トップページ > 国際交流基金日本語基礎テストの試験実施要領
国際交流基金日本語基礎テストの試験実施要領
試験概要
試験言語
試験実施国の現地語とする。
実施主体
独立行政法人国際交流基金（以下「国際交流基金」という。 ）
実施方法
コンピューター・ベースト・テスティング（CBT）方式とする。 （注）テストセンターでコンピュータを使用して出題、解答するもので、受験者 は、ブースで、コンピュータの画面に表示される問題やヘッドフォンに流 れる音声をもとに、画面上で解答する。
事業年度における実施回数及び実施時期
2019 年度は、実施回数は一年度あたり 5 回、実施時期は概ね 4 月、6 月、10 月、 1 月、3 月とする。
実施場所
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」 （平成 30 年 12 月 25 日外国人 の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）に定める 9 か国（ベトナム、フィリピ ン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル） とし、実施環境が整った国から順次実施する。
受験資格者
原則として、日本語を母語としない者であること。
試験実施時の注意事項
試験日、試験会場、受験予約期間、受験料及びその支払方法等、受験申込みに必 要な事項は，下記２（２）の業務委託先が運営する専用ウェブサイト（以下「専用 ウェブサイト」という。）に掲載する。受験申込みは、原則として専用ウェブサイ トからの受験予約により行う必要がある。
合否の通知方法
試験終了後、試験会場のコンピュータ画面上で試験結果を表示するとともに、後 日、結果通知書（氏名、生年月日、性別、国籍、顔写真、受験日、受験地、結果通 知書の発行者、試験名等の基本情報を含む。 ）を E メールで受験者に送付する。
試験実施体制
試験問題作成体制（試験委員の選定基準を含む。 ）
日本語教育ないし言語教育等を専門とし、日本語教育（日本語教材、テスト等開 発を含む）に従事した経験を有する国際交流基金の日本語教育専門員が、試験問題 の作成を担当する。作成された試験問題案について、日本語教育ないし言語教育等 を専門とし、日本語テスト関連業務に従事した実績を有する外部専門家（3 名を国 際交流基金が委嘱）の確認を受け、試験問題を確定する。
試験実施体制
試験の CBT 化及び海外での試験実施に係る業務は、CBT サービスを提供する事業 者に業務委託を行う。同事業者は、試験会場の手配、試験監督者等会場要員の手配、 受験予約の受付、試験当日の会場運営（受験者の本人確認を含む）、試験問題の配 信等、試験に関する事務を実施する。
試験の適切な運用をフォローする体制
・国際交流基金が設置する、日本語教育やテスト理論の専門家による有識者委員会 からの、試験の実施状況に対する助言の聴取（年 2～3 回程度）
・CBT サービスを提供する事業者からの定期的な報告の聴取と、同事業者に対する 指導監督（現地での履行確認含む）の実施 ・不正行為者に対する厳正な対応（不正行為を行った者に対し、試験成績（過去に 受験したものを含む。）を無効とする、試験結果を通知しない、将来にわたり受 験を禁止する、という対応を取ることができる。 ） ３ 試験水準 「『特定技能』に係る試験の方針について」に定められた、基本となる日本語水準 を測る以下の尺度に則り、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度のＡ２レ ベル（「学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参考枠」 （CEFR）における共通参照 レベル）相当の日本語力を持っているかを判定する。
・ごく基本的な個人的情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、直接的関係があ る領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる。
・簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応ずることが できる。 ・自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉 で説明できる。
試験科目
試験は、「文字と語彙」、「会話と表現」 、「聴解」及び「読解」の 4 セクションで構 成される。 試験時間は 60 分、試験問題数は 60 問程度。
合否の基準
総合得点 250 点満点に対し、国際交流基金が定める判定基準点を超えていること。
試験の不正防止策
国際交流基金は、上記２（２）の業務委託先を通じて、受験者規模に応じた適正な 人数の試験監督者を配置し、試験を適正に実施する。 また、試験監督者に対する研修、試験問題の厳重な管理、パスポート等による本人 確認等のなりすまし防止、持ち物検査の実施、スマートフォン等通信機能付の携帯情 報端末等の管理を徹底するなどの不正防止策を講じる。
試験結果の公表方法
試験１回ごとに、試験の実施日、実施場所等の実施概要と、受験者数、基準点到達 率等の試験結果データを、国際交流基金が運営するウェブサイトで公表する。 また、外務省及び国際交流基金は、各事業年度終了後，法務省に対し，遅滞なく試 験実施状況報告書（実施した試験の内容及び結果概要を含む。）を提出し法務省の確 認を受け、当該報告書を公表する。
その他必要事項
（１）結果通知書の有効期限 なし（試験結果を「特定技能 1 号」の在留資格申請に使用する場合は、当該申請の 要件として定められた有効期間となる）。ただし、国際交流基金における試験結果デ ータの保存期限は 5 年間とする。
（２）結果通知書の再発行 結果通知書は、上記８（１）に定める試験結果データの保存期間中は、専用ウェブ サイトから入手できる。
（３）個人情報の保護 国際交流基金は、国際交流基金日本語基礎テスト及び試行的なテストの実施にあた り取得した個人情報について、関係法令に基づき適切に取り扱うこととする。
相談は無料です
