トップページ > 「みなし再入国許可」と「再入国許可」の違い

「みなし再入国許可」と「再入国許可」の違い

2018.10.10

2020-01-25

 

以前までは、短期の一時帰国や出国のたびに正規の再入国許可を取らなくてはなりませんでした。

 

その手間を解消したのが「みなし再入国許可」です。ここではみなし再入国許可取得の方法と注意点、そして再入国許可を取らなくてはならない場合とその方法をお伝えします。

 

 

 

 

みなし再入国許可

 

2012年7月に始まった新しい在留管理制度により導入された制度が「みなし再入国制度」です。

 

この「みなし再入国制度」とは、日本で有効なパスポート(旅券)と在留カードを持っている者が出国する場合、出国の日から1年以内に再入国することを希望する際に簡易的な手続きで再入国ができる制度です。

 

具体的には、出国前に地方出入国在留管理局で正規の再入国許可を取得していなくても、出国の際空港の入国審査官に対し、EDカードにて「再び入国します」との意図を表明して出国することで、再入国後も以前と同じようにビザの範囲内において日本で活動できますよ、という制度です。

 

かんたんに言えば、これによって日本にビザを持って在留する外国人で有効なパスポートを持っている人は、出国の日から1年以内に再入国する場合には原則通常の再入国許可が不要になったということです。つまり1年以内の一時帰国や短期出張、旅行なら、わざわざ入管局へ再入国許可の申請をしに行かなくてもよくなりました。

 

ただし、1年以内にお持ちのビザの在留期限が来る方は、その日が期間満了日となり、その日までに再入国しなければならないのでご注意ください。

 

なお、短期滞在ビザはこの制度の対象外ですので、短期滞在の方はみなし再入国許可を受けて再入国することはできません。新たに査証(VISA)を受けて入国することになります。

 

 次の場合に該当する方についても、みなし再入国許可の対象とならないため、通常の再入国許可を取得する必要があります。

 

  • ■ 在留資格取り消し手続き中の者
  • ■ 出国確認の留保対象者
  • ■ 収容令書の発布を受けている者
  • ■ 難民認定中の「特定活動}のビザを持って在留する者
  • ■ 日本国の利益又は公安を害する行為を行う恐れがあることその他入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認められるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者

 

なお、有効なパスポートと特別永住者証明書を所持する特別永住者の方についても、みなし再入国許可の対象となります。特別永住者の方のみなし再入国許可の有効期間は、出国の日から2年間です。

 

 

みなし再入国許可申請の方法

日本を出国する際に、空港にて行います。

 

下記のような再入国出国記録:再入国EDカードを記載します。大切なのは再入国する方は、必ず1.の「一時的な出国であり、再入国する予定です。」と書いてある右側の□に✓を入れることです。

 

 

空港で入国審査官にチェックした再入国EDカードと在留カード、そしてパスポートを提示します。

 

このEDカードがパスポートに添付されることで、再入国の際にEDカードがチェックされ、日本での在留資格が復活します。基本的には出国時点で一度在留資格は消滅しますので、このEDカードに再入国のチェックがない場合には在留資格が復活せず、再入国ができないのが原則ですのでお気をつけください。

 

ネットから24時間無料相談予約

 

 

再入国許可

 

次に、みなし再入国許可ではなく、通常の再入国許可の話をします。1年以上日本を出国される場合に絶対に必要となる許可についてです。

 

稀に、永住許可をお持ちの方がこの再入国許可を取得せずに1年以上出国し、永住許可を失ってしまうという話を聞きます。残念ですが、このような場合には永住許可を復活させる手続きは存在しないので、くれぐれもお気をつけください。

 

 

再入国許可は出国するたびに取得するの?

 

再入国許可を受ける場合は、1回限り有効なもの(シングル)と有効期限内に何度でも使える数次再入国許可(マルチ)があります。数次再入国許可を受けていれば、出国のたびに再入国許可を取得する必要はありません。

 

 再入国許可の種類は2種類

  •  ■ Single(シングル):1度限りの再入国許可
  •  ■ Multiple(マルチ):有効期限内であれば何回でも出入国できる

 
なお、再入国許可の有効期限は、最長で5年間、特別永住者は6年間です。この有効期間は今お持ちのビザの在留期間の範囲内での最長期間ですので、在留期間1年の方は5年を取ることはできませんのでご注意ください。

 

再入国許可の延長

 

再入国許可は有効期限がありますが、その期限を延長することが可能です。

 

再入国許可を取得し外国へ出国した際に、天災や病気等やむを得ない事情で有効期限内に日本に再入国できないということはあり得ます。その場合には、出国した先の在外公館(日本大使館等)で有効期間の延長を申請することができます。

 

延長は1年を超えず、かつ、その再入国許可が効力を生じた日から6年を超えない範囲です(特別永住者の場合は7年)。その場合でも本人が日本で持っているビザの在留期限を超えない範囲に限られ、その在留期限を超えた延長はできません。

 

なお、この延長制度は「再入国許可」の場合のみ適用されます。よって「みなし再入国許可」の場合にはたとえビザの在留期間が残っていようとも、在外公館で有効期限の延長ができるという措置はありませんのでご注意ください。ですので1年以内に再入国できない恐れがある場合には、通常の「再入国許可」を取得して出国されることをおすすめします。

 

 

再入国許可の申請方法

 

居住地を管轄する地方入国管理局・支局・出張所に申請します。特に問題がない場合は申請した即日に許可を取得できます。

 

再入国許可申請

 

必要書類等

 再入国許可申請書
 在留カード
 パスポート(提示できないときはその理由書)
 身分証明の文書(代理人が申請する場合)
 手数料:Single(シングル)3000円 / Multiple(マルチ)6000円

 

 

再入国・みなし再入国許可で出国中に旅券・在留カードを失くした方

 

 

再入国許可・みなし再入国許可のいずれかを受けて出国中に、パスポートや在留カードを失くしてしまったという問い合わせを受けることがあります。

 

また、新しいパスポートの発給に伴って、古いパスポートを回収されてしまった方など、日本へ再入国するために必要なEDカードなどがなくなってしまったという話も聞きます。

 

これらの場合には、日本にいるご家族や代理人の方にお願いして、最寄りの地方出入国在留管理局で「再入国許可期限証明願」をもって再入国許可の期限を証明することができます。

 

再入国許可期限証明願様式

 

日本にいる代理人の方というのは、ご本人と同居する親族又はご本人から委任を受けたことを証明する委任状をお持ちの方のことです。

 

委任状サンプル

 

 

この記事を読んだ方は次の記事も読んでいます

・在留カードを紛失したときの再交付の方法

・在留カードが破損した時の再交付の方法

・日本滞在中の一時帰国の手続き

 

 

 

 

相談無料です

 

 
ビザ取得にあたってはわからないことがたくさんあるかと思います。その不安をできる限り少なくするためにも就労ビザに詳しい行政書士にご相談されることをお勧めいたします。
 
 
金森国際行政書士事務所では入国管理局への申請取次ができる代表行政書士が直接対応させていただきます。ビザについてはお任せください。
 
 
あんしん無料相談を承っています。お客様それぞれの事情に合わせた最適なご提案をさせていただき、許可取得を全力でサポートいたします。以下の電話かインターネットからお申し込みください。
 
 
 
 
 
あんしん
無料相談は
 
 

 
■お電話から10:00~18:00
■インターネットから24時間
■無料相談は完全予約制です
■お急ぎの方、土日祝日も対応可能です
 
 
はじめての方専用ダイヤル

 
 
ネットから24時間無料相談予約
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

無料診断受付中

ビザについて

ビザについて

サービスのご案内

サービスのご案内