日本人の配偶者ビザから永住権を取得する方法（チェックシート付）

2020-09-21

2023-12-08

配偶者ビザから永住権を取得したいという問い合わせをよくいただきます。

「日本人の配偶者等」というビザを取得している方は、一般の外国人よりも永住許可取得の要件が緩和されていますので、永住権専門の行政書士がかんたんにご紹介します。

日本人の配偶者ビザから永住権を取得する方法

日本人の配偶者のビザをお持ちの方とは、次のような方です。

「日本人の配偶者等」というビザを取得している方は、一般の外国人の方より、永住権取得の為の要件が緩和されています。ここでは日本人と結婚された方で、配偶者ビザをお持ちの外国人の方が永住者取得の為の6つのポイントをを説明していきます。

永住ビザ申請依頼はこちら

日本人配偶者等から永住者取得６つのポイント

ポイント１．日本での居住年数

永住取得の為の日本での在留年数は、原則としては10年以上が必要で、そのうち直近5年は正規の就労系のビザで働いている必要があります。

この居住要件が、「日本人の配偶者等」ビザをお持ちの方は緩和されます。実体を伴った婚姻生活が3年以上継続していれば、1年以上引き続き日本に在留していることで永住申請をするための居住要件を満たします。（日本人の実子等の場合、1年以上日本に在留していれば、永住申請をするための居住要件を満たします。）

実体を伴った婚姻生活とは、法的に婚姻届けを出していることはもちろん、同居して婚姻生活を送っていることが客観的にも認められるということです。

法的に婚姻していたとしても、単身赴任など特別な事情を除き、実は別居しており実質的に婚姻生活を営んでいないような場合は、実体を伴わないと判断され永住許可が下りません。近所の方に聞き取り調査が行われることもあります。

ポイント２．日本からの出国日数

日本人の配偶者等のビザをお持ちの方は、3年以上の婚姻期間があれば、日本在留1年以上で永住申請の要件を満たしますが、次のような出国がある場合、在留期間を満たさないことになりますのでご注意ください。

1年のうち100日以上出国とは

1年のうち合計100日以上日本出国とは、上記のように1回の出国は3カ月未満でも、出国を合計すると100日以上となるため永住を取得するための在留期間を満たさないと判断されます。

この100日という数字は明文で示されているものではなく、実務上安全と思われる日数なので、120日でも許可され得ます。安全に許可を取得したいという方は、出国日数が100日以内であることを推奨いたします。

なお、出国日数が多くても、最後に日本に入国されてから1年以上を経過すれば永住申請をすることができますのでご安心ください。また、会社都合での長期出張やコロナにより日本へ再入国できなかったなど合理的理由がある場合には、入管局でも考慮して下さる模様です。

ポイント３．3年以上の在留期間が付与されていること

現在お持ちの「日本人の配偶者等」の在留カードの「在留期間」の記載が3年以上である必要があります。1年の在留期間ではまだ永住申請をすることはできません。

配偶者ビザの最長の在留期間は５年ですが、当面の間は、在留期間「３年」を有する場合は、「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととするとなっております。ですので、在留期間が「３年以上」あれば問題ありません。

ポイント４．過去3年間の収入

これは扶養されているかどうかによって異なります。ガイドライン上は独立した生計要件の記載はありませんが、実務上は収入が低い場合には不許可の可能性が高くなります。

子どもがいない場合で夫婦が共働きの場合の収入

外国人配偶者が扶養されておらず、企業等で働いており、日本人配偶者も働いているという共働きの世帯の場合、ひとつの目安として世帯年収が300万円以上あれば永住申請が可能です。

なお、年収については、3年居住の方は過去3年間、1年居住の方は1年間すべての期間この額面があることが望ましいです。扶養家族が増えた場合には必要年収が増加することになります。

子どもがいない場合で外国人配偶者が働いていない場合の収入

例えば日本人が企業のサラリーマンで、外国人配偶者が専業主婦というケースです。この場合、外国人配偶者は被扶養者なので、収入がある必要はありませんが、扶養者である日本人の年収が審査対象となります（被扶養者である外国人配偶者のアルバイト収入は、世帯収入として合算することはできません）。

具体的には一つの目安となる年収300万円に、被扶養者である配偶者70万円の加算が必要なので、およそ370万円の年収があれば永住申請が許可される可能性があります。

子どもがいる場合の収入

お子さんが扶養家族の場合には、年収に、1人につき40～70万円程度の加算が必要です。

ポイント５．社会保険・年金・税金の支払状況

永住権を取得する為には、年金・税金・健康保険をしっかり滞納・遅延なく支払いを行っていることが必要です。

会社員の方で、給与から上記が天引きされている方は問題ありません。給与から天引きされていない方で、ご自身で支払い義務がある方や個人事業主・会社経営者の方は注意が必要です。

給与から天引きされていない方は、具体的に①国民年金②国民健康保険税③住民税の支払いを滞納・遅延なく支払いしている必要があります。

また会社経営者の方は、個人での各種税金の公的義務を適正に履行してるだけではなく、経営する会社の法人税や事業税の支払いも適正に行われていることが求められます。

年金については直近2年分、税金については直近3年分の支払い状況が審査されます。未納や1日でも滞納があった場合には許可が下りませんので、未納や遅延がなくなった日を起算点として2年（3年）を経過してから永住申請することをおすすめいたします。

ポイント６．過去の素行・在留状況

これは、過去に犯罪歴やオーバーワークなどがないことです。

犯罪歴といっても、殺人事件や覚せい剤の使用など重犯罪をされている方はまずおりません。それ以外の犯罪で「懲役・禁固・罰金」の刑に処せられたことがある方です。

たとえば酒に酔ってケンカをし思わず見知らぬ人を殴ってしまった場合で、20万円の罰金刑に処せられたとします。この場合、罰金を払い終えてから5年を経過しない限り永住申請をすることができません。

同様に懲役・禁固となった方は、その刑の重さにより、永住申請をすることができるまでの期間は変わります。また、永住申請をできなくなることもあります。

ただ、あまり上記のような重犯罪歴をお持ちの方はおりません。もし永住の審査過程で引っかかるとすれば、一時停止違反や駐車違反などの軽微な交通違反です。具体的には直近の5年で6回、直近の2年で3回の軽微な交通違反があると永住許可を取得することが難しいでしょう。

その他、在留状況で問題となるのは、過去のご本人のオーバーワークなどです。また、ご家族にオーバーワークがある場合も不許可となりますので、申請前に必ずご確認ください。

永住ビザ申請依頼はこちら

日本人の配偶者ビザから永住者チェックシート

現在日本人配偶者等をお持ちのあなたが、永住申請できるかどうかをかんたんにチェックするために「簡易チェックシート」をご用意しました。

ダウンロードし、すべてに☑がついた方は、永住申請して許可を取得できる可能性があります。当事務所での無料相談・無料診断をご希望の方や申請代行をご希望の方は、下記お電話かネットからご予約ください。

お電話からのご予約はこちら

ネットからのご予約はこちら

必要書類

■共通書類

•  永住許可申請書（2021年新様式）
• 写真1葉（縦4㎝ｘ横3㎝・3カ月以内に撮影・無帽・無背景・16歳未満は不要）
• 申請理由書
• パスポート原本提示
• 在留カード原本提示
• 住民票（家族全員の分）
• 自宅の賃貸借契約書のコピー
  ※不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
• 自宅の写真（外観、玄関、キッチン、リビング、寝室）
• スナップ写真（家族と写っているもの）4.5枚以上
• 住民税の課税証明書（もしくは非課税証明書）・納税証明書（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）直近3年分
• 国税の納税証明書（その３）
• ねんきん定期便（全期間の年金記録情報が表示されているもの）又は、ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
• 直近２年間の国民年金保険料領収書の写し（勤務先会社で厚生年金加入の場合は不要）
• 健康保険被保険者証の写し
• 直近２年間の国民健康保険料領収書の写し（勤務先会社で健康保険加入の場合は不要）
• 預貯金通帳のコピー（その他、資産を証明する資料）
• 最終学歴の卒業証明書または卒業証書コピー
• 手数料納付書＋収入印紙8,000円（許可時）
• 了解書【ＰＤＦ】

＋

当事務所へご依頼いただいた場合の料金です。

■永住ビザ基本料金

※入管所定印紙代8,000円を別途頂戴します。
※公共交通機関の交通費、レターパックなど通信費の実費を別途頂戴いたします。

■永住ビザ相談料金

■永住ビザ同行サポート

永住ビザ返金保証規定

永住許可の申請依頼はこちら

この記事を読んだ人は次の記事も読んでいます

永住許可申請が不許可になった場合の再申請

在留資格一覧
ビザの審査期間
地方出入国在留管理局

ビザ無料相談

お客様の声

この記事を書いた人   金森国際行政書士事務所　代表 金森　大   国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を2018年開業。年間相談件数1500件以上。   【取材実績】 新聞通信社「資格外活動許可と外国人アルバイト」(2019年3月11日） 朝日新聞社「技人国と不法就労」（2020年9月28日） 神奈川新聞社「飲食店での不法就労助長」(2020年10月5日）ほか多数   【講師実績】 「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン改訂について（VICS行政書士渉外事例研究会） 就労系在留資格事例紹介講師（VICS行政書士渉外事例研究会） 入管実務研修会講師（神奈川県行政書士会） 国際行政書士養成講座講師（就労部門）2022年・2023年 士業対象永住ビザセミナー講師（渋谷区） 横浜中央支部研修会国際業務講師 2022年・2023年 「社会制度セミナー(外国人コミュニティ社会参加促進事業)」セミナー講師　第4回「知っておきたい在留資格 ~安定した未来を築くために~」（(公財)かながわ国際交流財団）　ほか多数

初回相談無料です

永住ビザは就労制限がなく、更新不要でローンを組めるなどとても多くのメリットがあり、取得したいという外国人の方は多いと思います。

最近は永住許可取得の要件が非常に厳しく、法務大臣の裁量も大きく働くため、取得するのが難しくなっています。ですが、要件をきちんと理解し、すべて満たすことができれば取得できないビザではありません。

事前チェックで要件を満たす方は永住ビザ専門の行政書士に初回60分無料相談できます。

また、現在要件を満たさない方は、有料で将来永住ビザを取得するための相談をすることができます。

有料相談された方で当事務所へ依頼された場合には、相談料を申請料金から割引いたします（実質無料）。

 

 

 

 あんしん

 無料相談は

 

 

■お電話から10:00～18:00

■ネットから24時間

■無料相談は完全予約制

■土日祝日も対応可能