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ビザ無料相談をご利用いただけます。 ■ 雇用する外国人の就労ビザを取得したい ■ 転職や中途採用のビザはどうなるの？？ ■ 自分で調べても正しい情報がわからない ■ 就労ビザに変更して日本国内で働きたい ■ 自分で申請して不許可になってしまった
ご自身で就労ビザ申請に100時間もかけてしまう前に、就労ビザ専門家に相談できます。 年間相談件数1000件以上。就労ビザでお悩みの雇用主様・外国人の方、お問合せ下さい。
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技術・人文知識・国際業務ビザ取得６つのポイント
「通訳・翻訳」として留学生を採用する注意点
高橋 信太郎氏
・不動産会社専務取締役
「金森さんとは以前の職場から17年のお付き合いです。律儀でまめで、大変信頼のおける仕事をされます。 私自身、海外滞在経験があるのですが、異国でビザを取得する際にこのような方が海外にいたらさぞ心強かったと思います。現在でも私は金森さんにビザのことや海外業務に関連する質問をすることがあり、いつでも迅速に回答してくださるのでとても安心感があります。 外国人の方や雇用主の方の質問にもきっと丁寧に答えてくださるはずなので、安心して相談できる先生だと思います。」 |
お客様の声
§ 営業職 留学生
・営業職実務経験で技人国取得 ・２度不許可からのリカバリー
『 私は東京の日本語学校を卒業して、自分の学歴で『技術・ そして、先生のホームページを拝見し、自分と似た境遇の『 民営教育のため学歴が日本国で認められず、 先生に同行して頂き、入国管理局で再不許可の理由を聞き出し、 コロナの影響もありまして、 先生のおかげ様で在留資格変更の許可を取得できたことで、 |
鍵野 秀樹様 ・建設会社取締役会長 ・横浜商工会議所所属  「国は外国人と共に生きる新しいステージへと舵を切りました。金森さんの持つバイタリティや国際感覚は、貴重な外国人材がこれから日本で活躍する為にきっと必要です。 目端が効き仕事に妥協しない真摯な姿勢で、今後もお客様に信頼と安心をもたらすに違いありません。 弊社では金森さんに外国人のビザ手続きに関して顧問をお願いしており、弊社の外国人スタッフのビザにまつわる諸々の相談を受けてもらっています。 採用したい外国人が弊社で雇用することができるかどうかという判断は私にはなかなか難しく、過去に弊社で働くことのできない外国人に内定を出してしまったという苦い経験があります。ビザは複雑で手に負えないため、金森さんはいつでも相談することのできる、とても頼もしい存在です。」 |
国立大学院 留学生A様 ・留学ビザから技人国ビザへの変更 ・国籍：中華人民共和国
「私は博士前期・後期課程で障害児教育について専門的に勉強してきました。卒業後も、この専門性を活かせ、特に療育技術を身につけたいと思い、発達療育センターAに応募し、内定をいただきました。但し、最初のビザ申請は数カ月の審査の結果「不許可」となりました。その主な理由は、仕事の内容が介護の色合いが強いため、介護資格が必要であると判断されました。
そこで、2回目の申請で、プロの金森先生に頼みました。2回目は、１ヶ月も経たないうちに見事に取得できました。
1回目の申請で「不許可」となったにもかかわらず、短い間で就労ビザを取得できた理由は、金森先生の①ビザに関する専門知識の豊富さと、②全力でビザ申請者をサポートする仕事の姿勢以外にほかありません。ビザ申請の過程で、悩みや相談を真摯に受け止め、いつも即時に的確なアドバイスをしてくださり、非常に信頼できる方であると思いました。
障害児の療育とは何をするかに関して、まだ世の中の理解は追い付いてきておりません。私と同じような障害児者に関わる仕事をする方々や、その他の専門で就労ビザの申請で悩んでいる方々も、ぜひ安心して金森先生にお任せください。
金森先生はビザ申請者のために、全力を尽くしてくださるので、きっとあなたの未来を開いてくださるのではないでしょうか。」 |
自動車部品製造 採用担当者Y様
・神奈川県横須賀市拠点企業 ・変更申請より13日で許可！
「今回留学から技人国ビザ（エンジニア）へ在留資格の変更そのものを初めて申請するにあたり、本当に分からないことばかりで、その都度金森様には親身にご対応いただきました。
必要書類の作成についても不安な部分を細かく、かつ、素早くアドバイスをいただき、前向きに取り組むことができました。
本来であれば4月の入社に間に合うように準備すべきところ、出だしが遅れてしまい正直焦っておりましたが、当初の予定よりかなり早く許可が下りたおかげで、無事4月1日の入社式に間に合うことができました。
すべて金森様の的確なご指示のおかげです。心より感謝しております。ありがとうございました。」 |
物流会社 人事部長様
・神奈川県大和市拠点の物流会社
「今回、ベトナム人中途採用のビザ申請で金森先生にとてもお世話になりました。当社にとって初めての外国人採用でしたので入管へ行ったこともなければ、ビザにまつわる専門用語も申請するための書類や手続きも分からないことばかりという状況でした。
社内には英語ができる日本人スタッフがおりますので、当初は社内で自己申請するためにアドバイスをいただこうと気軽に考えていました。ところが、ビザの申請はとにかく様々な知識が必要で、許可を取得するための方法や必要書類を入管では手取足取り教えてはくれません。
申請にかかる金銭的・人的コストや不許可リスクを考慮した結果、結局プロに頼むことに決めました。
金森先生がすべてサポートをしてくださったお陰で就労資格証明書を取得し、中途社員を即戦力として採用できました。とても感謝しています。外国人採用後にするべき手続きのサポートもありがとうございました。」 |
自己申請で不許可が多い理由
入管局が許可（交付）を出す際にはビザの該当性や許可基準のほか在留理由や家族構成、さらには国内外の情勢や国防まで考慮して審査します。
そのため「これを満たせば必ず許可」という画一的な許可基準はなく、行政の裁量による許可・不許可の判断が広く認められています。ご自分で申請して不許可になることが多い理由のひとつがここにあります。とても高いハードルですよね？ |
ご存知でしたか？ じつは出入国在留管理局のホームページ掲載のビザ申請書類とは、あくまでも「受け取ることはしますよ」という必要最低書類にすぎません。これを熟知しているビザ専門の行政書士は、掲載された書類だけで申請するということはまずありません。 書類を提出すれば、あとは自動的に許可が出るのを待つだけではないというところがビザ申請の難しいところです。 専門家はあなたのビザ申請で許可（交付）になる可能性を極限まで高めるお手伝いをいたします。 |
一般的に就労ビザや結婚ビザと言われている「ビザ」とは法律的には「在留資格」といいます。外国人が適法に日本に滞在し、活動することができる資格のことです。
このサイトではあえて一般的に広く使用されている「ビザ」と表記し、「ビザ＝在留資格」の意味で使用しています。ご了承ください。
２．海外にいる外国人の採用プロセス
※チャートをクリックすると詳細がご覧いただけます
2.代表行政書士が直接責任をもって対応
無資格者や補助者が担当することはありません
当事務所ではご契約いただいてから先も、無資格者や補助者に担当者が代わるということはございません。有資格者がお客様の不安やお悩みを最後まで責任をもって解決・対応させていただきます。
外国人の方の人生を方向付ける大切なビザの取得です。あらゆる可能性を考慮し、ビザを取得される方が最高の未来を迎えられるようにお手伝いをさせていただきます。
担当させていただく行政書士は海外駐在で自身の就労ビザを取得し、取得の難しさや異国での生活の苦労を肌で感じた経験がございます。日本で奮闘される外国人やあなたの採用される外国人の「ビザ取得」という結果に向けて全力を尽くすことをお約束します。
本日午後２時現在，800番まで発券しています。今521番の方までお呼びしております。混雑しています |
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※申請書類などは入管ホームペーページより最新のものをご確認ください。
ご依頼
必要書類準備【お客様】
相談無料です
| 事務所名 | 金森国際行政書士事務所 （外国人雇用・就労ビザステーション運営） |
| 所在地 | 〒231-0027 |
| アクセス | ・JR根岸線関内駅徒歩2分 ・みなとみらい線日本大通り駅徒歩8分 ・市営地下鉄関内駅徒歩6分 |
| TEL | 045-225-8526 |
| FAX | 045-225-8527 |
| info@visa-station.jp | |
| 営業日・営業時間 | 平日10：00～20：00（お電話は18:00迄） |
| 休業日 | 土日祝日 |
「こんにちは！行政書士の金森です。わたしもはじめて海外で働いた際、自身の就労ビザを取りました。とても大変で不安な気持ちで何カ月も過ごしたことを覚えています。
ビザ取得の手続きは、ほとんどみなさんはじめての方ばかりではないでしょうか？何からはじめればいいのかわからない、ビザが取れるか不安だという気持ちはみなさん同じで、その気持ちはとてもよく分かります。
ビザ許可の可能性や将来のビザ取得のこと、ぜひ何でも聞いてください。一緒にベストな方法を考え、ビザ取得という結果を手にしていただきたいと思います。」
1972年 北海道小樽市生まれ
国際物流会社にて国際業務に従事。アジア・中南米向け輸出事業部、本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後行政書士試験合格、開業。
渋谷区で士業対象の就労ビザセミナー講師をさせていただきました
新聞通信社「資格外活動許可と外国人アルバイト」(2019年3月11日） 朝日新聞社「技人国と不法就労」（2020年9月28日） 神奈川新聞社「飲食店での不法就労助長」(2020年10月5日） ほか多数
士業対象特定技能セミナー 「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン改訂について（VICS行政書士渉外事例研究会） 建設特定技能の概要と建設特定技能を受け入れる際の全体の流れ（神奈川県行政書士会） ほか多数
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