トップページ > 高度専門職(高度人材)ビザから永住ビザ申請について詳しく

高度専門職(高度人材)ビザから永住ビザ申請について詳しく

2021-09-04

2022-05-06

 

「高度専門職」ビザをお持ちの方から、永住申請を依頼したいというお問合せをよくいただきます。

 

「高度専門職」ビザで在留中の方は、一般的な就労ビザの方に比べて永住申請につき居住要件の緩和措置があります。こちらは永住許可申請をしたい「高度専門職」ビザをお持ちのあなたのための専用ページです。

 

 

高度専門職(高度人材)ビザから永住ビザ申請について詳しく

現在日本では、およそ90%が「技術・人文知識・国際業務」ビザ(以下、「技人国」ビザ)で働いています。

 

ご存知の通り、一般の就労ビザをお持ちの外国人の方は、永住申請をするためには日本に10年在留し、5年以上を正規の就労ビザで在留する必要があります。

 

 

 

ところが、あなたのように非常に優秀で、日本に大きく貢献されている一握りの「高度専門職」ビザの方には、永住ビザ取得への最短ルートが用意されています。

 

高度専門職ビザから永住申請する場合に検討すること

高度専門職ビザとは、あなたのように卓越した技術・能力をお持ちの外国人の方が一定のポイントを取得することにより、通常の技人国ビザにはない優遇措置を享受することができるビザで、親の呼び寄せや家事使用人を帯同できることもあり、高度専門職ビザの取得を希望する外国人の方は年々増加傾向にあります。

 

 

高度専門職ビザについて詳しくはこちら

 

高度専門職ビザ

 

 

永住許可申請の前に確認を

 

現在「高度専門職」ビザをお持ちで永住許可申請をしようとする場合、次のことをご確認ください。

 

「永住者」ビザには確かに多くのメリットがありますが、「高度専門職」ビザには「永住者」ビザにはない特有のメリットがあります。それは親の帯同と家事使用人の帯同です。永住者ビザではこれらのメリットは享受できません。

 

小さいお子様の面倒を見るためにご両親や家事使用人を本国から呼び寄せている状況であれば、お子さんが一定の年齢に達するまでは「高度専門職」ビザで継続在留したほうがよい場合があるので、しっかりご検討ください。

 

 

就労ビザから永住ビザ申請依頼はお気軽に
045-225-8526

 

 

 

高度専門職ビザの在留要件の緩和

この高度専門職ビザの優遇措置の1つに、「永住ビザ」取得のための在留要件の緩和というものがあります。具体的には次の2点が挙げられます。

 

  • 高度専門職ビザのポイントが80点以上の方→引き続き1年の日本在留で永住申請可能
  • 高度専門職ビザのポイントが70点以上の方→引き続き3年の日本在留で永住申請可能

 

現在「高度専門職」ビザをお持ちのあなたは、引き続き「1年」または「3年」を高度専門職ビザで在留していたことを証明できれば、永住ビザへ変更することができる可能性があります。

 

「高度専門職」ビザから永住ビザ(高度専門職ポイント70点)

 

 

「高度専門職」ビザを取得後3年を経過し、現在も70ポイントを満たす方は、その他の要件を満たすことで、「高度専門職」ビザから永住申請をすることができます。

 

「高度専門職」ビザから永住ビザ(高度専門職ポイント80点)

 

 

「高度専門職」ビザを取得後1年を経過し、現在も80ポイントを満たす方は、その他の要件を満たすことで、「高度専門職」ビザから永住申請をすることができます。

 

 

高度専門職ポイント計算表と疎明資料

 

残業代」は収入に含める?含めない?

 

ポイント計算の中で、年収に残業代を含めてよいかというお問合せをいただきます。基本的に、報酬というのは「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」と考えられているので、受け取ることが確実と見込まれる基本給や賞与などが該当しますが、就労予定時間が未確定である残業代は含まれません。

 

ですが、1年前、3年前時点の収入を証明する場合については、既に受け取っている収入ですので、残業代を含めることができます。

 

永住許可申請チェックシート

永住ビザを取得するための要件は、居住年数だけではありません。ほかにも多くの要件を満たす必要があります。

 

現在「高度専門職」ビザお持ちのあなたが、永住申請できるかどうかをかんたんにチェックするために「簡易チェックシート」をご用意しました。

 

 

 

 

 

 

 

こちらをチェックされて、すべてに☑がついた方は、ビザ専門の行政書士に永住許可申請についての30分の無料相談・無料診断をご利用ください。

 

また、すべてにチェックが入らなかった方につきましては、将来永住ビザを取得するために現在からすべきことや、気を付けるポイント、将来必要になる書類等のご相談を有料にて承っております。(永住ビザ未来サポート相談)

 

どちらもご予約の上ご利用ください。

 

永住許可申請ご依頼はお気軽にどうぞ

無料相談のお申込みはこちら

 

 

 

必要書類(例)

 

※ 「高度専門職」ビザをお持ちのあなたが永住許可申請をする場合、在留状況によって提出資料が変わります。また、上記以外に提出書類が必要なこともあります。

 

当事務所では申請時に提出すべき資料・提出すべきではない資料を見極め、永住許可の可能性を最大化する申請をさせていただきます。過去の豊富な許可事例と申請時点で最新の入管情報をもとに申請するため、ご本人様が申請する場合より許可の可能性が高くなります。

 

 

永住ビザ料金(税込)

 

永住ビザ基本料金

基本料金 132,000円
ご家族追加(1名につき) 44,000円
翻訳料金
(ご自分で翻訳する方は0円)
A4サイズ1枚につき5,500円
難易度加算等
(基本料金に加算)
会社経営者の方 +33,000円
自己申請・他所申請で不許可 +33,000円
国内の必要書類取得代行 +33,000円

 

※入管所定印紙代8,000円を別途頂戴します。
※公共交通機関の交通費、レターパックなど通信費の実費を別途頂戴いたします。
※東京都・神奈川県以外での申請は、別途出張費を頂戴いたします(別途見積)。

 

無料相談 ¥0/60分

【サービスに含まれるもの】

  • 永住許可の可能性について簡易診断
  • 再申請の可能性についての簡易相談
  • 一般的な永住の許可要件相談

 

【サービスに含まれないもの】

  • 必要書類のご案内
  • 申請書の書き方
  • 個別具体的な永住申請の法律相談

 

【サービスの対象者】

  • 電話またはメールの簡易チェックで要件を満たす方

 

 

有料相談 11,000円/60分

【サービスに含まれるもの】

  • ご本人申請で不許可となった申請書類のチェック
  • 不許可理由ヒアリング時のアドバイス
  • 再申請の可能性に関するご相談
  • 永住取得の可能性に関するご相談
  • 将来永住を取得するための事前相談
  • 必要書類のご案内(許可を保証するものではありません)

 

【サービスに含まれないもの】

  • 理由書・申請書等の書類作成
  • ご本人で申請する際の申請書類一式のチェック

 

【サービスの対象者】

  • 永住ビザ申請について専門家にご相談されたい方
  • ご自身で申請するために専門家にご相談したい方
  • 不許可後の再申請に関するご相談は申請書類一式のコピーをお持ちの方

 

ご相談後にご依頼される場合、報酬より相談料金を割引いたします。(実質無料)

 

 

不許可理由ヒアリング同行サポート 33,000円

ご自分で申請して不許可になった時、どうしていいのかわかりませんよね?

 

入管へ1人で不許可理由を聞きに行くのが不安な方のために、ビザ専門の行政書士が入管へ同行し、一緒に不許可理由をヒアリングするサービスです。

 

【サービスに含まれるもの】

  • 事前に申請書類をチェックし、対応を考えます。
  • 入管へ不許可理由のヒアリングに同行し、一緒に不許可理由を審査官から聞き出します。
  • 再申請不可が明らかな場合、善後策を考えます。
  • 再申請可能な場合、最適な対応策を一緒に考えます。

 

【サービスに含まれないもの】

  • 理由書・申請書等の再申請書類作成
  • ご本人で再申請する際の申請書類一式のチェック

 

【サービスの対象】

  • 対象者:永住申請で不許可になり、申請した申請書類一式のコピーをお持ちの方
  • 対象入管:東京入管、東京入管立川出張所、東京入管横浜支局、東京入管川崎出張所

 

  • 再申請後ご依頼の場合、報酬から同行料金を割引いたします。(実質無料)
  • 入管への往復交通費を含みます。
  • 入管により同席できないことがあります。その際には事前相談料¥11,000のみを頂戴いたします。

 

 

返金保証規定

 

金森国際行政書士事務所 返金保証規定

 

 金森国際行政書士事務所では、ご依頼いただき受任した時点で金50,000円を着手金としてお預かりしております。その後、申請の結果不許可となった場合で再申請可能な場合、無料で再申請を致します。再申請の結果不許可となった場合、全額返金致します。

 

なお、受任時に許可の可能性が低いと判断した場合や、許可の可能性がほぼないにも関わらず申請を依頼されるお客様に対しては、返金保証の対象外とさせていただく旨、受任時に予めお伝えしておりますので、ご了承願います。

 

 【返金できない場合】

以下のお客様の責めに帰すと認められた結果不許可となった場合はご返金致しかねます。

1.入管局及び当事務所のからの指示による書類提出にご協力いただけないこと
2.税金等未払い(法人税、住民税、国民健康保険税など)
3.不利益な事実を隠していたことが判明した場合(学歴詐称、オーバーワークなど)
4.ご依頼後及び申請中結果が出るまでの犯罪行為
5.結果が出る前のお客様都合による申請依頼の取り下げ

6.再申請可能であるにもかかわらず申請されない場合(再申請可能な場合のみ)
7.当事務所からのビザ簡易チェックシートに記載いただいた内容に虚偽があった場合

 

永住許可の申請依頼はこちら
045-225-8526

 

 

 

代表者プロフィール

 


金森国際行政書士事務所代表
金森 大(かなもり だい / Dai Kanamori)

 

 

「こんにちは!行政書士の金森です。わたしもはじめて海外で働いた際、自身の就労ビザを取りました。とても大変で不安な気持ちで何カ月も過ごしたことを覚えています。

 

ビザ取得の手続きは、ほとんどみなさんはじめての方ばかりではないでしょうか?何からはじめればいいのかわからない、ビザが取れるか不安だという気持ちはみなさん同じで、その気持ちはとてもよく分かります。

 

ビザ許可の可能性や将来のビザ取得のこと、ぜひ何でも聞いてください。一緒にベストな方法を考え、ビザ取得という結果を手にしていただきたいと思います。」

 

 

  • 経歴

1972年 北海道小樽市生まれ
1991年 神奈川県立麻溝台高等学校卒業
1996年 法政大学経済学部経済学科卒業

 

国際物流会社にて国際業務に従事。アジア・中南米向け輸出事業部、本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後行政書士試験合格、開業。

 

 

渋谷区で士業対象の就労ビザセミナー講師をさせていただきました

 

 

  • 取材実績

新聞通信社「資格外活動許可と外国人アルバイト」(2019年3月11日)

朝日新聞社「技人国と不法就労」(2020年9月28日)

神奈川新聞社「飲食店での不法就労助長」(2020年10月5日)

ほか多数

 

  • 講師実績

士業対象特定技能セミナー

「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン改訂について(VICS行政書士渉外事例研究会)

建設特定技能の概要と建設特定技能を受け入れる際の全体の流れ(神奈川県行政書士会)

ほか多数

 

  • 所有資格等

申請取次行政書士
神奈川県行政書士会国際部員(2019~2021)
神奈川県行政書士会横浜中央支部所属
国際航空貨物取扱士
法務検定取得
神奈川県労働講座修了
国際業務研究会会員
VICS行政書士渉外事例研究会会員
外国人雇用・就労ビザステーション運営

 

 

 

 

 

初回相談無料です

 

永住ビザは就労制限もなく、更新も必要ないので、どうしても取得したいという外国人の方は多くいらっしゃいます。

 

ただし、永住許可申請はほかのビザ申請と比べても要件が非常に厳しく、法務大臣の裁量も大きく働くため、取得するのが難しいビザです。ですが、要件をきちんと理解し、すべて満たすことができれば取得できないビザではありません。

 

また、今はまだ要件を満たさない方は、将来永住を取得するためにこれから始めること、この先暮らしていく中で気を付けることなど、専門家に相談することもできます。

 

チェックシートで現在要件を満たすと思われる方は初回30分相談無料です。現在要件を満たさない方は、有料で将来永住ビザを取得するための相談をすることができます。

 

有料相談後に当事務所へ依頼された場合には、相談料を申請料金から割引させていただきます(実質無料)。

 

 
 
 
 あんしん
 無料相談は
 
 
■お電話から10:00~18:00
■ネットから24時間
■無料相談は完全予約制
■土日祝日も対応可能
 

無料診断受付中

サービスのご案内

サービスのご案内