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就労ビザを取得してから内定を出すという順番?

2018-12-19

2021-04-17

 

いいえ違います。

外国人を募集して採用・内定を出してから就労ビザ申請という順番です。

 

 

就労ビザを取得してから内定を出すという順番?

思い違いをされる方が多く、また就労ビザがない外国人を採用するのは抵抗があるので、外国人留学生が就労ビザが取れてから採用したいと考える担当者様もいます。

 

ですが留学ビザから就労ビザに変更する場合、雇用契約書または労働条件通知書、もしくは同様の内容が記載された内定通知書がない限り入国管理局は許可を出しません。つまり先に雇用契約等を準備する必要があります。

 

ビザ変更の「在留資格変更許可申請」をする際には上記書類コピーを提出します。必ず申請までにいずれかの書類を用意しておいてください。

 

ビザが出る前に雇用契約を締結することに抵抗があるのですが

まだ外国人のビザが出ない段階で、雇用契約書や労働条件通知書なんで出せない、という雇用主様も多いと思います。雇用契約を結んでおいて、ビザが出ないにもかかわらず雇用しなければならないリスクがあるのでは、という心配をされているのだと思います。

 

一般的に外国人雇用の場合、「停止条件」という条件を雇用契約書などに記載することで、上記のような心配を払しょくできます。

 

停止条件

「停止条件」とは、許可された場合に初めて効果が生じるという法的効果を持つ条件のことです。外国人に対しては就労ビザ取得が入社の条件であることを示すことができ、入国管理局に対しては不法就労に加担しないという会社のスタンスを示すことができます。

 

 

雇用契約書には、「本契約は日本政府により入国(在留)許可されない場合は発効しないものとする」という趣旨の文言を入れます。すでに日本に在留する留学生から就労ビザへ変更の場合であれば、「在留資格変更が許可されない場合」など、適宜文言を変えてください。

 

 

「許可がでなかったら雇用しないなんてことが許されるの?」という方がいますが、停止条件付の契約は外国人雇用では一般的に行われており、禁止されているものではありません。この例えが適切かどうか分かりませんが、調理師免許取得が採用の条件であるレストランに、調理師免許が取れなかった場合には採用しません、という条件を付けることはごく自然なことかと思います。

 

具体的には次のような文言を雇用契約書内に記載することで、留学生がビザを取得できなかった場合には、雇用契約の効果は発生しませんということが担保されます。
 
 

 

停止条件

 

例1:本契約は在留資格及び在留期間について日本国法務省による許可を条件とする

(This contract shall be subject to the Employee’s having a proper working visa and stay permission in accordance with Immigration Laws in Japan)

 

例2:この雇用契約は、日本政府の正当で就労可能な在留資格の許可または在留期間の更新を条件として発効する

(This agreement shall take effect on receipt from Japanese government of work and residence permission or renewal of that permission.)

 

外国人雇用でビザ申請をお考えの雇用主様はこちら

045-225-8526

 

内定までに期間がある方の特定活動ビザ

就職先が内定した外国人の方で、就職まで期間がある場合にビザの変更は必要ですか?というお問い合わせもよくいただきます。

 

これまで就職活動のための特定活動ビザで在留していた外国人や留学生の方で、内定後就職までに長期間待機する必要がある方はビザの変更が必要ですのでこちらをご参考にしてください。

 

 

内定待機の特定活動ビザ

 

 

 

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