外国人のマイナンバーカードについてかんたんに説明

2019-12-22

  2024-08-28

日本にはマイナンバー制度という、外国人のあなたを公的に証明するための制度があります。発行されるマイナンバーカードは日本であなたの身分を証明するためのIDカードのようなものですので、大切に扱ってください。

ここでは日本で住民登録をした外国人の方すべてが対象となる、マイナンバー制度についてかんたんに説明しています。

 マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、日本に住民票を置いている全ての人に、1人1つの番号（12ケタ）が与えられ、社会保障や税、災害対策その他行政サービスなどいろいろな機関にある個人の情報が同一人物のものであると確認するために利用される「社会保障・税番号制度」のことです。

 マイナンバーは，主に次の場合に必要です。

マイナンバーを使うときは、 その番号が，本当にあなたのマイナンバーなのか、あなたがパスポートなど顔写真つき証明書の人と本当に同じ人なのかを確認します。そのため、あなたのマイナンバーを他の人がなりすまして使うことはできません。

マイナンバーカードとは

マイナンバーカードは，日本で便利に暮らしていく上で必要なＩＣチップ付きのカードです。

記載事項

表面：氏名，住所，生年月日，性別，顔写真
裏面：マイナンバー、ICチップ

どんなときに使うのか

・ 公的な身分証明書として使う
・ 所得税の申告をオンラインで行う
・ 子どもに関する手当や保育園に入るための申請をオンラインで行う
・ コンビニエンスストアで住民票の写しを取得する（休日でも可）
・ 健康保険証として使う（2021年３月～）

申請方法

日本での住所が決まり，市区町村に転入の届出をするときに，マイナンバ ーカードの申請書を提出してください。 初めて申請するときは，無料で申請できます。 転入の届出をするときに，申請できなかった人は，後日マイナンバーカードの交付申請書が自宅に届きますので，交付申請書を使って以下のいずれかの方法で申請できます。

１．スマートフォンで申請

スマートフォンで顔写真を撮影し，交付申請書のQRコードから申請書WEBサイトへアクセス してください

２．パソコンで申請

デジタルカメラで顔写真を撮影し，申請用WEBサイトへアクセスしてください

３．郵便で申請
交付申請書に顔写真を貼り，必要事項を記入し，送付用封筒に入れてポストへ投函 してください

４．身分証明用写真の撮影機で申請（対応機種のみ）

タッチパネルを操作し，お金を入れ，交付申請書のQRコードをバ ーコードリーダーにかざします。必要事項を入力し，写真を撮影して送信してください。

５．住んでいる市区町村の窓口で申請（一部除く）

交付申請書に必要事項を記入し，住んでいる市区町村に提出します。
※ 市区町村の窓口で申請を行うと，マイナンバーカードを郵便で受け取ることもできます。  

詳細はこちら

マイナンバーカード申請

受取方法

申請から約1ヶ月後，市区町村からはがきが届きます。 そのはがきと必要書類を持参して，あなたのマイナンバーカードを受け取りに行きます。

詳細はこちら

マイナンバーカード受け取り

 外国人のマイナンバーカードの取扱いに関する注意点

日本に在留する外国人の方は、以下の点に特にご注意ください。また、その他の注意点につきましては、下記リンクをご参照ください。

・ 氏名，住所などに変更があった場合は，住んでいる市区町村へ届出が必 要です。
・ マイナンバーカードの有効期限は，在留期限と同じです。
・ 在留期限の更新後，マイナンバーカードの有効期限内に，住んでいる市 区町村で，マイナンバーカードの更新をしてください。
（※ 在留期限が更新されても，マイナンバーカードの有効期限は自動変更され ません。）

その他注意点はこちら

マイナンバー注意点

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※当事務所ではマイナンバーカードについてのお問合せ・ご相談は受け付けておりません。ビザに関するお問い合わせは以下よりお願いいたします。

 

この記事を書いた人   金森国際行政書士事務所　代表 金森　大   国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を2018年開業。年間相談件数1500件以上。   【取材実績】 新聞通信社「資格外活動許可と外国人アルバイト」(2019年3月11日） 朝日新聞社「技人国と不法就労」（2020年9月28日） 神奈川新聞社「飲食店での不法就労助長」(2020年10月5日）ほか多数   【講師実績】 「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン改訂（VICS行政書士渉外事例研究会） 就労系在留資格事例紹介講師（VICA行政書士渉外事例研究会） 入管実務研修会講師（神奈川県行政書士会） 国際行政書士養成講座講師（就労部門）2022年・2023年・2024年 士業対象就労ビザセミナー講師（渋谷区） 横浜中央支部研修会国際業務講師2022年・2023年・2024年 「社会制度セミナー(外国人コミュニティ社会参加促進事業)」セミナー講師　第4回「知っておきたい在留資格 ~安定した未来を築くために~」（(公財)かながわ国際交流財団）　ほか多数

 

 

 

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