短期滞在ビザで日本滞在中に就労ビザへ変更できるか？

2024-03-25

短期滞在ビザで滞在している方から、「就労ビザへ変更するにはどうすればいいですか？」という質問をいただくことがあります。

短期滞在ビザというのは観光、知人訪問、家族訪問や商用という目的で短期（９０日以内）で入国し、日本に滞在するためのビザですので、日本で働くことはできません。そして、原則として短期滞在ビザから就労ビザへの変更もできないのですが、ひとつ例外があります。（後半でご説明しています。）

短期滞在ビザで日本滞在中に就労ビザへ変更できるか？

短期滞在ビザは、観光・親族訪問・商用等の目的で来日し、９０日以内の有効期限内で滞在することができるビザです。原則として短期滞在ビザで報酬を得て日本で働くことはできません。また、短期滞在ビザから直接就労ビザへの変更はできません。

上記で「商用」とあるので働くことができるのでは？とお考えかもしれませんが、商用とは、例えば商談をしたり、契約を交わしたり、会議に出席したり、工場を見学して回ったりということは許されますが、実際にサービスを提供したり、報酬を受け取ることはできません。

【原則】本国へ帰国し雇用主が日本に呼び寄せる

通常、企業から内定を得て日本で就労しようとする場合、雇用主様や担当者が日本へ呼び寄せるための「在留資格認定証明書交付申請」という申請を日本の入管ですることが一般的です。

この申請をするためには日本企業と外国人との間で雇用契約が締結されていることが前提となります。

原則として短期滞在ビザから就労ビザへ直接変更をすることはできませんので、一度本国へ帰国した上で、雇用主が日本の入管へ「在留資格認定証明書交付申請」をし、雇用主が日本に呼び寄せる手続きをします。

まずは、一般的に内定を出した雇用主が外国人を呼び寄せる場合の流れをご説明します。

通常は短期滞在で在留中の外国人は、短期滞在ビザの有効期限が切れる前に、一度帰国する必要があります。もちろん、短期滞在ビザで来日中に在留資格認定証明書交付申請をしておいて、その後いったん帰国し、証明書交付後、本国の日本大使館・領事館でVISA(査証）申請してから来日ということもできます。 

【例外】短期滞在ビザから就労ビザへ変更

この例外とは、短期滞在ビザで日本滞在中に在留資格認定証明書交付申請をし、滞在中に在留資格認定証明書（COE)が交付された場合に限り、日本に滞在したまま短期滞在ビザから就労ビザへ変更することができるというものです。いったん帰国することなく、就労ビザを取得することができるということです。

原則は短期滞在ビザから就労ビザへの変更はできず、滞在中に在留資格認定証明書が交付されるとは限りませんので、申請をして交付されたなら「運がよかった！」ぐらいにお考えいただければと思います。

認定証明書交付申請の審査にはとても時間がかかります。3か月以上かかる場合もありますので、短期滞在の有効期間内に必ず交付されるものではないということは改めてご確認の上、申請を依頼するかどうかを決められてください。

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この記事を書いた人   金森国際行政書士事務所　代表 金森　大   国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を開業。年間相談件数1500件以上。   【取材実績】 新聞通信社「資格外活動許可と外国人アルバイト」(2019年3月11日） 朝日新聞社「技人国と不法就労」（2020年9月28日） 神奈川新聞社「飲食店での不法就労助長」(2020年10月5日） ほか多数   【講師実績】 「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン改訂（VICS行政書士渉外事例研究会） 就労系在留資格事例紹介講師（VICA行政書士渉外事例研究会）2022年・2024年 入管実務研修会講師（神奈川県行政書士会） 国際行政書士養成講座講師（就労部門）2022年・2023年・2024年 士業対象就労ビザセミナー講師（渋谷区） 横浜中央支部研修会国際業務講師2022年・2023年 「社会制度セミナー(外国人コミュニティ社会参加促進事業)」セミナー講師　第4回「知っておきたい在留資格 ~安定した未来を築くために~」（(公財)かながわ国際交流財団）　ほか多数

 

 

 

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