高度専門職ビザから永住権を取得する方法について詳しく説明します

2021-09-04

2023-09-18

「高度専門職」ビザから、永住ビザ申請を依頼したいというお問合せをよくいただき、多くのご相談及び申請代行を承っております。

「高度専門職」ビザで在留中の方は、一般的な就労ビザの方に比べて永住申請につき居住要件の緩和措置があります。永住権専門の行政書士が詳しく説明します。

高度専門職ビザから永住権を取得する方法について詳しく説明します

現在日本では、およそ90％が「技術・人文知識・国際業務」ビザ（以下、「技人国」ビザ）で働いています。

ご存知の通り、一般の就労ビザをお持ちの外国人の方は、永住申請をするためには日本に10年在留し、5年以上を正規の就労ビザで在留する必要があります。

ところが、あなたのように非常に優秀で、日本に大きく貢献されている一握りの「高度専門職」ビザの方には、永住ビザ取得への最短ルートが用意されています。

高度専門職ビザから永住申請する前に検討すること

現在「高度専門職」ビザをお持ちで永住許可申請をしようとする前に、次のことをご確認ください。

「永住者」ビザには確かに多くのメリットがありますが、「高度専門職」ビザには「永住者」ビザにはない特有のメリットがあります。それは親の帯同と家事使用人の帯同です。永住者はこれらのメリットは享受できません。

小さいお子様の面倒を見るためにご両親や家事使用人を本国から呼び寄せている状況であれば、お子さんが一定の年齢に達するまでは「高度専門職」ビザで継続在留したほうがよい場合があるので、しっかりご検討ください。

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高度専門職ビザの在留要件の緩和

この高度専門職ビザの優遇措置の１つに、「永住ビザ」取得のための在留要件の緩和というものがあります。

現在「高度専門職」ビザをお持ちのあなたは、引き続き「1年」または「3年」を高度専門職ビザで在留していたことを証明できれば、永住ビザへ変更することができる可能性があります。

「高度専門職」ビザから永住ビザ（高度専門職ポイント70点）

「高度専門職」ビザを取得後3年を経過し、現在も70ポイントを満たす方は、その他の要件を満たすことで、「高度専門職」ビザから永住申請をすることができます。

「高度専門職」ビザから永住ビザ（高度専門職ポイント80点）

「高度専門職」ビザを取得後１年を経過し、現在も80ポイントを満たす方は、その他の永住許可のための要件を満たすことで、「高度専門職」ビザから永住申請をすることができます。

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永住許可申請の要件

それではここからは、高度専門職のあなたが永住許可申請で許可を取得するための要件について詳しく説明いたします。

永住ビザ申請には大きく次の３つの要件があります。

それぞれについて、細かい要件があるので、見ていきましょう。

１．【素行要件】

これは「法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。」とされています。

具体的には次のような者ではないことが求められています。

懲役・禁固・罰金に処せられたことがある者

これは日本国の法令に違反して、懲役、禁固又は罰金に処せられたことがある者のことですが、これらに処せられたことがある者は永住申請をしても不許可となります。ただし、特定期間経過後に申請し、許可になる可能性があります。

例えば懲役又は禁錮については、その執行を終わり、もしくは免除を得た日から10年（罰金については5年）を経過した場合等は、その後の在留状況なども考慮の上、永住申請をすることができる可能性はあります。

少年法による保護処分が継続中

これは文字通り、少年法による保護処分が継続中の者のことをいいます。

違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行う等

日常生活又は社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行う等素行善良と認められない特段の事情がある者

素行要件のなかでの犯罪歴としては、交通違反が一番問題となることが多いと思います。具体的な基準というものはなく、あくまでも目安ですが、駐車違反や一時停止違反など軽微な交通違反の場合は、過去5年で5回、そのうち直近2年で2回ぐらいまでは問題にならないことが多いです。

ただし、飲酒運転で人身事故を起こしたこと等が1度でもある場合は、まず許可はおりません。また、昨今では自転車も自動車同様の扱いをされることもあるようですので、自転車での事故等にも十分に注意してください。

ご自分がどのような交通違反をしているかわからない場合は、「運転経歴証明書」を取得することで調べることができます。最寄りの警察署で請求用紙をお求めください。

もう一つ注意する点があるとすれば申請者が結婚していて、配偶者やお子さんがいる場合です。ご本人ではなく、ご家族が違法行為や風紀を乱す行為をしていると認定されれば、申請者本人の監督不行届となってしまい本人の許可がおりなくなります。

一番多いのは、配偶者や子どもがアルバイトをしている場合です。家族滞在のビザというのは基本的には就労不可ですが、「資格外活動許可」を取ることで週28時間までアルバイトができます。この許可された時間を超えて働くと違法行為となります。

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２．【独立生計要件】

これは「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」と定められています。

ここでは継続的な収入ということがポイントとなりますが、高度専門職1号で70ポイントの方は過去3年間、80ポイントの方は過去1年間の収入が審査されます。高度専門職1号（ロ）（ハ）の方は、そもそも高度専門職1号を取得の要件が年収300万円以上という要件があるのでここは問題となることは少ないでしょう。

ときどき「貯金や資産はいくら必要ですか？」という質問を受けることがあります。この場合もちろん多いほうがよいですが、貯蓄よりも継続的・安定的に収入を得てきちんと税金を納めることが重視されます。

相談者の方の中には貯金が少ないことを気にされて、人からお金を借りるなどして大金を銀行口座に入金する方がいますが、逆効果です。「この入金の理由は何ですか？」と聞いてくださいと言っているようなものでとても不自然に映るので、くれぐれもこのような行為はしないようにお気を付けください。

３．【国益要件】

これは、「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」と定められています。

具体的には以下のような条件を満たしていることが求められます。

居住要件

高度専門職の方の継続居住年数はお伝えした通り70ポイントの方は3年、80ポイントの方は1年です。この「継続して」については、次の2点を満たす必要があります。

１．連続して3カ月以上日本を出国したことがないこと

これは文字通り、10年の日本在留期間のうち、3カ月以上の期間に渡り日本を出国したことがないということです。

例えば過去の東日本大震災の際に、日本を出国し本国へ避難した方は多いと思います。この場合も、原則は3カ月以上日本を出国したとみなされ、日本に再入国した時点でまたゼロから在留年数がカウントされます。

そのほか出産や海外出張などで日本を出国しなければならない事情があるかと思います。こちらも原則は在留年数はリセットされますが、帰化の場合と異なり、出国の理由を合理的かつ説得的に説明することで在留期間が途切れずに継続される場合があります。

この場合は、合理的説明を書面で提出するとともに、日本における資産状況や安定的に日本で活動することができる証明、さらに配偶者や子どもの日本での通学事情などを書面で説明することをおすすめいたします。

２．1年のうち合計で100日以上日本を出国したことがないこと

これは少し分かりにくいかと思いますので説明します。

このように、日本在留と日本出国を繰り返す方がいるとします。この場合、1回の出国はそれぞれ3カ月以内の2カ月ずつですが、1年間の出国が合計6カ月となり、100日を大きく上回ります。

このような方は、永住申請において、「継続して」日本に在留していた方とは認められません。

また、100日というのはあくまでも実務上安全と考える目安です。120日でも許可が下りるかもしれませんし、110日で不許可となるかもしれません。総合的に審査される中で、100日であれば許可を取得できる安全圏であるという意味で提示しています。

最長の在留期間をもって在留

「高度専門職」ビザをお持ちの方は全て在留期間最長の5年をお持ちですので全員がこの条件を満たします。

納税義務等公的義務

• 税金

税金については過去3年（1年）住民税の納付状況や国税等の納付について審査されます。会社を経営されているような場合であれば、さらに法人税や事業税、所得税等を完納していることです。

高度専門職の方で別途会社経営などされておらず、企業に勤務している方は企業から自動的に徴収されているのでここが問題となることはまずありません。

•  年金

年金は審査の重要ポイントです。以前は年金の未払いについては比較的緩やかに審査されていましたが、現在は最低でも過去2年間の完納と納付遅延が1度もないことを要求されます。直近の2年分の未払いをまとめて払っても許可はでません。納期限を守らない＝永住を取得したら納付しなくなる、と考えられてしまうからです。

会社員で厚生年金に加入している方はほとんど問題ありませんが、転職した方などは離職期間中に国民年金に切り替えて納期を守って完納している必要があります。

また、審査対象は過去2年間ですが、入管では現在までの納付状況はすべて確認します。2年より前の納付状況次第では大きなマイナス要素となりえます。

公的医療保険

公的医療保険については、最低でも直近2年間の保険料納付状況を証明する資料が求められ、納期限を守って完納している必要があります。

お勤めの企業等で加入している方の場合、通常は自動的に徴収されますので、問題となることはほとんどありませんが、転職後に離職期間が長い方は国民健康保険に切り替えて納期通りに完納している必要があります。

公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

これは、例えば感染症に感染、麻薬・大麻・あへん・覚せい剤の中毒者など、公衆衛生上、有害となる恐れがないということです。

また、家がゴミ屋敷になっているような場合なども、公衆衛生上の観点から有害となる恐れがあると判断されえます。

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永住許可申請チェックシート

現在「高度専門職」ビザお持ちのあなたが、永住申請できるかどうかをかんたんにチェックするために「簡易チェックシート」をご用意しました。

こちらをチェックされて、すべてに☑がついた方は、ビザ専門の行政書士に永住許可申請についての30分の無料相談・無料診断をご利用ください。

また、すべてにチェックが入らなかった方につきましては、将来永住ビザを取得するために現在からすべきことや、気を付けるポイント、将来必要になる書類等のご相談を有料にて承っております。

どちらもご予約の上ご利用ください。

永住許可申請ご依頼はお気軽にどうぞ

必要書類

• 永住許可申請書（縦4cm×横3cmの顔写真を貼付）
• 申請理由書
• 住民票（世帯全員）
• 勤務先会社の在職証明書（自営業の場合は確定申告書控えの写し）
• 住民税の課税証明書、納税証明書（3年分または1年分）
• ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
• 国税の納税証明書（その３）
• 直近２年間（1年間）の国民年金保険料領収書の写し（会社で厚生年金加入の場合は不要）
• 直近２年間（1年間）の国民健康保険料領収書の写し（会社で健康保険加入の場合は不要）
• 健康保険被保険者証の写し
• 預貯金通帳の写しまたは金融機関の残高証明書
• 資産を証明する資料(適宜）
  
• 身元保証書
• 身元保証人の勤務先会社の在職証明書（自営業の場合は確定申告書控えの写し）
• 身元保証人の直近１年間の所得証明書
• 身元保証人の住民票
• 申請人の貢献に関する資料（表彰状、推薦状など随時）
• 高度専門職ポイント計算書
• ポイント計算の各項目に関する疎明資料
• 了解書【ＰＤＦ】
• ほか

■永住ビザ基本料金

※入管所定印紙代¥8,000を別途頂戴します。
※公共交通機関の交通費、レターパックなど通信費の実費を別途頂戴いたします。
※東京都・神奈川県以外での申請は、別途出張費を頂戴いたします（別途見積）。

永住許可の申請依頼はこちら

初回相談無料です

永住ビザは就労制限もなく、更新も必要ないので、どうしても取得したいという外国人の方は多くいらっしゃいます。

ただし、永住許可申請はほかのビザ申請と比べても要件が非常に厳しく、法務大臣の裁量も大きく働くため、取得するのが難しいビザです。ですが、要件をきちんと理解し、すべて満たすことができれば取得できないビザではありません。

また、今はまだ要件を満たさない方は、将来永住を取得するためにこれから始めること、この先暮らしていく中で気を付けることなど、専門家に相談することもできます。

チェックシートで現在要件を満たすと思われる方は初回30分相談無料です。現在要件を満たさない方は、有料で将来永住ビザを取得するための相談をすることができます。

有料相談後に当事務所へ依頼された場合には、相談料を申請料金から割引させていただきます（実質無料）。

 

 

 

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