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高度専門職ビザと永住者ビザのメリットを比較してみました

2021-08-12

  2021-08-21

 

「高度専門職ビザと永住者ビザの違い教えてください

 

技人国などの就労ビザで働いている外国人の方から、このような質問をよくいただきます。

それぞれ取得するための要件が異なり、メリットも異なります。

 

ここでは高度専門職ビザと永住者ビザを比較してご紹介しています。

 

 

高度専門職(高度人材)ビザと永住者ビザを比較してみました

  高度専門職 永住者
就労 就労しないと取消事由となりえる 就労要件なし・就労しないことも可

就労業種

制限

制限あり 無制限
転職 可(1号は変更許可申請が必要)
在留期間 1号:5年 / 2号:無制限 無制限
家事使用人の帯同 可(一定の条件あり) 不可
親の帯同 可(一定の条件あり) 不可

配偶者の

就労

可(制限あり) 可(無制限)

出国可能

期間

みなし再入国許可により上限1年間

再入国許可により上限5年間(※)

みなし再入国許可により上限1年間

再入国許可により上限5年間(※)

身元保証人 不要 必要(日本人または永住者)

※在留期限更新や在留カード更新を迎える場合、それまでに再入国必要

 
 
日本で働いている外国人の方で、将来「永住」ビザ取得を目標としている方は少なくありません。面倒なビザ更新手続きが不要で、就労制限のない永住者はやはり魅力的です。
 
 
ただし、必ずしも「永住」ビザがほかのどのビザよりもメリットがあるわけではありません。目的によっては「高度専門職」ビザを取得したほうがよい場合があります。
 
 
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就労

「高度専門職」は就労ビザの一種です。1号・2号ともに、該当する就労活動をすることを前提にビザが付与されますので、失業した場合などで6ヵ月以上就労していない期間がある場合はビザの取消事由となります。
 
 
一方で「永住者」は就労要件がありません。就労する時間の制限もありませんので、就労しないことも可能です。仕事を辞めた場合であっても、「技術・人文知識・国際業務」ビザのように3か月以上就労活動をしないとビザの取消事由というようなことはありません。
 
 

就労業種制限

「高度専門職」は1号(イ)(ロ)(ハ)・2号でそれぞれ就労する業種に一定の制限があります。「技術・人文知識・国際業務」ビザよりはその範囲は広いものの、就労することができない業種が多くあります。

 
「永住者」は就労業種に制限がありません。風俗営業も含め、ほぼ日本人と同様にさまざまな業種で働くことができます。もちろん有資格者でなければ行えない業務は日本人と同様に資格を取得する必要がありますし、国家公務員や地方公務員の管理職にはなれないなどの制限はあります。
 

転職

「高度専門職」での転職は、1号と2号でその手続きが大きく異なります。1号の方が転職する場合、職種や職務内容にほとんど変更がない場合であっても、必ず入管でビザの変更許可申請を行い許可を取得しなければなりません。一方で2号の場合、転職は自由でビザの変更は必要ありません。もちろんいずれの場合であっても、転職した場合には14日以内に入管へ所属機関に関する届出をする必要はあります。
 
「永住者」の場合は転職は自由です。ビザの変更も必要ありません。
 

在留期間

「高度専門職」1号は一律5年が付与されます。在留期限から概ね3か月前からビザの更新ができますので忘れずに更新するようにしましょう。「高度専門職」2号は在留期限はありません。就労している限り、永続的に日本に在留することができます。2号の場合、ビザの更新は不要ですが、7年毎にカードの更新は必要です。
 
「永住者」は在留期限はありません。こちらもビザの更新手続きは不要ですが、カードを7年毎に更新する必要があります。
 
 

家事使用人の帯同

「高度専門職」の場合、永住者ビザにはないメリットの一つがこの家事使用人の帯同です。この家事使用人の帯同には、次の3つの種類があります。
 
  1. 本国で使用していた家事使用人を引き続き雇用する場合(入国帯同型)
  2. 1以外の家事使用人を雇用する場合(家庭事情型)
  3. 投資運用業等に従事する金融人材が家事使用人を雇用する場合(金融人材型)
 
それぞれの詳しい要件などは、こちらを参照願います。
 
「永住者」の場合は数年の居住要件を満たしてから永住申請をするので、①の帯同という概念は発生せず、②③の事情があっても外国籍の家事使用人を特定活動ビザで雇用するということは認められておりません。
 
 

親の帯同

こちらも「高度専門職」特有のメリットで、「永住者」にはこのメリットはありません。本国から親を呼び寄せたいために、「永住者」を取得しないという外国籍の方は一定数いらっしゃいます。
 
こちらも一定の要件があるので、詳しくはこちらで確認してください。
 

親を呼べるビザは他にないの??

 

観光ビザなど30日や90日の短期滞在ビザや、日本で就労ビザや経営ビザ取得が可能な方を除けば、実は日本に親を招へいして中長期日本に在留するためのビザは存在しません。唯一例外的に可能なのがこの高度専門職の親の帯同です。

 

高齢で本国に身寄りがなく大きな持病を抱えているなど特殊なケースの場合、ごく稀に老親扶養のための「特定活動」ビザが付与されることがあります。ただし、あくまでも人道的な措置ですので、現在ではこのビザの取得は非常に審査が厳しいとお考え下さい。

 
 
 
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配偶者の就労

原則として、「家族滞在」ビザを取得して入国する配偶者は働くことができません。資格外活動許可を取得することで、1週間につき28時間までアルバイトをすることは可能ですが、フルタイムで就労することは許されていません。
 

しかし「高度専門職」の資格を持つ人の配偶者は、学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも、「技術・人文知識・国際業務」や「教育」ビザなどに該当する活動を行うことができます。

 

「永住者の配偶者等」の場合、就労制限がほぼありません。風俗営業も含めあらゆる職種で就労可能です。就労時間に関しての制限もありません。もちろん有資格業務であれば資格を保有していることは必要となります。

 

出国可能期間

「高度専門職」「永住者」いずれの場合でも、空港等でみなし再入国許可を取得することで1年を超えない範囲での日本出国が可能です。
 
また、1年を超えて日本を出国する場合には、いずれのビザにおいても管轄の入管に対し「再入国許可」を取得した上で出国することが必要です。この許可を取得せずに出国した場合、1年を超えて海外に在留している場合、お持ちのビザが消滅してしまいます。
 
また、再入国許可を取得して出国した場合であっても、在裕期限を迎える場合やカードの更新が必要な場合には1度日本へ再入国しそれぞれ在留期間の更新や在留カードの更新をする必要がありますのでご注意ください。
 
 

身元保証人

こちらは「永住許可申請」において必須となりますが、「高度専門職」の申請においては不要です。
 
永住許可申請においては、安定収入のある日本人か永住者の身元保証人をご用意していただく必要があります。この身元保証人は日本の民法上の連帯保証人や連帯債務のような性質はございません。あくまでも「道義的な」保証人ですの、金銭的な債務を負うことはございません。
 
 
 
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