高度専門職ビザ申請でポイント加算される大学とは？？

2022-10-31

  2023-11-24

高度専門職ビザを取得したい外国人の方からポイント計上できる大学についてのご相談をよくいただきます。

日本の大学や大学院のほか、本国の大学であってもポイントが加算される場合がありますが、ポイントの計算方法が分かりにくいため、何ポイント獲得しているかよく分からない方もいるのではないでしょうか。

ここでは高度専門職ビザ申請でポイント計上できる大学や学歴についてビザ専門の行政書士が詳しく説明します。

高度専門職ビザ申請でポイント加算される大学について詳しく解説

高度専門職ビザはポイント計算表で70ポイント以上あることを証明できれば取得可能となっていますが、自己申告制となっている為、あなたが70ポイントあると思って申請しても入管の審査で認められないことがあります。

ポイント計算表の中には学歴に関するポイントがいくつかある為、加点していいのかどうか分からない方もいるでしょう。ここでは大学等の学歴にフォーカスして一つずつ説明していきます。

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高度専門職ビザポイント計算表1枚目「学歴」欄

高度専門職ビザには1号イ・ロ・ハと2号がありますが、学歴についてのポイント計算についてはほぼ共通となっています。ここでは最もお問合せの多い高度専門職1号（ロ）の計算表をもとにご説明いたします。

まずはポイント計算表の1枚目の学歴欄を確認してください。あなたが該当する最終学歴のポイントを１つチェックします。複数の学歴がある方は、次の表で「〇」に該当する場合のみあなたの最終学歴にさらに5ポイント加算できますので確認してみましょう。

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高度専門職ビザポイント計算表2枚目「特別加算」

次に高度専門職ポイント計算表の2枚目を見ていきましょう。ここでは学歴に関してポイント計算表1枚目の学歴に上乗せで加算できる2つの特別加算項目があります。

特別加算１：日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了

この項目は読んでそのままの理解となります。日本の大学を卒業、または日本の大学院を修了している場合、上記ポイント計算表１枚目の「学歴」に10ポイントが上乗せ加算されます。

現在日本の大学生や大学院生で、大学卒業後又は大学院修了後に日本での就職が内定している方の場合、大学（院）から卒業（修了）見込み証明書を取得できれば「留学」ビザから「高度専門職1号（ロ）」へ在留資格変更許可申請をすることができます。

申請の結果許可の場合には許可通知ハガキがお手元に届きますので、卒業（修了）後に卒業（修了）証書の原本を入管へ持参して提示することで、新しい高度専門職の在留カードを取得することができます。

特別加算２：以下のいずれかの大学を卒業

特別加算される2番目はローマ数字のI・II・IIIのどれか1つに該当すれば10ポイントを加算できますが、I・II・IIIで複数に該当しても上限は10ポイントです。ここでのポイントは、上記特別加算1の日本の大学（院）を卒業（修了）のポイントには加算することができます。

I. ランキング２つ以上において３００位以内の外国の大学又はいずれかにランクづけされている本邦の大学

これは次の3つのランキングのうち2つ以上で300位以内の順位を獲得できれば10ポイント加算されます。

この3つのランキングで2つ以上に該当しているかどうかを調べるのはとても大変だと思います。そこで、この3つのランキングのうち2つに該当している大学の一覧がこちらになります。あなたの出身校があれば、10ポイント加算できます。

加点対象となる大学一覧

II. スーパーグローバル大学創成支援事業において，補助金の交付を受けている大学

上記I及び事項のIIIに該当しない場合であっても、次のスーパーグローバル大学創成支援採択校を卒業している場合、10ポイントが加算されます。

スーパーグローバル大学創成支援とは、世界トップレベルの大学との交流・連携を実現、加速するための新たな取り組みや、人事・教務システムの改革などの体質改善、学生のグローバル対応力育成のための体制強化など、徹底した国際化に取り組む大学を重点支援するものです。

III. イノベーティブ・アジア事業において，「パートナー校」として指定を受けている大学

上記I・IIに該当しない場合でも、下記に列記する大学を卒業している場合、10ポイントが加算されます。

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この記事を書いた人   金森国際行政書士事務所　代表 金森　大   国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を2018年開業。年間相談件数1500件以上。   【取材実績】 新聞通信社「資格外活動許可と外国人アルバイト」(2019年3月11日） 朝日新聞社「技人国と不法就労」（2020年9月28日） 神奈川新聞社「飲食店での不法就労助長」(2020年10月5日）ほか多数   【講師実績】 「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン改訂について（VICS行政書士渉外事例研究会） 就労系在留資格事例紹介講師（VICA行政書士渉外事例研究会） 入管実務研修会講師（神奈川県行政書士会） 国際行政書士養成講座講師（就労部門）2022年・2023年 士業対象就労ビザセミナー講師（渋谷区） 横浜中央支部研修会国際業務講師2022年・2023年 「社会制度セミナー(外国人コミュニティ社会参加促進事業)」セミナー講師　第4回「知っておきたい在留資格 ~安定した未来を築くために~」（(公財)かながわ国際交流財団）　ほか多数

 

 

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