外国人会社設立と許認可

2020-10-18

外国人が日本で会社を設立して事業をする際に、許認可が必要な場合が多くあります。

特に経営管理ビザを取得して日本でビジネスを展開する方は、原則的には経営管理ビザの申請前に許認可を取得済みである必要があります。

ここでは外国人の会社設立と許認可についてかんたんに説明しています。

外国人会社設立と許認可

許認可の取得と許認可が必要な事業の例

会社法という日本の法律の話で言えば、会社を設立する際に会社定款の中で事業目的に「ホームページの作成」や「飲食店経営」「中古車販売」と書けば会社を設立することはできます。

事業目的の中には基本的にはどのような事業内容でも記載することができ、将来やってみたい事業があればここに列記しておくことになります。

ただし、ここに列記すれば実際に外国人の方が事業を開始することができるわけではありません。本国でも同様かもしれませんが、いわゆる「行政」の許認可が必要な事業が日本にも数多くあります。本国ではライセンスと呼ばれているかもしれません。

食品販売や旅行代理店、人材派遣業など行政の許認可を取得後でなければ営業できない事業が数多くあります。この許認可を取得しないで事業を開始しても、すぐに営業停止等の措置などの行政処分を受けることになるので、ご注意ください。

まずはあなたが始めようとする事業に、許認可が必要かどうかの調査から始めるようにしましょう。

許認可が必要な主な例

許認可取得の事前調査

一般的にいうところの許認可といっても、役所へ届出さえすればよいもの、申請書を提出して行政官庁の審査を受けて許認可を取得できるもの、一定の資格がある人にだけ免許が与えられるものなどさまざまです。

これからあなたが始めようとしているビジネスに許認可が必要かどうかは、今ではネットで比較的簡単に調査することができます。「飲食業　許認可」「古物商　申請先」などで検索してみれば、多くの情報を取得できると思います。

調査の結果、許認可が必要だと分かった場合には、許認可の取得要件を調べます。例えば、1人で起業しようと考えていたにも関わらず、「一定以上の経験や免許を持った管理者や有資格者」が必要な場合、ご自分でその免許を取得する代わりに経験や免許、資格を持った方を採用する必要があります。

また、免許や資格が不要でも一定の講習を受講する必要がある場合、講習の日程を確認しましょう。講習も毎日行われているわけではありません。ビザ取得の日程も考慮し、早目に受講するようにしましょう。

「申請はしたけれど許可がおりなかった」という最悪の事態にならないように、しっかりとした事前調査が必要です。許認可を取得できなければ当然「経営管理ビザ」も取得することはできません。ご自分の取得予定の許認可の条件を満たすために何が必要なのか、以前に同様の業務をしていたのであれば取得した資格が使えるのかなど、事前に管轄している役所に直接言って相談するようにしましょう。

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許認可取得までの期日と流れ

場合によっては役所に申請したあと、書類審査だけでなく、実地調査が行われることがあります。時期によっては、申請件数うが多いなどの理由で、正式な許可通知が届くまで、2カ月から3カ月程度かかることも珍しいことではありません。

（許認可の申請から許可取得までのチャート）

正式な許可証が届くまでは経営管理のビザはもらえません。会社をつくる前に肝心な許認可について早目に準備しておくことが大切です。

 

この記事を書いた人   金森国際行政書士事務所　代表 金森　大   国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を2018年開業。年間相談件数1500件以上。   【取材実績】 新聞通信社「資格外活動許可と外国人アルバイト」(2019年3月11日） 朝日新聞社「技人国と不法就労」（2020年9月28日） 神奈川新聞社「飲食店での不法就労助長」(2020年10月5日）ほか多数   【講師実績】 「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン改訂（VICS行政書士渉外事例研究会） 就労系在留資格事例紹介講師（VICA行政書士渉外事例研究会） 入管実務研修会講師（神奈川県行政書士会） 国際行政書士養成講座講師（就労部門）2022年・2023年・2024年 士業対象就労ビザセミナー講師（渋谷区） 横浜中央支部研修会国際業務講師2022年・2023年・2024年 「社会制度セミナー(外国人コミュニティ社会参加促進事業)」セミナー講師　第4回「知っておきたい在留資格 ~安定した未来を築くために~」（(公財)かながわ国際交流財団）　ほか多数

 

 

 

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