トップページ > 在留カードQ&A(FAQ) > 在留カードを紛失した場合には再交付の申請ができます
在留カードを紛失した場合には再交付の申請ができます
2018-09-26
2024-08-28
在留カードがない・・・
ドキッとする瞬間ですよね。在留カードがお手元にない状態はとにかく不安だと思いますが、日本で在留カードを紛失した場合にはすぐに再交付されますのでご安心ください。
まずは慌てずに再交付の申請手続きを始めてください。
在留カードを紛失した場合には再交付の申請ができます
在留カードを失くしてしまったら
日本で紛失・盗難・滅失その他の理由で在留カード(または特別永住者証明書)の所持を失ってしまうことがあります。この場合、できるだけ早い時期に手続きをすることをおすすめいたします。
まずは最寄りの警察署で遺失届や盗難届をしてください。後日、遺失届受理証明書等を入管へ提出する必要があります。
入管局に対しては、事実を知った日、つまり失くしたと気付いた日から14日以内に再交付申請をする必要があります。もし日本から出国している間に失くしたと気付いた場合、日本に再入国した日から14日以内に申請をしてください。
申請するために入管に支払う手数料は発生しません。
申請できるのはご本人、代理人、申請取次の資格を有する行政書士です。申請に必要な書類等は以下の通りです。
在留カード(特別永住者証)再交付申請の手続き
必要書類等
- 在留カード再交付申請書
- 特別永住者証明書再交付申請書(特別永住者の方)
- 写真1葉(縦4㎝x横3㎝)
- 所持を失ったことを証する書類
- 遺失届受理証明書、盗難証明書、り災証明書など
- これらを提出できない場合はその理由書
- 在留カード漢字氏名表記申出書(希望者のみ)
- 旅券又は在留資格証明書を提示
- 提示できない場合はその理由書
- 資格外活動許可書を提示(交付を受けている者)
- 身分を証する文書等の提示(申請取次者の場合)
遺失届は不要??
在留カードを紛失した場合、ご本人にとっては一大事ですよね? パニックになって警察署に遺失届の手続きに行くと、警察官からこんなことを言われることがあります。
「在留カードを失くした場合、警察に届けなくても再発行してもらえるよ」
こんな都市伝説(?)を聞いたので、改めて2020年の8月に東京入管の審査官に確認しました。すると・・・
「必ず届けて証明書をもらってください。正当な理由なく証明書を添付できない場合、在留カード再発行の申請は受理できません」
とのことです。在留カードを失くした場合、必ず警察署に遺失届を出しましょう!! |
在留カード再交付申請代行はこちら
申請先
申請先は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。受付時間は平日9:00~12:00、13:00~16:00ですが、受付の曜日・時間が設定されているところもありますので、ご確認されてから申請に行くようにすることをおすすめいたします。
東京出入国在留管理局の場合、インフォメーションセンターで申請はできません。2階のD2カウンターで申請してください。申請が受理された場合、混雑状況にもよりますが30分~1時間程度で新しい在留カードを入手できます。
東京出入国在留管理局フロア案内
再交付申請を依頼できます
次のような方は、ご本人に代わって申請を取り次ぐことができる、申請取次行政書士に再交付申請を依頼できます。ご本人様は早朝からの入管への出頭や長時間再交付まで待機する必要はありません。
|
【当事務所へ再交付を依頼した場合の料金】(税込)
在留カード再交付申請 | ¥33,000 |
※このサービスは、ご相談から出入国在留管理局への申請書類作成、再発行申請、在留カード受け取り・在留カード発送まで全てオールインワンでお引き受けいたします。
※料金には出入国在留管理局への往復交通費を含みます。 ※料金には再交付申請に必要な必要書類リストのご提供を含みます。 ※料金には再交付に関する相談を含みます。 ※料金には在留カード発送費用を含みます。 ※当事務所以外でご相談・面談の場合のみ交通費の実費を頂戴いたします。 ※来所せず、メール・Zoom・Skype等でのご相談・ご対応、お問合せください。
|
在留カード再交付申請代行はこちら
この記事を読んだ方は次の記事も読んでます
「みなし再入国許可」と「再入国許可」の違い
海外で在留カードを紛失した方
日本滞在中の一時帰国の手続
外国人の転職と就労資格証明書
外国人雇用と雇用契約書作成時の注意点(サンプル付)
横浜で就労ビザ申請なら
神奈川で就労ビザなら
在留資格一覧
地方出入国在留管理局
就労ビザの審査期間
外国人アルバイトQ&A(FAQ)
資格外活動許可と外国人アルバイト雇用
就労ビザを持つ外国人が就業時間外にアルバイトできる?
この記事を書いた人
金森 大
国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を2018年開業。年間相談件数1500件以上。
【取材実績】
【講師実績】
|
ビザ相談、無料です