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韓国で大学卒業の韓国人雇用と就労ビザ申請手続

2022-11-28

 

韓国にいる韓国の大学を卒業した韓国人雇用と就労ビザ申請手続について、はじめて韓国人を雇用する日本企業の採用担当者様や雇用主様からよくお問合せをいただきます。

 

韓国人雇用のためには就労ビザを取得する必要があります。ここでは就労ビザ取得の要件や就労ビザ取得手続き及びその流れについてビザ専門の行政書士が詳しく説明しています。

 

韓国の大学を卒業予定の韓国人女性

韓国で大学卒業の韓国人雇用と就労ビザ取得手続

韓国で大学卒業の韓国人を日本に呼び寄せて雇用する場合、まずは就労ビザを取得するための要件をクリアする必要があります。

 

就労ビザは19種類ありますが、日本企業で雇用される大卒の約9割の方が「技術・人文知識・国際業務」ビザという就労ビザを取得しますので、ここでは「技術・人文知識・国際業務」ビザ取得の要件を確認していただきます。ビザの要件を満たす場合には入管局への申請前後の流れをご確認ください。

 

「技人国」(ぎじんこく)ビザ

 

正式名称である「技術・人文知識・国際業務」ビザは会話の中で使いにくいため、入管局でもよく頭文字をとって「技人国」(ぎじんこく)ビザという俗称で呼ばれますので、このページでも以下「技人国」と記載しています。

 

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就労ビザ(「技人国」ビザ)取得の要件

就労ビザ(「技人国」ビザ)を取得するためには、主に次の6つの要件を満たす必要があります。

「技人国」ビザ取得のための6つの要件

 

  1. 本人の経歴
  2. 専攻科目と職務内容の関連性
  3. 企業等からの内定・契約
  4. 受入企業の財務状況及び過去の外国人雇用状況
  5. 雇用の必要性・業務量
  6. 日本人と同等以上の報酬

 

それでは1つずつ見ていくことにしましょう。

 

要件1.本人の経歴

本人の経歴は「学歴」または「職歴」の要件を満たす必要があります。韓国で大学を卒業した韓国人を採用予定の企業様は採用前に経歴を事前リサーチされると思いますが、なかでも学歴・職歴の事前リサーチは必須です。韓国人の言うことを鵜呑みにしてビザ申請後に実は学歴や職歴の要件を満たしていなかったということがよくあるからです。

 

学歴要件

学歴については、韓国や海外で短大や大学等の教育機関を卒業し、日本の短期大学士相当以上の学位を取得している必要があります学歴要件を満たす方は職歴要件は不要です。

 

なお、現在韓国に在住する方で、過去に日本の専門学校や大学等を卒業して専門士以上の学位を取得している方の場合、韓国での学歴は不問です。

 

韓国人を採用する企業様は、まず採用予定の学生が学歴要件を満たすか、また、専攻科目が予定される職務内容と関連性があるかを事前調査するために、卒業証書及び成績証明書を韓国の学生からを入手することから始めるといってもいいでしょう。時には学校からシラバスやカリキュラムを入手することもあります。

 

韓国の教育システムは日本の教育システムと異なるため、例えば韓国の3年制の専門大学を卒業していても日本の短期大学士または学士相当に該当しないことがあり得ます。

 

学歴要件を満たさない韓国人の方は、次の職務経験の要件を満たせば技人国ビザを取得できる可能性があります。

 

職歴要件

職歴は業務により10年(又は3年)以上を要求されます。そしてその職歴は日本で予定される業務に関連がある専門的・技術的知識を必要とする業務の職歴である必要があるので、例えばレストランでの接客業務で10年の職歴があっても、IT企業のSEとして働くことはできません。

 

この10年という職務経験には、企業で実際に働いた期間はもちろん、大学や高等学校、中等教育学校の後期課程や専修学校(海外の教育機関も含む)で関連する科目を専攻した期間があれば、その期間も加算することができます。

 

過去に実際に勤務した企業等から在職証明書を入手し、実務経験年数を証明していく作業が必要です。通常の学歴で申請するよりも難易度が高く、過去に勤務した企業が倒産していたり連絡がつかないなどの理由で証明資料を入手できないと、技人国ビザの取得は難しいでしょう。

 

また、実務上では在職していた企業や店舗に依頼して在職歴など在職証明書を偽造することが横行していたこともあり、疎明資料として単独では弱い部分もあります。その場合には在職証明書を公正証書にしたり、当時働いていた期間の給与明細や同僚の写真などあらゆる方法で補強していくことが考えられます。

 

またこの在職証明書には記載すべき必須項目があり、この項目が漏れている在職証明書の場合には職務経験として認められないことがあるので、下記のような事項を満たした在職証明書を準備しましょう。

 

在職証明書の必要記載事項

 

  • 被雇用者氏名(※1)
  • 被雇用者生年月日
  • 被雇用者国籍
  • 入社日
  • 退職日
  • 職務内容(※2)
  • 証明書発行者氏名及び署名
  • 証明書発行者役職
  • 会社名
  • 会社所在地
  • 会社電話番号(※3)

 

※1申請人氏名です。
※2可能な限り具体的な記載が必要です。この項目を入管では重視します。

※3実際に入管では外国人スタッフに電話確認させるようです。

 

要件2.専攻科目と職務内容の関連性

従事していただく予定の職務内容については、大学等で体系的に学んだ専門的・技術的素養を活かした活動である必要があります。

 

イメージとしてはいわゆるホワイトカラーの頭脳労働が該当しますので、飲食店や小売店、旅館、コンビニエンスストアなどでの接客や工場、建設現場での現場作業など単純労働と呼ばれる業務に従事することはできません。

 

また、専門的・技術的な業務内容であっても、韓国人の方が大学で専攻した専門的な技術や知識とはまったく関連のない業務では該当性なしとされてビザは取得できません。履修した科目との関連性については実際の成績証明書を取り寄せて1つ1つ確認することをおすすめします。

 

この「関連性」ですが、専修学校については業務との関連性が厳格に審査されるため完全一致に近いものが要求されますが、大学については専攻科目と従事しようとする業務の関連性については、比較的緩やかに審査されます。

 

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要件3.企業からの内定・契約

招へい予定の韓国人は企業から内定をもらい、企業との契約に基づいて日本で働くことになります。

 

よくいただく質問に「就労ビザが出てから内定・契約という順番ではないのですか?」というものがありますが、先に内定を出してから日本の入管局へビザ申請という順番です。

 

また、その他に「ビザが出る前に内定や契約をして大丈夫ですか?」という質問もいただきます。ビザ申請には雇用契約書や同様の内容が記載された労働条件通知書または内定通知書を提出するため内定や契約は必要ですが、ビザ申請の結果不許可や不交付となることもよくあるため、心配かと思います。

 

外国人雇用の場合、雇用契約書上に「停止条件」を記載しておくことが一般的に行われています。停止条件とは”日本国の有効な技人国ビザを取得して初めて本契約の効力が生じる”という趣旨の文言です。つまり有効な技人国ビザを取得できなかった外国人を雇用する必要性が生じないことから、受入企業にとってはリスク回避となります。

 

 

停止条件や雇用契約書の詳細はこちら

外国人雇用と雇用契約書

 

 

なお、契約形態につきましては必ずしも雇用契約である必要はありません。派遣契約や委託契約であっても技人国ビザは取得できます。

 

要件4.受入企業の財務状況及び過去の外国人雇用状況

出入国在留管理局では、「外国人本人」及び「受入企業」が審査対象です。つまり韓国人本人の他に安定的・継続的に外国人材を受け入れる基盤が受入企業にあるかどうか、そして受入企業が過去に入管法違反がないかどうかなどが審査されます。

 

企業の規模によっては申請する際には直近の決算書を提出しますが、新設会社や新規事業部での外国人雇用では必ず事業計画書を添付します。新規事業部や新設会社であっても、もちろん外国人雇用は可能です。

 

また、直近の決算が赤字決算の場合も同様に事業計画書を添付します。赤字だからという理由のみでビザを取得できないということはありませんが、現在の経営状況と今後のビジョン、すなわち具体的な売上向上のための方策や方針を打ち出し、それらを実行して黒字化するための事業計画書を添付する必要があります。

 

ただし、直近の決算が「債務超過」になると許可を取得することは格段に難しくなります。この場合には中小企業診断士や公認会計士が作成した再建可能であることが記載された綿密な事業計画書など書面で疎明して行く作業が必要となります。専門家への報酬も別途必要となると同時に、かなり難しい申請ですので、ビザの専門家にご相談ください。

 

なお、過去に雇用した外国人が失踪していたり、在留資格で許容される範囲外の活動をさせて不法就労助長の罪に問われたことがあるなど入管法に違反したことがある企業が新たに外国人を雇用する場合、審査が厳格となり許可・交付の可能性が下がる傾向にあります。また、技能実習計画の認定が取り消されている企業が新たに外国人雇用に伴うビザ申請をする際にも同様に審査が厳格となる可能性があります。

 

 

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要件5.雇用の必要性・業務量

外国人本人の大学での専攻と密接に関連した業務であっても、そもそもその会社でその仕事をさせる必要性がない場合や、十分な業務量が見込まれない場合は許可はでません。それぞれ例をあげて説明します。

 

雇用の必要性に欠ける例

 

大学の日本語学科を卒業した韓国人をホテルで通訳翻訳として雇用したいという場合、宿泊客の大半がアメリカ人であるなど韓国語を話す外国人客がほぼいないような状況では、ホテルが韓国人を雇用することの必要性を疑問視され不許可となる可能性が高くなります。

 

十分な業務量が見込まれない例

 

簿記と経営学を専攻した韓国人をコンビニエンスストアの店長として雇用したいという場合、「技人国」ビザで雇用した外国人はレジ打ちや接客業務に従事することはできません。

 

また、経理業務については本部の一括管理であることが大半なので、外国人材がするべき業務量が少なすぎるとして不許可となる可能性が高くなります。

 

つまり、空いた時間に何をするのかという疑問を持たれ、接客をするのではないか?レジを打つのではないか?という疑問を払拭できません。

 

現在はコンビニエンスストア数店舗を担当するスーパーバイザーのような業務であれば就労ビザを取得できる可能性はありますが、1店舗の店長職などで就労ビザ取得は困難です。ただし、一定期間の店舗での実務研修を経た後に就労ビザ相当の活動に従事することは可能です。

 

要件6.日本人と同等以上の報酬

就労予定の会社内で同じ職務の日本人社員と同等かそれ以上の報酬額が必要です。国籍によって不当に外国人と日本人で給与に格差をつけることは禁じられているからです。

 

報酬額は一律に決められているわけではありません。あなたの会社の賃金体系を基に日本人と同等額以上である必要があり、もし自社に賃金体系がなかったり、従業員がいない場合、地域で同種の会社の賃金体系を参考にして日本人と同等以上であるか判断されます。

 

ここでいう報酬は、役務の給付の対価を意味し、通勤手当・住宅手当などの実費弁償は含まれません。また、扶養手当についても被扶養者の有無による審査上の不平等を生じさせないため、報酬に含まれません。

 

また退職金や見舞金、結婚祝金、現物給付としての住宅手当や旅費、食費、作業着や制服にかかる費用については、実質的にそれらが見舞金・恩恵的・福利厚生的なものは報酬に含まれませんが、就業規則や労働契約等で支給条件が明らかにされているものについては報酬に含まれます。

 

日本就職を考える韓国人が増えている?

 

新型コロナウイルス感染拡大により日本では長い期間入国が規制されてきましたが、2022年10月にようやく入国規制が大幅に緩和したことから、韓国では再び日本就職が盛り上がっています。

 

大韓貿易振興公社KOTRAや韓国雇用労働部、韓国産業人力公団、韓国貿易協会などは、日本の就職エージェントとのコラボで対面式でのオフライン合同面接会や海外就職博覧会を復活させており、韓国政府も国内の青年失業率が高止まりしていることを受けて若者の海外就職を支援する方策を発表したことから、日本企業への就職を希望する韓国人が増えています。

 

韓国では大学が日本就職講座を設けたり、政府も就職に伴う転居費用支援や就職に日本企業が求める人材育成講座の開設などの支援が手厚く、日本語が堪能な学生が多いことから日本の人材不足を補う優秀な人材が「技人国」ビザや「高度専門職」ビザなどを取得して日本で働く動きが今後さらに活発化していくと思われます。

 

 

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就労ビザ(「技人国」ビザ)で就労可能な業務例

技人国ビザは技術と人文知識・国際業務に細分化して審査されます。それぞれに該当する例を見ていきましょう。

「技術」に該当する例

技術に該当する業務は「理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術を要する業務」のことです。専門的な技術又は知識を必要とするものでなくてはなりません。

【例】

  • 情報工学の技術・知識を必要とするシステムエンジニア
  • プログラマー
  • 精密機械器具や土木・建設機械等の設計・開発
  • 建築系エンジニア
  • 航空工学の技術・知識を必要とする航空機の整備
  • CAD・CAEのシステム解析
  • 機械工学の知識を必要とする自動車技術開発
  • 情報処理の知識を要するデータベース構築 など

 

「人文知識」に該当する例

人文知識に該当する業務は、「法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を要する業務」のことです。学問的・体系的な知識を必要とする業務でなくてはなりません。

【例】

  • 海外事業部で本国会社との貿易等に係る会計業務
  • 外国航空会社との交渉・提携業務
  • 輸出入動向調査や販売管理等のマーケティング支援業務
  • 本国IT関連企業との業務取引におけるコンサルティング業務
  • その他各種営業職、事務職など

 

「国際業務」に関連する例

国際業務に該当する業務は、「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」のことです。外国に特有な文化に根差す、一般の日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする業務を意味します。

 

外国の社会・歴史・伝統の中で培われた発想・感覚を基にした一定水準以上の専門的能力を必要とするものでなくてはなりません。

【例】

  • 語学を活かした空港旅客業務
  • 外国船舶の用船・運航業務
  • 輸入販売会社における本国との取引業務における通訳・翻訳業務
  • 企画、広報
  • 貿易業務、貿易事務
  • その他デザイナー、服飾、室内装飾に係るデザイン・商品開発、語学教師など

 

 

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韓国から韓国人を呼び寄せるための就労ビザ申請手続の流れ

韓国人及び受入企業が技人国ビザ(就労ビザ)の要件を満たしていると思われる場合、在留資格の申請準備に入ります。

 

韓国から韓国人を招へいする場合、受入企業の担当者や雇用主は日本にある出入国在留管理局で在留資格認定証明書(COE※)交付申請という申請をします。

 

在留資格認定証明書(COE)が交付されたら、本国にいる韓国人へ同証明書を郵送してください。韓国人ご本人が在韓国日本大使館(領事館)へ査証(VISA)発給申請をし、査証発給後に渡日という流れになります。

 

はじめて韓国人を招へいすることを検討されている企業様はご自身での申請のほか、書類作成や入管局への申請を行政書士へご依頼することができます。

 

※COEとはCertificate Of Eligibilityの略です。

 

 

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在留資格認定証明書交付申請前後の流れ

 

在留資格認定証明書交付申請前後の流れ

 

  1. 日本の受入企業は招聘したい韓国人に内定を出し雇用契約又は労働条件通知書を交わします
  2. 在留資格認定証明書(COE)交付申請の準備をします。申請の方法や申請書類が分からない場合は行政書士等へ依頼します
  3. 日本の地方出入国在留管理官署へ在留資格認定証明書交付申請をします
  4. 在留資格認定証明書(COE)が交付されます(審査の結果交付されないこともあります)
  5. 交付された在留資格認定証明書を韓国の韓国人へ郵送します
  6. 招聘したい韓国人は在韓国日本大使館(領事館)へ査証(VISA)発給申請をします
  7. 査証(VISA)が発給されます
  8. 発給された査証(VISA)と在留資格認定証明書を持って渡日します
  9. 日本の空港・港で入国尾審査を受けます上陸許可となった場合は在留資格認定証明書は回収され、主要空港では在留カードが交付されます

 

COEを取得した後はどうするの?

 

日本の出入国在留管理局で在留資格認定証明書(COE)が交付された場合、COEは韓国にいる韓国人ご本人へ郵送します。

 

その後、在韓国日本大使館や領事館へ査証(VISA)発給申請をしてもらいます。申請は韓国人のお住まいを管轄する日本大使館や総領事館となります。

 

 

<在韓国日本国大使館・総領事館での査証(VISA)発給申請必要資料>

1.申請書

2.パスポート

3.証明写真(縦4.5cm x 横3.5cm)

4.居住地を確認できる次のうちいずれかで発行日から3カ月以内のもの

 住民登録証明書表裏写し

 住民登録謄本

 住民登録抄本

5.在留資格認定証明書(COE)原本及びコピー

6.その他(個別に契約書等申請に関連する書類を求められ場合があります。)

 

ご注意

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2022年11月20日現在、個人による査証(ビザ)申請は大使館窓口での受理を停止し、大使館指定の代理申請機関を通じた申請受理及び受け取りに限定しています。詳細はこちらを参照ください。

在留資格認定証明書交付申請をすることができる人

  1. 韓国人を受け入れようとする機関の職員又は雇用主
  2. 次の(1)~(2)のいずれかに該当する者
    (1)韓国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの
    (2)地方出入国在留管理局長に届出済の行政書士又は弁護士      

 

在留資格認定証明書交付申請の管轄入管

原則は受け入れ機関の所在地を管轄する出入国在留管理官署で申請します。例外的に採用責任者・採用担当者が在籍する事務所を管轄する出入国在留管理官署で申請することができます。

 

在留資格認定証明書交付申請の必要書類

「技人国」ビザの在留資格認定証明書交付申請に必要な書類は入管局のホームページに記載があります。

 

ただし、入管局ホームページに列挙された必要書類とは申請が受理されるための必要最低限の資料です。受入企業の規模(カテゴリ1~4)や呼び寄せる韓国人に従事していただく業務内容、本人の経歴等によって提出する資料は全て異なります。

 

入管局ホームページに記載された資料を全て添付して申請した結果不交付となるということは実はよくあることですので、ご心配な場合にはビザ専門の行政書士にご依頼ください。

 

※ビザ申請に必要な書類のご案内や申請書の書き方についてはご相談を承っておりません。

 

 

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韓国からの韓国人を呼び寄せる手続は複雑で、途中で諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。ビザ取得にあたってはわからないことがたくさんあるかと思いますが、その不安をできる限り少なくするためにも就労ビザに詳しい専門の行政書士にご相談・ご依頼されることをお勧めいたします。
 
 
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