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高校卒業後に家族滞在ビザから定住者ビザへ変更したい

2018-12-27

2021-09-16

 

「家族滞在」で在留する外国人の高校生から、卒業後は28時間以上働きたいので「定住者」ビザへ変更したいという相談をよくいただきます。

 

来日時期など一定の条件をクリアすれば、就労制限のない「定住者」ビザへ変更できる可能性があるので、かんたんに説明します。

 

 

 

高校卒業後に家族滞在ビザから定住者ビザへ変更したい

家族滞在ビザの子が高校卒業で直面する問題

「家族滞在」ビザというのは、日本で就労ビザを取得した外国人の配偶者や子に与えられるビザです。

 

「家族滞在」から「定住者」への変更は、「家族滞在」ビザの外国人が日本人配偶者と離婚後、その子とともに「定住者」へ変更可能というケースが比較的多いですが、このような事情がなくて「定住者」ビザに変更するというのはかなり大変です。

 

家族滞在で暮らしてきた子が高校を卒業すると、いきなり選択肢が狭くなることに困惑するケースが多いように見受けられます。外国人を雇用されている雇用主の方や担当者様のところにも、このような家族の事情を相談される外国人の方がいるのではないでしょうか?

 

高校を卒業した外国人のお子さんは、就労系のビザに変更しようと思っても、就労ビザ取得で要求される学歴や職歴を満たしません(特別な資格を有する場合を除く)。現状の「家族滞在」ビザは基本的には働くことができないビザで、資格外活動許可を得てようやく週に28時間のアルバイトをするのが精一杯でフルタイムで働くことができません。

 

家族滞在は親の扶養を受けていることが前提ですので、親に悪いからと家を出たところで次回審査に悪影響が出る可能性がありますし、部屋を借りることも難しいでしょう。

 

ご家族で同時に永住申請をできればよいのですが、最近は永住許可の要件が非常に厳しく、要件を満たすことができない場合も多いかと思います。

 

定住者ビザ取得の条件緩和

このように日本に長く滞在していながら、高校を卒業しても働く道が開けないということが問題となり、2015年に通知が出され、以下の条件を満たす「家族滞在」ビザを持つ子にとっては、「定住者」ビザ取得につながる道が開けています。

 

「定住者」の在留資格への変更の対象となる方

次のいずれにも該当する方が対象となります。

 

  1. 日本の義務教育を修了していること(※1)
  2. 日本の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること(※2)
  3. 入国後,引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること(※3)
  4. 入国時に18歳未満であること
  5. 就労先が決定(内定を含む。)していること(※4)
  6. 住居地の届出等,公的義務を履行していること

(※1) 小学校(学校教育法第1条に規定する小学校をいい,義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。)及び中学校(学校教育法第1条に規定する中学校(夜間中学を含む。)をいい,義務教育学校の後期課程,中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。)を卒業していることが必要です。

(※2) 高等学校(学校教育法第1条に規定する高等学校(定時制課程及び通信制課程を含む。)をいい,中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)のほか,高等専門学校も対象となります。

(※3) 「家族滞在」以外の在留資格で在留している方でも,「家族滞在」の在留資格該当性がある方(「留学」等)は,本取扱いの対象となります。

(※4) 資格外活動許可の範囲(1週につき28時間)を超えて就労する場合に対象となります。
 
 
 

 

この通知を見ると、親の在留資格とは別に審査すると書かれています。これは、例えばもし親が素行不良でビザ変更ができないとしても、子だけを審査しビザ変更が可能だということです。子を独立した存在と認めてビザ変更をしてもらうということですので、お子さんにとっては未来につながる通知となっています。

 

もちろんこれはあくまでも例外的に認められるビザであり、条件を満たしても必ず許可される性質のものではありません。これまでと同じく個別に審査されるため、例えば兄弟で兄が許可だとしても、弟が不許可ということは起こり得ます。

 

 

定住者ビザへの変更依頼はこちら
045-225-8526

 

 

 

お客様の声

「家族滞在」ビザから「定住者」ビザへの変更

東京都在住A様

 

前に一回家族滞在ビザから就労制限のない定住者ビザに変更したいと思い、他の行政書士事務所に依頼したところ、6か月の審査を経て申請が通りませんでした。審査が厳しい分しょうがないと思い諦めようと思ったのですが、色んな行政書士事務所に問い合わせを行ったところ、金森国際行政書士事務所が一番丁寧で親身となって相談に乗ってくれました。

 

長年の経験や知識でビザに関する不安を解消してくれました。ここなら是非お願いしたい思い依頼させて頂きました。依頼後の対応もとても早くて、即日対応して下さり、非常にスムーズに手続きを進める事ができました。他の行政書士事務所では、定住者ビザは通らないと言われていたのに、今回2週間という速さでビザ変更許可を貰うことが出来ました。本当に感謝しています。これからもビザの更新や永住権取得などがありますので、ずっと金森さんに依頼しようと思っています。これからもよろしくお願いします。

 

 

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045-225-8526

 

 

日本在住が短いお子さんのケース

「日本で義務教育の大半を終了していること」が条件となっていますので、現状は10年以上継続して日本に住んでいる方が家族滞在から定住者ビザに変更できるというケースが多いです。

 

「継続して」の意味するところは、この間日本と母国を行ったり来たりという状況では日本への定着性が少ないと判断され、「定住者」ビザの取得は難しいですよ、ということです。

 

日本に住んでいる年数が少ない方は、就職先から内定を得て「特定活動」ビザへの変更や、専門学校や大学へ進学して「留学」ビザへの変更などの方法が考えられます。将来日本で就職し、就労ビザに切り替えた後に永住ビザ、もしくは帰化申請というルートも選択肢になるかと思います。

 

定住者ビザに変更できた場合の就労制限

定住者ビザには就労制限がありません。単純労働と入国管理局が考える職種や風俗営業も含めどのようなお仕事にも就労可能です。大学等の学歴や実務経験は必要ありません。就労時間についても日本人と同様に労働基準法の範囲内で自由に働くことができます。

 

ご相談予約はこちら

 

 

 通知全文

 

法務省管在第3 5 7 号
平成2 7 年1 月2 0 日
地方入国管理局長殿
地方入国管理局支局長殿
法務省入国管理局入国在留課長 石岡邦章
(公印省略)

「家族滞在」の在留資格をもって在留する者からの「定住者」への在留資格変更許可申請における留意事項について(通知)

  標記在留資格変更許可申請について,「家族滞在」で在留している者の中には,幼少の頃から本邦に在留し,我が国の義務教育を経て高校を卒業しているなど我が国社会への十分な定着性が認められる者もおり,そのような者が,高校卒業後,大学等への進学費用を得るために一定期間稼働しようとする場合や本邦において就職しようとする場合,「家族滞在」の在留資格では資格外活動許可の範囲でしか稼働することができず,また,稼働の内容が「人文知識・国際業務」等の就労資格に該当するものであったとしても,学歴,職歴に係る基準に適合せず,結果として就職の機会が限定される等本人にとって酷なものとなることもあり得ます。

  つきましては,「家族滞在」で在留する者で,本邦において義務教育の大半を修了し,かつ,本邦の高校を卒業している者から「定住者」への在留資格変更許可申請があった場合には,我が国社会への十分な定着性が認められるものとして,その余の在留状況を確認し特段の問題がないときは,「特別な理由」(入管法別表第二「定住者」)があるものとして許可方向で検討願います。

  なお,家族単位で在留資格変更許可申請があった場合でも,その許否については,必ずしも家族単位で判断する必要はなく,個々に判断し,兄弟や親子間で許否の判断が異なることを妨げるものではないことを申し添えます。

 

 

定住者ビザへの変更依頼はこちら
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定住者ビザへの変更必要書類

「家族滞在」ビザから「定住者」ビザの変更に必要な書類は以下の通りです。

 

在留資格変更許可申請書【PDF形式】 【EXCEL形式】 

写真(縦4cm×横3cm)  1葉
・申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
・写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。

履歴書(日本において義務教育の大半を修了した経歴について記載のあるもの)

日本の小学校及び中学校を卒業していることを証明する書類

卒業証書の写し又は卒業証明書

日本の高等学校を卒業していること又は卒業が見込まれることを証明する書類

日本の企業等に雇用されること(内定を含む。)を証明する書類

・雇用契約書、労働条件通知書、内定通知書等。

・内定通知書に雇用期間・雇用形態及び給与の記載がない場合は、これらが分かる求人票等の資料を併せて提出

扶養者による身元保証書

住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通
・発行日から3か月以内のものを提出。

パスポートの提示

在留カードの提示

身分を証する文書等の提示(申請人以外が申請する場合に必要)

 

※申請先は住居地を管轄する地方出入国在留管理局です。

 

※上記必要書類は入管が公表しているものですが、受理するための書類ですので、これらを提出すれば許可になるというものではありません。これらの他にも資料が必要となることがあり、審査の途中で入管から追加資料提出を求められることもあります。

 

当事務所ではお客様の許可取得の可能性を最大限に上げるために、お客様の事情に合わせて更に添付すべき書類また、添付すべきではない書類を見極め、最適な申請をさせていただきます。

 

 

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相談無料です

 

 
ビザ取得にあたってはわからないことがたくさんあるかと思います。その不安をできる限り少なくするためにも就労ビザに詳しい行政書士にご相談されることをお勧めいたします。
 
 
金森国際行政書士事務所では入国管理局への申請取次ができる代表行政書士が直接対応させていただきます。家族滞在ビザについてはお任せください。
 
 
あんしん無料相談を承っています。お客様それぞれの事情に合わせた最適なご提案をさせていただき、許可取得を全力でサポートいたします。
 
 
 
 
 
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