等ビザへの変更許可申請」をすることになります。さらに、条件を満たしていても許可が下りるという訳ではないところが入管業務の難しいところです。

入管には裁量権があるので、要件を満たせば必ず許可がおりる訳ではありませんが、まずは要件を満たさなければ許可は下りません。ビザの許可基準や該当性というのは、ビザの種類ごとに異なりますので、それぞれの要件を確認して申請します。

ビザ一覧表はこちら
ビザ一覧

変更申請できる人

在留資格変更許可申請は「本人又は代理人」が最寄りの地方入国管理局、支局、出張所などに提出することができます。「代理人」は申請人が未成年である場合の親などが該当します。

その他、申請取次の届出済行政書士、弁護士などが該当します。

必要書類等

　在留資格変更許可申請書
　写真１葉（裏面に氏名記入、申請書に添付）
16歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならないビザへの変更を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
　資格外活動許可書を提示（交付を受けている者）
　旅券又は在留資格証明書を提示（交付を受けている者）
　身分を証する文書の提示（申請取次者が提出する場合）
　在留カードを提示（交付されている者に限る）
　日本での活動に応じた資料

申請書様式

　身元保証書
　質問書
　外国人患者に係る受け入れ証明書
　在留資格変更許可申請書（下記に詳しく掲載しています）

在留資格変更許可申請書（目的別フォーマット）

在留資格変更許可証明書は活動内容に応じて使用する申請書が異なります。ご自分の変更される在留目的のフォーマットを選んで記入してください。（をクリックするとそれぞれの申請書が表示されます）

在留目的		補足	例
短期滞在		短期で日本に滞在	親族訪問、短期商用
高度専門職	１号イ	大学等において高度の専門的な能力を有する人材として研究等に従事すること	大学教授等
高度専門職	２号研究等	高度の専門的な能力を有する人材として研究等に従事すること	政府関係者、企業の研究者
高度専門職	１号ロ	日本にある事業所に期間を定めて転勤し、高度の専門的な能力を有する人材として自然科学又は人文科学の分野の専門的技術的又は知識を必要とする業務に従事すること	外資系企業の駐在員
高度専門職	２号技術人文知識等	高度の専門的な能力を有する人材として自然科学又は人文科学の分野の専門的技術的又は知識を必要とする業務に従事すること	機械工学等の技術者、マーケティング業務
高度専門職	１号ハ２号経営等	高度の専門的な能力を有する人材として事業の経営又は管理に従事すること	企業の代表取締役、取締役
教育・教授		大学等における研究の指導又は教育等	大学教授、中学校の語学教師
芸術・文化活動		収入を伴う芸術活動、収入を伴わない学術・芸術上の活動	作曲家、写真家、茶道、柔道を習得しようとする者
宗教		外国の宗教団体から派遣されて行う布教活動	司教、宣教師等
報道・研究（転勤）・企業内転勤		外国の報道機関との契約に基づく報道上の活動、日本にある事務所に期間を定めて転勤して専門的技術等を必要とする表務に従事	新聞記者、報道カメラマン、外資系企業の駐在員
経営・管理		事業の経営又は管理	企業の代表取締役、取締役
研究・技術・人文知識・国際業務・特定活動（研究活動等）		収入を伴う研究活動、自然科学もしくは人文科学の分野の専門的技術もしくは知識を必要とする業務等	機械工学等の技術者、マーケティング業務従事者
技能		熟練した技能を必要とする業務に従事すること	外国料理の調理師
介護		介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事すること	介護福祉士
興行		興行	歌手、モデル
留学		勉学	留学生、日本語学校生
研修		研修	研修生
家族滞在・特定活動（研究活動等家族）・特定活動（EPA活動家族）		商用、就職を目的とする者、文化活動又は留学の在留資格を有する者の扶養を受けること	就労資格などで日本に在留する方の被扶養者
技能実習		技能実習	技能実習生
特定技能		特定技能	特定技能で働く外国人
日本人の配偶者・永住者の配偶者・定住者		日本人、永住者等との婚姻関係、親子関係に基づく日本での居住	日本人の配偶者、日系2世、日系3世
特定活動（医療滞在）		入院を伴う医療滞在	入院予定の患者、付添人
上記以外の在留資格・入国目的		その他	日系4世、弁護士、医師、アマチュアスポーツ選手など