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就労ビザから永住申請(チェックシート付)

2020-09-13

 

就労ビザから永住申請したいという外国人の方はたくさんいらっしゃいます。

 

ご自分でネットなどで調べてお問合せいただくこともありますが、厳しい要件を全てクリアできる方はあまりおりません。ですが、全ての要件をクリアし、きちんと書類をそろえて申請すれば許可を取得できるビザです。

 

 

就労ビザから永住申請

日本の日本語学校や専門学校、大学へ留学ビザで来日し、企業へ就職した方の約90%は技術人文知識国際業務(技人国)ビザをお持ちです。ですので、ここでは就労ビザの中でも技人国ビザをお持ちの方が永住申請をする場合を想定して説明します。

 

技人国ビザから永住ビザへ変更申請するための要件を知りたい方や、今は要件をクリアしていなくても将来的にクリアして永住ビザを取得したい方はこちらの記事を参考にされてください。

 

就労ビザから永住申請するための要件

永住許可を取得するためには要件をすべてクリアすることです。もちろん永住許可取得のための要件をすべてご存知の方もいますが、仕入れた情報が古くて、現在では要件を満たしていないという方も多く見受けられます。

 

永住許可に関するガイドラインの改正

2019年7月から、「永住許可に関するガイドライン」の改正にともない、提出資料が増えていることをご存知でしょうか?

 

永住に限らずビザについては、専門家もびっくりするくらい、予告もなく運用が改正されていることがよくあります。毎日法務省のサイトをチェックしていても見逃してしまうこともあります。

 

この改正に伴う主な変更点は次の5点です。

  1. 住民税の課税証明書・納税証明書の提出が必要な年数が増えたこと
    例)就労ビザを持つ方が申請する場合、「直近5年分」の提出が必要(これまでは「直近3年分」)
  2. 住民税の滞納がないことを証明する資料(通帳の写し、領収書など)の提出が必須となったこと
  3. 市区町村の住民税に加えて国税(所得税、消費税、相続税、贈与税)に関する証明書の提出が必須となったこと
  4. 国民年金の納付に関する資料(ねんきん定期便、国民年金保険料領収証書など)の提出が必須となったこと
  5. 国民健康保険の納付に関する資料(国民健康保険料納付証明書、健康保険・厚生年金保険料領収証書など)の提出が必須となったこと

 

このように、入管では永住許可取得のための運用が頻繁に改正されます。以前、永住を取得した方や、友人が取得したからといってそれがあなたにあてはまるとは限りません。永住の審査は個別具体的なので、兄弟で申請して1人しか許可が出ないということもあります。

 

また、法務省のホームページに記載の必要書類は、申請を受理するためだけの必要最低書類です。

 

掲載された書類を鵜呑みにして機械的に提出する方が多いようですが、それぞれのバックグラウンドによって提出すべき書類は異なります。掲載書類だけを提出しても許可を取得できる可能性は少ないでしょう。

 

最新の永住許可事情について心配な方は、ビザを専門とする行政書士にご依頼ください。

 

就労ビザから永住申請に必要な要件

就労ビザ(技人国ビザ)から永住申請に必要な要件を、簡易チェックシートにまとめました。まずはこちらをクリックしてチェックシートでご自分が要件を満たしているかチェックしてみてください。

 

(↑クリックするとダウンロードできます)

 

こちら簡易チェックですので、全ての要件を網羅しているわけではありませんが、クリアしている方は永住許可を取得できる可能性があります。ご予約の上、ご相談ください。初回診断料30分無料です。

 

要件をクリアした・将来クリアしそうな方の相談予約

 

 

 

永住許可申請をするために必要な年数

要件の一つである居住年数について、かんたんに説明します。

 

永住許可申請を行うためには、原則として、継続して10年以上日本に在留、かつ、直近5年以上就労可能な在留資格で在留していることが必要です。

 

 

この「継続して」については、次の2点を満たす必要があります。

  1. 連続して3カ月以上日本を出国したことがないこと
  2. 1年のうち合計で100日以上日本を出国したことがないこと
 
それぞれ説明します。
 

1.連続して3カ月以上日本を出国したことがないこと

これは文字通り、10年の日本在留期間のうち、3カ月以上の期間に渡り日本を出国したことがないということです。

 

例えば過去の東日本大震災の際に、日本を出国し本国へ避難した方は多いと思います。この場合も、原則は3カ月以上日本を出国したとみなされ、日本に再入国した時点でまたゼロから在留年数がカウントされます。

 

そのほか出産や海外出張などで日本を出国しなければならない事情があるかと思います。こちらも原則は在留年数はリセットされますが、帰化の場合と異なり、出国の理由を合理的かつ説得的に説明することで在留期間が途切れずに継続される場合があります。この場合は、合理的説明を書面で提出するとともに、日本における資産状況や安定的に日本で活動することができる証明、さらに配偶者や子どもの日本での通学事情などを書面で説明することをおすすめいたします。

 

2.1年のうち合計で100日以上日本を出国したことがないこと

これは少し分かりにくいかと思いますので説明します。

 

 

このように、日本在留と日本出国を繰り返す方がいるとします。この場合、1回の出国はそれぞれ3カ月以内の2カ月ずつですが、1年間の出国が合計6カ月となり、100日を大きく上回ります。

 

このような方は、永住申請において、「継続して」日本に在留していた方とは認められません。

 

また、100日というのはあくまでも実務上安全と考える目安です。120日でも許可が下りるかもしれませんし、110日で不許可となるかもしれません。総合的に審査される中で、100日であれば許可を取得できる安全圏であるという意味で提示しています。

 

永住許可申請の許可率

あなたも永住許可申請で許可を取得することが難しいということは、周りの知人・友人からの情報でなんとなくご存知かもしれません。

 

ただ、どのくらい許可がでているのかということをご存知の方は少ないでしょう。ご参考までに、最近の永住許可申請に対する許可率を入管別に一覧表にしてみました。

 

この数字は、本人申請をした方の他、行政書士などビザの専門家が申請したものも含まれていますので、本人申請した場合の許可率は恐らく30%~40%と推定します。なぜなら、専門家は返金保証を導入している事務所も多く、許可の可能性がある程度ない限り受任しない為、専門家の許可取得率は80%~90%以上と考えられるからです。

 

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
札幌出入国在留管理局 91% 89% 87% 83% 69%
仙台出入国在留管理局 83% 77% 86% 80% 61%
東京出入国在留管理局 67% 62% 54% 50% 53%
(うち 東京) (65%) (61%) (54%) (48%) (51%)
(うち 横浜) (62%) (56%) (54%) (58%) (69%)
(うち さいたま) (73%) (62%) (53%) (47%) (48%)
(うち 千葉) (74%) (72%) (58%) (52%) (52%)
(うち 川崎) (61%) (59%) (59%) (62%) (62%)
名古屋出入国在留管理局 74% 79% 52% 38% 47%
大阪出入国在留管理局 74% 61% 56% 61% 72%
広島出入国在留管理局 91% 89% 90% 91% 88%
高松出入国在留管理局 80% 85% 81% 84% 79%
福岡出入国在留管理局 80% 87% 85% 74% 70%
TOTAL 71% 68% 57% 52% 57%

 

この表をみてもお分かりの通り、年々永住申請に対する許可率は下がっており、審査の厳格化が数字に表れています。さらに、2019年の7月より、必須の添付書類の増加に伴い実質的にこれまで以上に要件が厳格化されています。

 

この表にはまだ反映されていませんが、さらに大きく許可率は下がっているものと思われます。この2019年以前に永住を取得された方の情報は通用しませんので、できる限り最新の情報を参考にされることをおすすめいたします。

 

必要書類          

【すべての方の共通書類】

永住許可申請書

 写真1葉(縦4cm×横3cm・3カ月以内に撮影・無帽・無背景)

パスポート原本提示

申請理由書(永住許可を必要とする理由記載)

年表(申請人の在留歴、学歴、職歴、身分関係変更歴)

外国人登録原票記載事項証明書(家族全員のもの)

住民票(日本人と同居している場合)

自宅の賃貸借契約書のコピー(不動産を所有している場合は登記事項証明書)

自宅の写真(外観、玄関、キッチン、リビング、寝室等)

スナップ写真(家族と写っているもの)5,6枚

直近5年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)各1通

 国税(所得税、消費税、相続税、贈与税)に関する証明書

公的年金の納付に関する資料(ねんきん定期便、国民年金保険料領収証書など・直近2年分)

公的医療保険の納付に関する資料(国民健康保険料納付証明書、健康保険・厚生年金保険料領収証書など・直近2年分)

預貯金通帳のコピー

最終学歴の卒業証明書または卒業証書コピー

 

 

■会社員の方(本人または扶養者)

在職証明書

源泉徴収票(直近3カ月分)

給与明細書(直近3カ月分)

 

■会社経営者の方(経営管理ビザ)(本人または扶養者)

登記事項証明書

会社定款のコピー

営業許可書のコピー

確定申告書の控え(法人)のコピー(過去3年分)

会社案内

 

■身元保証人に関する資料(日本人または永住者の方に依頼)

身元保証書

住民票(日本人)または外国人登録原票記載事項証明書(永住者)

住民税の納税証明書(直近1年分) 

源泉徴収票(直近1年分)

在勤及び給与証明書

申請人との関係を説明する文書

 

■家族に在留資格「家族滞在」の方がいる場合

(韓国人の場合)

婚姻関係証明書

基本証明書

家族関係証明書

※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。

 

(中国人の場合)

結婚公証書

出生公証書

※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。

 

(その他の国の方)

次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類

戸籍謄本

婚姻届け受理証明書

結婚証明書

出生証明書

※本国書類にはすべて日本語翻訳が必要です

 

■あれば有利な書類

勤務先の代表者が作成した推薦状

表彰状、感謝状など

 

審査は個別具体的となりますので、申請者の在留状況その他の事情により、これら以外にも必要書類が発生することがあります。また、入管より追加書類の提出を求められることもあります。

 

永住ビザ料金

 

永住ビザ基本料金

基本料金 120,000円+税
ご家族追加(1名につき) 40,000円+税
翻訳料金
(ご自分で翻訳する方は0円)
A4サイズ1枚につき5,000円+税
難易度加算等
(基本料金に加算)
会社経営者の方 30,000円+税
自己申請・他所申請で不許可 30,000円+税
国内の必要書類取得代行 30,000円+税

 

※入管所定印紙代8,000円を別途頂戴します。
※公共交通機関の交通費、レターパックなど通信費の実費を別途頂戴いたします。

 

 

■永住ビザ未来サポート(有料相談)

永住ビザ未来サポート相談 5,000円+税/1時間

 

こちらは永住ビザ専門家から、将来永住取得の要件を満たすために今すべきことをアドバイスをさせていただき、永住ビザに関する様々なご相談を有料でサポートするサービスです。また、必要書類や永住ビザに関する個別具体的なご相談に対応いたします。

 

※ご相談1回ごとに料金は発生しますが、将来当事務所へご依頼いただいた場合にはすべて基本料金に充当させていただきます。

 

■その他有料相談

不許可理由確認事前相談サービス ¥10,000 +税 / 1時間

ご自分で申請して不許可になった時、どうしていいのかわかりませんよね?

 

まずは不許可になった理由を見極めて再申請の対策を練ることが1番ですが、入管へ不許可理由を聞きに行く前に、ビザ専門の行政書士に相談できるサービスです。

 

【サービス内容】

ビザ専門の申請取次行政書士が、なぜ不交付・不許可であったか入管の審査官から説明を聞く前に、申請書類をチェックして入管での面談で不許可理由を聞く際のポイントや質問を事前にお伝えし、再申請に最適な対応策を一緒に考えます。

 

再申請が可能な場合には、その後再申請を依頼されるお客様は、再申請報酬よりこちらの相談料金を割引させていただきます。

 

【サービスの対象】

ビザ申請で不許可になり、入管へ不許可理由を聞きに行くことに不安を感じていらっしゃるすべての方で、ご自分で申請した際の申請書類一式をお持ちの方

 

・相談後、当事務所に再申請を依頼されるお客様:再申請報酬より割引いたします。
・相談後、当事務所に再申請を依頼しないお客様(¥10,000)

 

 

初回相談無料です

 

永住ビザは就労制限がないほか、更新も必要なく多くのメリットがあり、取得したいという外国人の方は多くいらっしゃいます。

 

ただし、永住許可申請はほかのビザ申請と比べても要件が非常に厳しく、法務大臣の裁量も大きく働くため、取得するのが難しいビザです。ですが、要件をきちんと理解し、すべて満たすことができれば取得できないビザではありません。

 

また、今はまだ要件を満たさない方は、将来永住を取得するためにこれから始めること、この先暮らしていく中で気を付けることなど、専門家に相談することもできます。

 

チェックシートで現在要件を満たすと思われる方は初回30分相談無料です。

また、現在要件を満たさない方は、有料で将来永住ビザを取得するための相談をすることができます。

 

ご相談後、当事務所へ依頼された場合には、相談料を申請料金から割引いたします(実質無料)。

 

 
 
 
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