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法律・会計業務ビザ

2019-04-05

 

法律・会計業務ビザとは、11の士業を行う場合に与えられるビザです。

 

外国人が日本で11種の士業に従事する場合には、「法律・会計業務ビザ」を取得する必要があります。それぞれの士業で独占業務を行うためのビザですので、有資格者であってもその独占業務を行わない場合、例えば企業の人事部や法務部などで働く場合は、「技術・人文知識・国際業務ビザ」が該当するビザですので、ご注意ください。

 

 

就労可能な職種

以下の11種類の士業に限定されます。

 

・弁護士
・外国法事務弁護士
・公認会計士
・外国公認会計士
・税理士
・司法書士
・土地家屋調査士
・社会保険労務士
・弁理士
・海事代理士
・行政書士

 

※中小企業診断士、不動産鑑定士は含まれません。

 

法律・会計業務ビザ取得のポイント

 

1.有資格者であること

2.登録済みであること
これは、それぞれの士業の団体に登録済みであることが必要です。弁護士会や行政書士会といった団体です。つまり、資格を有しているだけでは法律・会計ビザは取得できません。

 

3.外国法事務弁護士の場合も、日本弁護士連合会への登録手続き完了後に法律会計業務ビザの取得申請ができます。

 

必要書類

各種申請のための必要書類です。

在留資格認定証明書交付申請(呼び寄せ)

在留資格認定証明書交付申請書
• 証明写真(縦4㎝×横3㎝) ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
• パスポートのコピー
• 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
• 申請人が次の資格を有することを証する文書(免許書,証明書等)
①弁護士
②司法書士
③土地家屋調査士
④外国法事務弁護士
⑤公認会計士
⑥外国公認会計士
⑦税理士
⑧社会保険労務士
⑨弁理士
⑩海事代理士
⑪行政書士

• 契約に基づいて活動を行う場合は、雇用契約書等の写し
• 契約に基づかないで活動を行う場合(共同経営、独立開業等)は申請人が作成した説明文書
• 招聘理由書

 

在留資格変更許可申請(変更)

在留資格変更許可申請書
• 証明写真
• パスポート
• 在留カード
• 申請人が次の資格を有することを証する文書(免許書,証明書等)
① 弁護士
②司法書士
③土地家屋調査士
④外国法事務弁護士
⑤公認会計士
⑥外国公認会計士
⑦税理士
⑧社会保険労務士
⑨弁理士
⑩海事代理士
⑪行政書士

• 契約に基づいて活動を行う場合は雇用契約書等の写し
• 契約に基づかないで活動を行う場合(共同経営、独立開業等)は申請人が作成した説明文書
• 申請理由書

 

在留資格更新許可申請(更新)

在留期間更新許可申請書
• 証明写真
• パスポート
• 在留カード
• 契約に基づいて活動を行う場合は在職証明書等
• 契約に基づかないで活動を行う場合は申請人の作成した1年間の活動の内容を説明する文書
• 住民税の課税証明書および納税証明書(1年間の総所得と納税状況が記載されたもの)
• 申請人が次の資格を有することを証する文書(免許書,証明書等)
①弁護士
②司法書士
③土地家屋調査士
④外国法事務弁護士
⑤公認会計士
⑥外国公認会計士
⑦税理士
⑧社会保険労務士
⑨弁理士
⑩海事代理士
⑪行政書士

 

 

 

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