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経営管理ビザ申請必要書類

認定 (新設会社)

 
■共通書類
 在留資格認定証明書交付申請書
 証明写真(縦4㎝×横3㎝)
 返信用封筒
 パスポートのコピー
 大学の卒業証明書
 日本語能力を証明する書類 ※日本語能力試験合格証など
 申請理由書
 ※これまでの経歴、起業のきっかけ、出資金の形成過程説明、共同経営者と知り合ったきっかけ、共同経営者との役割分担、起業準備中に行ったこと、自分の強み、経営にかけるいきごみ、会社の概要、将来の事業展望などを記入
 出資金の形成過程説明を証明できる書類
 
■会社が用意する書類
 事業計画書
  •  損益計画表
  •  登記事項証明書
  •  定款のコピー
  •  年間投資額説明書
  •  株主名簿
  •  取締役の報酬を決定する株主総会議事録
  •  会社名義の銀行通帳のコピー
  •  設立時取締役選任及び本店所在地決議書のコピー
  •  就任承諾書のコピー
  •  会社案内※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
  •  会社の写真
     ※ビル外観、入口、ポスト、オフィス内、建物の住居表示、フロア別案内板など
     ※オフィス内には、机、PC、電話、キャビネットなどが設置されていること
  •  オフィスの建物賃貸借契約書のコピー
     ※オフィスの不動産を所有している場合は、「登記事項証明書」が必要
  •  給与支払事務所等の開設届出書のコピー(税務署の受付印があるもの)
  •  源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピー(税務署の受付印があるもの)
  •  法人設立届出書(税務署の受付印があるもの)
  •  青色申告の承認申請書(税務署の受付印があるもの)
  •  法人(設立時)の事業概況書(税務署の受付印があるもの)

 【飲食店を開業する場合】

  •  飲食店営業許可のコピー(全部のページ)
  •  飲食店のメニュー(すべて)のコピー

 【発起人に企業が含まれている場合】

  •  登記事項証明書
  •  定款のコピー
  •  株主名簿
  •  決算報告書(直近年度)

 【管理者として雇用される場合】

  •  雇用契約書
  •  事業の経営または管理について3年以上の経験があることを証明できる資料

 【既存会社の役員になる場合】

  •  最新年度の貸借対照表・損益計算書のコピー
  •  前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

 【外国法人内の日本支店に転勤する場合】

  •  異動通知書または派遣状のコピー ※日本語翻訳必要
 

 

変更 (新設会社)

■共通書類

  •  在留資格変更許可申請書
  •  返信用ハガキ
  •  パスポート原本
  •  大学の卒業証明書
  •  日本語能力を証明する書類 ※日本語能力試験合格証など
  •  申請理由書
    ※これまでの経歴、起業のきっかけ、出資金の形成過程説明、共同経営者と知り合ったきっかけ、共同経営者との役割分担、起業準備中に行ったこと、自分の強み、経営にかけるいきごみ、会社の概要、将来の事業展望などを記入。
  •  出資金の形成過程説明を証明できる書類

■会社が用意する書類

  •  事業計画書
  •  損益計画表
  •  登記事項証明書
  •  定款のコピー
  •  年間投資額説明書
  •  株主名簿
  •  取締役の報酬を決定する株主総会議事録
  •  会社名義の銀行通帳のコピー
  •  設立時取締役選任及び本店所在地決議書のコピー
  •  就任承諾書のコピー
  •  会社案内
    ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
  •  会社の写真 
    ※ビル外観、入口、ポスト、オフィス内、建物の住居表示、フロア別案内板など
    ※オフィス内には、机、PC、電話、キャビネットなどが設置されていること
  •  オフィスの建物賃貸借契約書のコピー
    ※オフィスの不動産を所有している場合は、「登記事項証明書」が必要
  •  給与支払事務所等の開設届出書のコピー(税務署の受付印があるもの)
  •  源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピー(税務署の受付印があるもの)
  •  法人設立届出書(税務署の受付印があるもの)
  •  青色申告の承認申請書(税務署の受付印があるもの)
  •  法人(設立時)の事業概況書(税務署の受付印があるもの)

【飲食店を開業する場合】

  •  飲食店営業許可のコピー(全部のページ)
  •  飲食店のメニュー(すべて)のコピー

【発起人に企業が含まれている場合】

  •  登記事項証明書
  •  定款のコピー
  •  株主名簿
  •  決算報告書(直近年度)

【管理者として雇用される場合】

  •  雇用契約書
  •  事業の経営または管理について3年以上の経験があることを証明できる資料

【既存会社の役員になる場合】

  •  最新年度の貸借対照表・損益計算書のコピー
  •  前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

 

 

更新 

<黒字決算の場合>

共通書類

 在留資格更新許可申請書

 パスポート原本

 返信用ハガキ(宛名記入)

会社が用意する書類

 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

■本人に関する書類

 住民税の納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

<赤字決算の場合>

■共通書類

  •  在留資格変更許可申請書
  •  パスポート原本
  •  返信用ハガキ ※宛先を明記

■会社が用意する書類

  •  前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  •  事業計画書

■本人に関する書類

  •  住民税の納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
  •  申請理由書

 

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