就労資格証明書交付申請書の書き方（記入例）

まずは、左上の「　　出入国在留管理局長殿」の箇所には東京入管に申請するなら「東京」、名古屋入管に申請するなら「名古屋」と記入しましょう。申請書は管轄の出入国在留管理局長宛となります。

１　国籍・地域

この欄には申請人の国籍を記入します。例：中国、韓国、ベトナムなど。地域は台湾や香港などが該当します。基本的には国名を書いておけば間違いありません。

２　生年月日

生年月日は必ず西暦を使ってください。例：2020年1月1日など
昭和や平成、令和は使いません。

３　氏名

氏名は基本的にパスポート通りに記入します。中国人や韓国人のような漢字の名前がある場合は、漢字とアルファベットを必ず併記するようにします。アルファベットしかない名前の場合はアルファベットだけで構いません。
中国人の記載例：王　嘉仁　（WANG　KAJIN）

４　性別

どちらかの性別にマル印（〇）をつけます。

５　住居地

日本の住所と電話番号、携帯電話番号を記入します。固定電話がない場合は「なし」と書きます。

６　旅券

旅券とはパスポートのことです。外国人社員のパスポートを見ながら、（１）番号はパスポートのナンバーを書きます。（２）有効期限はパスポートの有効期限を書きます。有効期限は数字で記入してください。

７　在留の資格

現在もっている在留資格（ビザ）の種類を書きます。例：技術・人文知識・国際業務

在留期間を書きます。例：１年、３年など

在留期限の満了日は在留カードを見て書きます。

８　在留カード番号

現在有効な在留カードに記載の在留カード番号を記入します。

９　証明を希望する活動の内容

２行しかありませんので、「別紙の通り」と記載し、A4の紙に内容を詳しく説明することをお勧めします。

１０　就労する期間

いつからいつまで働く予定なのかを記入します。

１１　使用目的

記載例：就職先▲▲株式会社に提出するため、などと記入します。

１２　法定代理人

法定代理人による申請の場合だけに記入するので、在留資格変更許可申請の場合はほとんどのケースで（１）（２）（３）は空欄になるはずです。最後に申請人が署名と年月日を記入します。一番下の「※取次者」とは行政書士に依頼した場合に行政書士側で記入する署名欄になります。

申請書の様式はこちら

・就労資格証明書交付申請書（新様式）【ＰＤＦ】

交付を受ける際、1200円の収入印紙が必要です

・手数料納付書【ＰＤＦ】

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この記事を書いた人

金森国際行政書士事務所　代表

金森　大

国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を2018年開業。年間相談件数1500件以上。

【取材実績】

【講師実績】

「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン改訂について（VICS行政書士渉外事例研究会）
就労系在留資格事例紹介講師（VICA行政書士渉外事例研究会）
入管実務研修会講師（神奈川県行政書士会）
国際行政書士養成講座講師（就労部門）2022年・2023年
士業対象就労ビザセミナー講師（渋谷区）
横浜中央支部研修会国際業務講師2022年・2023年
「社会制度セミナー(外国人コミュニティ社会参加促進事業)」セミナー講師　第4回「知っておきたい在留資格 ~安定した未来を築くために~」（(公財)かながわ国際交流財団）　ほか多数

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