在留資格一覧表（外国人が日本で在留するためのビザ一覧表）

大学の教授、公使など大学やそれに準ずる機関、高等専門学校などで研究、研究の指導又は教育を行う者

教授ビザ詳細

画家、作曲家、著述家などその他芸術上の活動を行う者

芸術ビザ詳細

外国の報道機関の記者、カメラマンなど外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動を行う者

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＜１号＞
高度の専門的な能力を有する人材として次のイ）～ハ）までのいずれかに該当する活動を行う者（日本の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれる者）

イ）日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導もしくは教育をする活動又は当該活動と合わせて当該活動と関連する事業を自ら経営し、もしくは活動期間以外の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導もしくは教育をする活動
ロ）日本の公私の機関との契約に基づいて自然科学もしくは人文科学の分野に属する知識もしくは技術を要する活動に従事又は当該活動と合わせて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
ハ）日本の公私の機関において貿易、その他の事業の経営を行い、もしくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と合わせて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

＜２号＞
１号の活動を行ったもので、租の在留が日本の利益に資するものとして、法務省令で定める基準に適合するものが行う次の活動
イ）日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動
ロ）日本の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する活動に従事する活動
ハ）日本の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
ニ）２号イ）～ハ）までのいずれかの活動と合わせて行う、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「法律・会計業務」「医療」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「興行」「技能」に掲げる活動　※２号のイ）～ハ）までのいずれかに該当する活動を除く

高度専門職ビザ詳細

企業の経営者・管理者等

経営管理ビザ詳細

5年、3年、1年、4月又は3月

法律
会計業務

弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、海事代理士、弁理士、行政書士

法律会計ビザ詳細

医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、保健師、助産師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士

医療ビザ詳細

政府関係機関や企業などの研究者など研究の業務を行う者
（ただし、「教授」の活動に該当する者を除く）

研究ビザ詳細

小・中・高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校もしくはそれに準ずる教育機関の語学・その他教育を行う教師、インターナショナルスクールの教師等

教育ビザ詳細

システムエンジニア、技術開発・設計者など理学、工学、その他の自然科学分野の技術に関する業務を行う者
企画、財務、マーケティング、営業、通訳・翻訳、語学学校の講師、海外取引業務、服飾やインテリアデザイナーなど人文科学の分野に関する業務を行う者

技術・人文知識・国際業務ビザ詳細

外国の親会社・子会社・孫会社ほか関連会社などにあたる事業所から期間を定めて派遣される転勤者（技術・人文知識・国際業務に該当する活動を行う者）

企業内転勤ビザ詳細

日本の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動。

介護ビザ詳細

歌手、ダンサー、俳優、ファッションモデル、プロスポーツ選手、サーカスの動物飼育員、スポーツ選手のトレーナー、振付師、演出家など興行に係る活動を行う者

興行ビザ詳細

外国料理の調理師、アマチュアスポーツの指導者、パイロット、ソムリエ、動物の調教師、宝石・貴金属・毛皮加工技能者、石油掘削等技師、外国特有の建築・土木技能者、外国特有の製品の技能者など産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する者

技能ビザ詳細

＜１号＞
日本の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動を行う特定技能外国人。

＜２号＞

日本の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって熟練した技能を要する業務に従事する活動を行う特定技能外国人。

・技能実習第1号
・技能実習第2号
・技能実習第3号（※2017年11月施行）
上記1，2，3号すべて下記イ）ロ）のいずれかに分類
イ）【企業単独型】海外にある合併企業等事業場の関係を有する企業の社員を受け入れて行う活動
ロ）【団体管理型】商工会等の非営利団体の責任及び管理のもとで行う活動

観光、ビジネス上の会議・業務連絡・講習会や会合への参加などの短期商用、親族・知人の訪問などを行う一時的な滞在者

短期滞在詳細

技術・技能又は知識習得のための研修生

（「技能実習1号」および「留学」に該当する活動を除く）

本表「教授」から「文化活動」までの在留資格を持って在留する外国人または「留学」の在留資格を持って在留する外国人が扶養する配偶者・こども

家族滞在詳細

外交官・企業の経営者などの家事使用人（家政婦など）、卒業後に日本での就職活動を行う留学生、ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ選手、EPA協定に基づく看護師、介護福祉士候補生、難民認定申請中の者など
（※ただし、一定の条件のもと就労が可能）

特定活動ビザ詳細

法務大臣から永住を認められた者

永住者詳細

日本人の配偶者もしくは特別養子又は日本人の子として出生した者（日系2世なども含む）

永住者の在留資格を持って在留する者もしくは入管特例法に定める特別永住者の配偶者又は子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者