「特定活動」ビザとは？（告示特活と告示外特活）

2021-09-21

2023-02-02

「特定活動」ビザとはどんなビザですか？というご相談をよくいただきます。

「特定活動」ビザとは、他のビザに当てはまらない活動を行うために設けられたビザなので、告示で定められているものだけでもその種類は数十種類もあるためとても分かりにくくなっています。

ここでは「特定活動」ビザの種類と、主要な「特定活動」ビザについてビザ専門の行政書士が詳しくごに説明します。

「特定活動」ビザとは？（告示特活と告示外特活）

「特定活動」とは、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」のことをいいます。他のビザの活動以外の活動を行うためのビザなので、それぞれについて異なる要件があります。

「特定活動」ビザは、大きく次の２つに分類されます。

それぞれ見ていくことにしましょう。

告示特活（告示特定活動）

告示特活、つまり特定活動告示に規定されている「特定活動」は、ワーキングホリデーやEPA看護師候補者など2021年10月現在で50号まであります（うち、いくつかは削除されています）。

日本や世界の社会情勢を反映して規定されるため、時代の流れに伴い削除されたり、取得が困難になっているものもあります。

【特定活動の種類】

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5号:ワーキングホリデー

青少年のみに認められている「特定活動」ビザです。2国・地域間の取り決めに基づいて日本の文化や生活様式を理解するため、日本で一定期間の休暇を過ごす活動と、その活動をするために必要な旅行資金を補うために必要な範囲内で報酬を受ける活動をすることができます。

このワーキングホリデーは、他の告示特活と異なり、日本で在留資格認定証明書交付申請（COE交付申請）が認められていません。つまり、日本で呼び寄せるための手続きをすることができず、本国の日本大使館・総領事館等でワーキングホリデーVISA（査証）の発給申請をし、発給後に日本入国という流れになります。

VISA（査証）発給要件は、国や地域によって違いますが、主な要件は次のようなものです。

（パスポートにホチキス止めされるワーキングホリデーの「指定書」）

9号:インターンシップ

外国の大学の外国人学生が、その大学の教育過程の 一部として日本に来る場合、「インターンシップ」というものが認められています。この場合、外国人学生がインターンシップ に参加することによって単位が認められることが条件になっています。

ですので、単位が認められない場合にはインターンシップとして外国人学生を呼べません。インターンシップについては現地の大学と、日本側の会社の間にインターンシップ契約が必要となります。その中に単位として認める記載が必要です。

32号:建設就労者

2020年東京オリンピック・パラリンピックの関連施設開発などに伴う一時的な建設需要の拡大に対応するため、時限的な措置として特定活動ビザが用意されていました。

2015年に受け入れが開始されましたが、2020年度で新規受け入れは停止しており、2022年度で制度修了となります。

33号:高度専門職就労配偶者

就労ビザの1つである「高度専門職」ビザで就労する方の配偶者が就労する場合の「特定活動」ビザです。

原則として、「家族滞在」ビザを取得して入国する配偶者は働くことができません。資格外活動許可を取得することで、1週間につき28時間までアルバイトをすることは可能ですが、フルタイムで就労することは許されていません。

しかし高度専門職の資格を持つ方の配偶者は、学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも、「技術・人文知識・国際業務」や「教育」ビザなどに該当する活動を行うことができます。

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34:号高度専門職父母

原則として、日本で在留する外国人の方が、ご自身の父母を中長期的に呼び寄せることはできませんが、高度専門職を持つ外国人の方は、一定の目的と要件のもと、ご自身又は配偶者の父母を一定期間呼び寄せることができます。

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46号:本邦大学卒業者

このビザは2019年に特定活動の46番目のビザとして追加された比較的新しいビザです。

日本の大学を卒業、または大学院を修了して学位を取得した留学生について、日本での就職促進のために設けられました。

高い日本語能力をお持ちの外国人の方で、小売店や飲食店での接客業務に興味のある方や、「技術・人文知識・国際業務」ビザでは取得が難しい現業も含めた就労を考えている方は、この特定活動46号を検討してみることをおすすめします。

特定活動46号
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告示外特活（告示外特定活動）

法務大臣による告示で規定された「告示特活」のほかに、法務大臣が特別な事情により人道上在留を認めるのが「告示外特活」（告示外特定活動）です。

この告示外特活は、告示のように公にされるものではなく、各地入管に対し通達という形で知らされるものなので、●●号という番号はありません。

就職活動のための「特定活動」

ここでいう外国人留学生は大学院、大学、短大、専門学校生をいいます。日本語学校は該当しません。日本語学校生は就職活動のための特定活動ビザは付与されません。ただし、一定の要件のもと、2021年9月27日からは、本国で大学（院）を卒業している外国人については、就職活動のための特定活動へ変更できる可能性があります。

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内定待機の「特定活動」

日本で就職先が決まらず卒業後も引き続き就職活動をするために「特定活動（継続就職活動）」へ変更した方で就職が決まった方や、卒業前に就職が決まった方で入社までに長期間を要する方は、この内定待機の「特定活動」ビザへ変更する必要があります。

例えば９月卒業の外国人が翌年４月入社など、待機期間が3カ月以上など長期に及ぶ方は、この内定待機のための「特定活動」ビザへ変更する必要があります。対象者は次の通りです。

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出国準備の「特定活動」

ビザの申請後、在留期限を経過して不許可となった場合にいきなり不法滞在とならないように、通常はこの出国準備期間としてこの「特定活動」ビザへの変更をすることになります。

この出国準備には平時では「30日」と「31日」があり、この期間中に再申請して許可が出れば、引き続き日本に在留することが可能です。

なお、コロナ禍においては特例措置として、一律90日の出国準備期間が付与されます。

家族滞在から「特定活動」

「家族滞在」ビザで日本に在留している外国人の方は、高校を卒業して働きたいと思っても、原則は１週間につき２８時間までしか働くことができませんよね。就労系のビザに変更しようにも、その要件をクリアすることがほとんどできないということも指摘されてきました。

また、本体者である日本で就労しているお父さんやお母さんが、何かの事情で本国に帰らなければならなくなった場合、「家族滞在」ビザのままで日本に在留し続けることができないことも問題です。

そこで、一定の要件を満たすことができれば、「家族滞在」から「定住者」や「特定活動」へ変更できるようになりました。

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