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香港にいる香港人を日本で雇用する際の日本の就労ビザ取得手続
2023-02-05
香港在住で香港の大学を卒業した香港人雇用と日本の就労ビザ申請手続について、はじめて香港人を雇用する日本企業の採用担当者様や雇用主様からとてもよくお問合せをいただきます。
香港人を雇用するためには日本の就労ビザを取得する必要があります。ここでは就労ビザ取得の要件や就労ビザ取得手続き及びその流れについてビザ専門の行政書士が詳しく説明しています。
香港在住で香港の大学卒業の香港人雇用と就労ビザ取得手続
香港で大学卒業（予定）の香港人を日本に呼び寄せて雇用する場合、まずは就労ビザを取得するための要件をクリアする必要があります。
日本の就労ビザは19種類ありますが、日本企業で雇用される大卒の方の約9割が「技術・人文知識・国際業務」ビザという就労ビザを取得しますので、ここでは「技術・人文知識・国際業務」ビザ取得の要件を確認していただきます。要件を満たす場合には入管局への申請前後の流れをご確認ください。
「技人国」（ぎじんこく）ビザ
正式名称である「技術・人文知識・国際業務」ビザは会話の中で使いにくいため、入管局でもよく頭文字をとって「技人国」（ぎじんこく）ビザという俗称で呼ばれますので、このページでも以下「技人国」と記載しています。 |
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就労ビザ（「技人国」ビザ）取得の要件
就労ビザ（「技人国」ビザ）を取得するためには、主に次の6つの要件を満たす必要があります。
「技人国」ビザ取得のための6つの要件
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それでは１つずつ見ていきましょう。
要件１．本人の経歴
本人の経歴は「学歴」または「職歴」の要件を満たす必要があります。香港で大学を卒業した台湾人を採用予定の企業様にとって採用前の学歴・職歴のリサーチは必須です。香港の方の言うことを鵜呑みにしてビザ申請後に実は学歴や職歴の要件を満たしていなかったということがよくあるからです。
学歴要件
学歴については、香港や海外で短大や大学等の教育機関を卒業し、日本の短期大学士相当以上の学位を取得している必要があります。学歴要件を満たす方は職歴要件は不要です。
なお、現在香港に在住する方で、過去に日本の専門学校や大学等を卒業して専門士以上の学位を取得している方の場合、香港での学歴は不問です。
香港人を採用する企業様は、まず採用予定の学生が学歴要件を満たすか、また、専攻科目が予定される職務内容と関連性があるかを事前調査するために、卒業証書及び成績証明書を香港人からを入手することから始めるといってもいいでしょう。時には学校からシラバスやカリキュラムを入手することもあります。
香港の教育システムは日本の教育システムと異なるため、香港で大学と呼ばれる学校を卒業していても日本の学士相当に該当しないとされることが起こり得ます。
学歴要件を満たさない台湾人の方は、次の職務経験の要件を満たせば技人国ビザを取得できる可能性があります。
職歴要件
職歴は業務により10年（又は3年）以上を要求されます。そしてその職歴は日本で予定される業務に関連がある専門的・技術的知識を必要とする業務の職歴である必要があるので、例えばホテルでの接客業務で10年の職歴があっても、IT企業のSEとして働くことはできません。
この10年という職歴には、企業で実際に働いた期間はもちろん、大学や高等学校、中等教育学校の後期課程や専修学校（海外の教育機関も含む）で関連する科目を専攻した期間があれば、その期間も加算することができます。
過去に実際に勤務した企業等から在職証明書を入手し、実務経験年数を証明していく作業が必要です。通常の学歴で申請するよりも難易度が高く、過去に勤務した企業が倒産していたり連絡がつかないなどの理由で証明資料を入手できないと、技人国ビザの取得は難しいでしょう。
また、実務上では在職していた企業や店舗に依頼して在職歴など在職証明書を偽造することが横行していたこともあり、疎明資料として単独では弱い部分もあるため、あらゆる方法で補強していくことが考えられます。
またこの在職証明書には記載すべき必須項目があり、この項目が漏れている在職証明書の場合には職務経験として認められないことがあるので、下記のような事項を満たした在職証明書を準備しましょう。
在職証明書の必要記載事項
※１申請人氏名です。 ※３実際に入管では外国人スタッフに電話確認させるようです。 |
要件２．専攻科目と職務内容の関連性
従事していただく予定の職務内容については、大学等で体系的に学んだ専門的・技術的素養を活かした活動である必要があります。
イメージとしてはいわゆるホワイトカラーの頭脳労働が該当しますので、飲食店や小売店、旅館、コンビニエンスストアなどでの接客や工場、建設現場での現場作業など単純労働と呼ばれる業務に従事することはできません。
また、専門的・技術的な業務内容であっても、香港人の方が大学で専攻した専門的な技術や知識とはまったく関連のない業務では該当性なしとされてビザは取得できません。履修した科目との関連性については実際の成績証明書を取り寄せて１つ１つ確認することをおすすめします。
この「関連性」ですが、専修学校については業務との関連性が厳格に審査されるため完全一致に近いものが要求されますが、大学については専攻科目と従事しようとする業務の関連性については、比較的緩やかに審査されます。
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要件３．企業からの内定・契約
招へい予定の香港人は日本の企業等から内定をもらい、雇用契約等の契約に基づいて日本で働くことになります。なお、契約形態につきましては必ずしも雇用契約である必要はありません。派遣契約や委託契約であっても技人国ビザは取得できます。
よくいただく質問に「就労ビザが出てから内定・契約という順番ではないのですか？」というものがありますが、先に内定を出してから日本の入管局へビザ申請という順番です。
また、その他に「ビザが出る前に内定や契約をして大丈夫ですか？」という質問もいただきます。ビザ申請には雇用契約書や同様の内容が記載された労働条件通知書または内定通知書を提出するため内定や契約は必要ですが、ビザ申請の結果不許可や不交付となることもよくあるため、心配かと思います。
外国人雇用の場合、雇用契約書上に「停止条件」を記載しておくことが一般的に行われています。停止条件とは”日本国の有効な技人国ビザを取得して初めて本契約の効力が生じる”という趣旨の文言です。つまり有効な技人国ビザを取得できなかった外国人を雇用する必要性が生じないことから、受入企業にとってはリスク回避となります。
停止条件や雇用契約書の詳細はこちら
要件４．受入企業の財務状況及び過去の外国人雇用状況
出入国在留管理局では、「外国人本人」及び「受入企業」が審査対象です。つまり香港人本人の他に安定的・継続的に外国人材を受け入れる基盤が受入企業にあるかどうか、そして受入企業が過去に入管法違反がないかどうかなどが審査されます。
企業の規模によっては申請する際には直近の決算書を提出しますが、新設会社や新規事業部での外国人雇用では必ず事業計画書を添付します。新規事業部や新設会社であっても、もちろん外国人雇用は可能です。
また、直近の決算が赤字決算の場合も同様に事業計画書を添付します。赤字だからという理由のみでビザを取得できないということはありませんが、現在の経営状況と今後のビジョン、すなわち具体的な売上向上のための方策や方針を打ち出し、それらを実行して黒字化するための事業計画書を添付する必要があります。
ただし、直近の決算が「債務超過」になると許可を取得することは格段に難しくなります。この場合には中小企業診断士や公認会計士が作成した再建可能であることが記載された綿密な事業計画書など書面で疎明して行く作業が必要となります。上記専門家への報酬も別途必要となると同時に、かなりビザ取得が難しい申請です。
なお、過去に雇用した外国人が失踪していたり、在留資格で許容される範囲外の活動をさせて不法就労助長の罪に問われたことがあるなど入管法に違反したことがある企業が新たに外国人を雇用する場合、審査が厳格となり許可・交付の可能性が下がる傾向にあります。また、技能実習計画の認定が取り消されている企業が新たに外国人雇用に伴うビザ申請をする際にも同様に審査が厳格となる可能性があります。
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要件５．雇用の必要性・業務量
外国人本人の大学での専攻と密接に関連した業務であっても、そもそもその会社でその仕事をさせる必要性がない場合や、十分な業務量が見込まれない場合は許可はでません。それぞれ例をあげて説明します。
雇用の必要性に欠ける例
大学の日本語学科を卒業した香港人をホテルで通訳翻訳として雇用したいという場合、宿泊客の大半がフランス人であるなど中国語を話す外国人客がほぼいないような状況では、ホテルが香港人を雇用することの必要性を疑問視され不許可となる可能性が高くなります。 |
十分な業務量が見込まれない例
会計と経営学を専攻した香港人をコンビニエンスストアの店長として雇用したいという場合、経理業務については本部の一括管理であることが大半なので、外国人材がするべき業務量が少なすぎるとして不許可となる可能性が高くなります。
つまり、空いた時間に何をするのかという疑問を持たれ、接客をするのではないか？レジを打つのではないか？という疑問を払拭できません。
なお、「技人国」ビザで雇用した香港人はレジ打ちや接客業務、商品補充等の業務に従事することはできません。
現在はコンビニエンスストア数店舗を担当するスーパーバイザーのような業務であれば就労ビザを取得できる可能性はありますが、1店舗の店長職などで就労ビザ取得はほぼ困難です。ただし、一定期間の店舗での実務研修を経た後に就労ビザ相当の活動に従事することは可能です。 |
要件６．日本人と同等以上の報酬
就労予定の会社内で同じ職務の日本人社員と同等かそれ以上の報酬額が必要です。国籍によって不当に外国人と日本人で給与に格差をつけることは禁じられているからです。
報酬額は一律に決められているわけではありません。あなたの会社の賃金体系を基に日本人と同等額以上である必要があり、もし自社に賃金体系がなかったり、従業員がいない場合、地域で同種の会社の賃金体系を参考にして日本人と同等以上であるか判断されます。
ここでいう報酬は、役務の給付の対価を意味し、通勤手当・住宅手当などの実費弁償は含まれません。また、扶養手当についても被扶養者の有無による審査上の不平等を生じさせないため、報酬に含まれません。
また退職金や見舞金、結婚祝金、現物給付としての住宅手当や旅費、食費、作業着や制服にかかる費用については、実質的にそれらが見舞金・恩恵的・福利厚生的なものは報酬に含まれませんが、就業規則や労働契約等で支給条件が明らかにされているものについては報酬に含まれます。
親日家が多い香港では日本は人気の海外旅行先であり続けています。また近年では香港の状況が一変したことで、多くの香港籍の方が英国や日本へ移住する動きがあり、移住先の1つとして日本での就労や起業を考える方がいるようです。ビザに関するお問合せが急増している背景にはこのような世情を反映していると思われます。
就労ビザを取得すると通常は10年の日本在住で永住権を申請することが可能になります。また、就労ビザをお持ちの方で特に優秀な方は「高度専門職」ポイントで最短1年で永住許可申請が可能となることから同様のご相談も急増しています。もちろん就労ビザを取得できればご家族の帯同も可能で、将来ご家族で永住申請もできます。
雇用する香港籍の方が将来の永住申請をお考えの場合もぜひご相談ください。 |
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就労ビザ（「技人国」ビザ）で就労可能な業務例
技人国ビザは技術と人文知識・国際業務に細分化して審査されます。それぞれに該当する例を見ていきましょう。
「技術」に該当する例
技術に該当する業務は「理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術を要する業務」のことです。専門的な技術又は知識を必要とするものでなくてはなりません。
【例】
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「人文知識」に該当する例
人文知識に該当する業務は、「法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を要する業務」のことです。学問的・体系的な知識を必要とする業務でなくてはなりません。
【例】
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「国際業務」に関連する例
国際業務に該当する業務は、「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」のことです。外国に特有な文化に根差す、一般の日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする業務を意味します。
外国の社会・歴史・伝統の中で培われた発想・感覚を基にした一定水準以上の専門的能力を必要とするものでなくてはなりません。
【例】
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香港から香港人を呼び寄せるための就労ビザ申請手続の流れ
香港人及び受入企業が技人国ビザ（就労ビザ）の要件を満たしていると思われる場合、在留資格の申請準備に入ります。
香港から香港人を招へいする場合、受入企業の担当者や雇用主は日本にある出入国在留管理局で在留資格認定証明書（COE※)交付申請という申請をします。
在留資格認定証明書（COE)が交付されたら、本国にいる香港人へ同証明書を郵送してください。香港在住のご本人または香港の代理機関を通して日本総領事館へ査証（VISA)発給申請をし、査証発給後に渡日という流れになります。
はじめて香港人を招へいすることを検討されている企業様はご自身での申請されるほか、書類作成や入管局への申請を行政書士へご依頼することができます。
※COE:Certificate Of Eligibility
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在留資格認定証明書交付申請前後の流れ
- 日本の受入企業は招聘したい香港人に内定を出し雇用契約又は労働条件通知書を交わします
- 在留資格認定証明書（COE)交付申請の準備をします。申請の方法や申請書類が分からない場合は行政書士等へ依頼します
- 日本の地方出入国在留管理官署へ在留資格認定証明書交付申請をします
- 在留資格認定証明書（COE)が交付されます（審査の結果交付されないこともあります）
- 交付された在留資格認定証明書を香港在住の香港人へ郵送します
- 香港人はご本人（又は代理機関）が日本査証申請センター（在香港日本国総領事館オ公式パートナー）へ査証（VISA)発給申請をします
- 査証（VISA)が発給されます
- 発給された査証（VISA)と在留資格認定証明書（COE)を持って渡日します
- 日本の空港・港で入国尾審査を受けます上陸許可となった場合は在留資格認定証明書（COE)は回収され、主要空港では「技術・人文知識・国際業務」の在留カードが交付されます
日本の出入国在留管理局で在留資格認定証明書（COE）が交付された場合、COEは香港にいる香港人ご本人へ郵送します。
その後、申請はご本人又は査証申請代理機関を通して在香港日本国総領事館のオフィシャルパートナーである日本査証申請センターへ査証（VISA)発給申請をしてもらいます。
「在留資格認定証明書」発行日から3か月以内に査証を取得し、上陸申請を行わない場合には、同書は効力を失います。同書の交付を受けた後は、速やかに査証申請を行ってください。
＜在香港日本国総領事館公表の査証（VISA)発給申請必要資料＞
ご注意 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、査証発給業務の運用が変更・停止していることがございます。申請前に在外公館へご確認ください。 |
COEを取得した後はどうするの？在留資格認定証明書交付申請をすることができる人
- 香港人を受け入れようとする機関の職員又は雇用主
- 次の（１）～（２）のいずれかに該当する者
（１）香港人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの
（２）地方出入国在留管理局長に届出済の行政書士又は弁護士
在留資格認定証明書交付申請の管轄入管
原則は受入機関の所在地を管轄する出入国在留管理官署で申請します。例外的に採用責任者・採用担当者が在籍する事務所を管轄する出入国在留管理官署で申請することができます。
在留資格認定証明書交付申請の必要書類
「技人国」ビザの在留資格認定証明書交付申請に必要な書類は入管局のホームページに記載があります。
ただし、入管局ホームページに列挙された必要書類とは申請が受理されるための必要最低限の資料です。受入企業の規模（カテゴリ１～４）や呼び寄せる香港人に従事していただく業務内容、本人の経歴等によって提出する資料は全て異なります。
入管局ホームページに記載された資料を全て添付して申請した結果不交付となるということは実はよくあることですので、ご心配な場合にはビザ専門の行政書士にご依頼ください。
※ビザ申請に必要な書類のご案内や申請書の書き方についてはご相談を承っておりません。
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この記事を書いた人
 金森 大
国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を2018年開業。年間相談件数1500件以上。
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