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外国人雇用で最も注意することは？（就労ビザ）
外国人雇用で最も注意することは？（就労ビザ）
外国人雇用で最も注意すべきこと
1．そもそも就労ビザがおりない職種で採用してしまう 2．学歴と関連のない業務で採用してしまう |
1. そもそも就労ビザが下りない職種で採用してしまう
以上から、まずは外国人の応募者が御社で就労可能であることを調査し予測した上で内定を出し、ビザ取得の手続きに進むようにしてください。法的にビザが取れない外国人に内定を出してしまうと採用計画を一からまた練り直しになってしまい、それまでにかかった時間とコストが無駄になってしまいます。内定を出す前に、ビザ専門の行政書士などに相談することもお考え下さい。
ここで質問です
以下のうち、日本で外国人が働くことができるのはどれでしょうか？？
１．美容技術を日本の専門学校で身に付け卒業した留学生を美容院が雇用する ２．大学卒業後、就職活動をしながらコンビニでアルバイトをする ３．建設現場で雑工として専門学校生に働いてもらう ４．歯科技工士の技術を持つ外国人を歯医者さんが雇用する ５．保育士の専門学校を卒業した外国人を保育園で雇用する ６．機械工学を専攻した大学生がメーカーで翻訳の仕事をする ７．大工・とびの技能実習生が特定技能ビザへ移行して働く
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ＜正解＞ 働くことができる可能性があるのは、２．３．６．7
まったく基準が分かりませんよね？本当に就労ビザは奥深く、一筋縄ではいきません。 もしご自分の雇用する外国人が就労できるかどうか不安な方や、上記のようなケースで採用を検討されていた方は、専門家にお問い合わせ下さい。
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２．学歴と関連のない業務で採用してしまう
これも不許可理由としてよくあるパターンです。例えば、経理の専門学校を卒業した外国人を営業で採用したり、マーケティングを履修した学生を医療事務で採用してしまうようなケースです。
特に専門学校を卒業した外国人の場合は大学（院）を卒業した外国人とは異なり、専攻した内容と職務内容がほぼ完全一致する必要があります。
経理を勉強したのであれば記帳業務、語学を専攻したのであれば翻訳・通訳業務というように、ほぼ完全に専攻と一致した職務に就くことが求められるので、専攻した内容から逸脱して許可を取得することは非常に難しいとお考え下さい。
大学を卒業している場合には、もう少し緩やかな基準で審査されるため、例えば機械工学を専攻していても翻訳・通訳で許可を取得することが可能な場合も多くあります。経済学や経営学、法律を専攻した外国人の場合、かなり様々な職種に対してつぶしが効くというようにも言えます。
雇用契約書や雇用理由書にも、この履修した科目と職務内容を意識して、総合的に矛盾がないような申請をするようにすれば、許可の可能性が高まると言えます。もし貴社が雇用する外国人について心配がある場合には、ビザを専門とする行政書士などにご相談ください。
その他外国人と取り交わす雇用契約書や社会保障の問題、年金の脱退一時金など外国人雇用特有の注意点につきましては以下の関連リンクを参照願います。
最近の実務から・・
最近、「外国人を中途採用したのですが就労資格証明書を取っていただけますか？」というご依頼をよくいただきます。
特に多いのが初めて外国人を雇用される雇用主の方や会社の総務の方がご相談されるのですが、少し危ないな、と感じることがあります。
前職とほぼ同じ職務内容の外国人の方であれば、ほとんど問題はありません。
危ないと感じるのは、次のような場合です。
１の場合、外国人がお持ちのビザの範囲を超えて働く場合には「在留資格変更許可」が必要で、ビザの種類を変える大変な手続きが必要となります。
【例】小学校で英語教師をしていた外国人を、民間の英会話スクールで中途採用した場合
２の場合はとくに問題で、外国人が働くことができない職種ですでに働いているので、厳密には外国人の方は不法就労状態であり、雇用主様は不法就労助長罪に問われかねない状態ということになります。
【例】技術・人文知識・国際業務ビザをお持ちの外国人を建設現場労働者として現場で働かせている場合
はじめての外国人雇用でわからないことが多くあるかと思います。そして、外国人が働けない職種があるということをご存知ないことは無理もありません。就労ビザはとにかく複雑です。
中には「前職でも人文知識のビザで現場で肉体労働していたから大丈夫ですよ」とおっしゃる方がおりますが、前職がすでに不法就労状態なのです。。。この場合は正直に外国人はもとより御社が大変なことになりかねません、とお伝えするようにしています。
判断に迷われた場合には、ぜひ専門家にご相談ください。 |
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この記事を書いた人
 金森 大
国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を2018年開業。年間相談件数1500件以上。
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