法律・会計業務ビザ（弁護士・公認会計士等有資格者）
2019-04-05
法律・会計業務ビザとは、１１の士業を行う場合に与えられるビザです。
外国人が日本で１１種の士業いずれかの業務を行う場合には、「法律・会計業務ビザ」を取得する必要があります。それぞれの士業で独占業務を行うためのビザですので、有資格者であってもその独占業務を行わない場合、例えば企業の人事部や法務部などで働く場合は、「技術・人文知識・国際業務」ビザが該当するので、ご注意ください。
Contents
就労可能な職種
以下の１１種類の士業に限定されます。
・弁護士
・外国法事務弁護士
・公認会計士
・外国公認会計士
・税理士
・司法書士
・土地家屋調査士
・社会保険労務士
・弁理士
・海事代理士
・行政書士
※中小企業診断士、不動産鑑定士は含まれません。
法律・会計業務ビザ取得のポイント
１．有資格者であること
２．登録済みであること
これは、それぞれの士業の団体に登録済みであることが必要です。弁護士会や行政書士会といった団体です。つまり、資格を有しているだけでは法律・会計ビザは取得できません。
３．外国法事務弁護士の場合も、日本弁護士連合会への登録手続き完了後に法律会計業務ビザの取得申請ができます。
必要書類
各種申請のための必要書類です。
在留資格認定証明書交付申請（呼び寄せ）
• 在留資格認定証明書交付申請書 • 契約に基づいて活動を行う場合は、雇用契約書等の写し |
在留資格変更許可申請（変更）
• 在留資格変更許可申請書 • 契約に基づいて活動を行う場合は雇用契約書等の写し |
在留資格更新許可申請（更新）
• 在留期間更新許可申請書 |
この記事を読んだ人は次の記事も読んでいます
技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザ
企業内転勤ビザ
高度専門職ビザ
高度専門職（高度人材）ビザとポイント制
VISA（査証）とビザ（在留資格）の違い
在留資格認定証明書（COE)交付の流れ
外国人の転職と就労資格証明書
外国人雇用と雇用契約書作成時の注意点（サンプル付）
外国人雇用（就労ビザ）でもっとも注意することは？
外国人採用のプロセス（海外から呼び寄せる場合）
外国人採用プロセス (日本にいる留学生・転職者を採用したい)
地方出入国在留管理局
外国人雇用状況の届出
外国人と社会保険の適用
就労ビザと中国の学歴
就労ビザとフランスの学歴
自分でビザ申請する場合との比較
横浜で就労ビザ申請なら
在留資格一覧
就労ビザの審査期間
ビザ無料相談
相談は無料です
