法律・会計業務ビザ(弁護士・公認会計士等有資格者)
2019-04-05
法律・会計業務ビザとは、11の士業を行う場合に与えられるビザです。
外国人が日本で11種の士業いずれかの業務を行う場合には、「法律・会計業務ビザ」を取得する必要があります。それぞれの士業で独占業務を行うためのビザですので、有資格者であってもその独占業務を行わない場合、例えば企業の人事部や法務部などで働く場合は、「技術・人文知識・国際業務」ビザが該当するので、ご注意ください。
Contents
就労可能な職種
以下の11種類の士業に限定されます。
・弁護士
・外国法事務弁護士
・公認会計士
・外国公認会計士
・税理士
・司法書士
・土地家屋調査士
・社会保険労務士
・弁理士
・海事代理士
・行政書士
※中小企業診断士、不動産鑑定士は含まれません。
法律・会計業務ビザ取得のポイント
1.有資格者であること
2.登録済みであること
これは、それぞれの士業の団体に登録済みであることが必要です。弁護士会や行政書士会といった団体です。つまり、資格を有しているだけでは法律・会計ビザは取得できません。
3.外国法事務弁護士の場合も、日本弁護士連合会への登録手続き完了後に法律会計業務ビザの取得申請ができます。
必要書類
各種申請のための必要書類です。
在留資格認定証明書交付申請(呼び寄せ)
• 在留資格認定証明書交付申請書 • 契約に基づいて活動を行う場合は、雇用契約書等の写し |
在留資格変更許可申請(変更)
• 在留資格変更許可申請書 • 契約に基づいて活動を行う場合は雇用契約書等の写し |
在留資格更新許可申請(更新)
• 在留期間更新許可申請書 |
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