在留資格変更許可申請書の書き方(ビザの変更)

2018-04-01

2024-03-18

 

在留資格変更許可申請書の書き方(ビザの変更)

1枚目 申請人等作成用1

在留資格変更許可申請書

 

 

証明写真

写真は縦が4センチ、横が3センチの証明写真となります。基本的には3ヶ月以内に撮影したものです。以前の在留カードと同じ写真や、パスポートと同じ写真では入管窓口で撮り直しを指示され、別の写真を貼るように言われますのでご注意ください。

 

1 国籍・地域

この欄には申請人の国籍を記入します。例:中国、韓国、ベトナムなど
地域とあるのは日本の立場から国とされていない台湾や香港などが該当します。基本的には国名を書いておけば間違いありません。

 

2 生年月日

生年月日は必ず西暦を使ってください。例:1999年1月1日など
昭和や平成は使いません。

 

3 氏名

氏名は基本的にパスポート通りに記入します。中国人や韓国人のような漢字の名前がある場合は、漢字とアルファベットを必ず併記するようにします。アルファベットしかない名前の場合はアルファベットだけで構いません。
中国人の記載例:王 柳 Wang Liu

 

4 性別
どちらかの性別に丸をつけます。

 

5 出生地

生まれた場所を記入します。例:中国上海市 など

 

6 配偶者の有無

有か無に丸をつけます。

 

7 職業

申請人の現在の職業を記載します。例:会社員、学生など

 

8 本国における居住地

外国人社員の母国の住所を記入します。

 

9 住居

日本の住所と電話番号、携帯電話番号を記入します。固定電話がない場合は「なし」と書きます。

 

10 旅券

旅券とはパスポートのことです。外国人社員のパスポートを見ながら、(1)番号はパスポートのナンバーを書きます。(2)有効期限はパスポートの有効期限を書きます。有効期限は数字で記入してください。

 

11 現に有する在留資格

現在もっている在留資格(ビザ)の種類を書きます。例:技術・人文知識・国際業務
在留期間を書きます。例:1年、3年など
在留期限の満了日は在留カードを見て書きます。

 

12 在留カード番号

現に持っている在留カードを見て在留カード番号を記入します。

 

13 希望する在留資格

今回取りたい在留資格の種類と希望する在留期間を書きます。希望する在留期間は3年や5年など長めに書いておいたほうがよいです。1年と書けば1年になってしまいます。

 

14 変更の理由

在留資格を変更したい理由を書くわけですが、1行しかないため「別紙の通り」と書き、理由書で詳細をまとめることをお勧めします。

理由書では、担当する職務内容と学歴・職歴の関連性、引き続き日本に在留することに相当の理由があるという点を中心にまとめます。また、その活動を引き続き行うことに相当の理由があるという点も述べていきます。専門知識や技術があり、また法令を遵守した生活をしているという点、安定した収入やきちんと納税しているという点、そして会社にとって必要な人材であるといったことなどを中心に述べていきます。

 

15 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無

犯罪で処分を受けたことがあるかということです。処分を受けたことなので具体的に懲役や罰金などが該当します。わかりやすくいえば自転車泥棒で捕まったことがあっても罰金などの処分を受けてなければ「無」とはなります。

 

16 在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など)及び同居者

この欄には外国人社員の親族が日本にいる場合は記入します。その場合、在留カード番号や勤務先の社名や通学先の学校名なども具体的に記入しなければなりません。

 

 

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2枚目 申請人等作成用2 N

 

17 勤務先

勤務先の名称、支店・事業所名、所在地、電話番号を記入します。

 

18 最終学歴

外国人社員の最終学歴にどれかをチェックし、(1)学校名と(2)卒業年月日を記入します。

 

19 専攻・専門分野

外国人社員の卒業した大学等での専攻分野にチェックを入れます。

 

20 情報処理技術者資格又は試験合格の有無

情報処理業務従事者のみ資格の有、無のどちらかに◯をつけます。この資格というのは資格があれば学歴を問わないとされている資格のことをいいます。

 

21 職歴

外国人社員の職歴を記載します。職歴が多く書ききれない場合は「別紙の通り」と書き、職務経歴書を別途作成します。職歴がない場合は「なし」と記入します。空欄はNGです。

 

22 代理人

法定代理人による申請の場合だけに記入するので、在留資格変更許可申請の場合はほとんどのケースで(1)(2)(3)は空欄になるはずです。最後に申請人が署名と年月日を記入します。一番下の「※取次者」とは行政書士に依頼した場合に行政書士側で記入する署名欄になります。

 

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3枚目 所属機関等作成用1 N

 

1 契約又は招へいしている外国人の氏名及び在留カード番号
外国人社員の氏名と在留カード番号を書きます。

 

2.契約の形態

いずれかにチェックをします。

 

3 所属機関等連絡先

(1)会社の社名を書きます。
(2)会社の法人番号を13桁で記入します。
(3)勤務予定の支店・事業署名を書きます。
(4)雇用保険適用事業者番号を11桁で書きます。
(5)業種を別紙「業種一覧」を参照しながら記入します。主たる業務1つと、そのほかに業種があれば記入します(複数選択可)。
(6)所在地・電話番号は勤務地のものを書きます。
(7)資本金を記載します。
(8)直近年度の売上高を記載します。
(9)総従業員数(非常勤を含む)を記載します。そのうち、外国人職員数を下に記載します。また、このうち技能実習生の人数を右に書きます。

 

4 就労予定期間

雇用契約書の契約期間を記入します。

 

5 雇用開始(入社)年月日

入社年月日を記載します。未定の場合には右の項目にも記載します。

 

6 給与・報酬(税引き前の支払額)

年額か月額かにチェックを入れ、金額を記入します。

 

7 実務経験年数

実務経験年数があれば年数を記入します。ない場合は0年と書きます。アルバイトの実務経験は含めません。

 

8 職務上の地位

正社員、契約社員などと記入します。

 

9 職種

別紙「職種一覧」から選択し、記載します。主たる職種を1つ選択し、「技術・人文知識・国際業務」・「高度専門職」または「特定活動」を希望する場合で他に職種がある方は、その下に記載します(複数選択可)。

 

10 活動内容

こちらで記載しきれない場合には、「別紙参照」として別途理由祖や説明書等を添付します。

 

4枚目 所属機関等作成用

 

11 派遣先等

派遣社員の場合のみ11は記入していきます。派遣先の情報です。

 

 

一番下は会社名と代表者氏名、日付を記入します。押印不要です。
例:◯◯◯株式会社 代表取締役◯◯◯    2021年◯月◯日 となります。

 

 

ビザの変更は難易度が高い?

 

留学生の中には,これまで入管で何度かビザの更新申請をしてきた方もいるかもしれません。

 

卒業して就労ビザへ変更する時も、留学生の更新の時のように考えて申請する方で、不許可になる方がとても多くいらっしゃいます。就労ビザへの更新はご本人だけでなく受入れ企業の審査や職務内容と履修科目の関連性などすべて総合的に矛盾がない申請が必要です。

 

これまでの更新と比べても難易度が高く、不許可になると再申請して許可がでる可能性が低くなります。ビザ変更申請に不安がある方や、ご自分で申請して不許可になってしまった方は、専門家に無料で相談できます。

 

 

 

 

 

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この記事の執筆者

 

金森国際行政書士事務所代表 金森大
金森国際行政書士事務所 代表

金森 大

 

国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を2018年開業。年間相談件数1500件以上。

 

【取材実績】

  • 新聞通信社「資格外活動許可と外国人アルバイト」(2019年3月11日)
  • 朝日新聞社「技人国と不法就労」(2020年9月28日)
  • 神奈川新聞社「飲食店での不法就労助長」(2020年10月5日)ほか多数

 

【講師実績】

  • 「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン改訂(VICS行政書士渉外事例研究会)
  • 就労系在留資格事例紹介講師(VICA行政書士渉外事例研究会)
  • 入管実務研修会講師(神奈川県行政書士会)
  • 国際行政書士養成講座講師(就労部門)2022年・2023年
  • 士業対象就労ビザセミナー講師(渋谷区)
  • 横浜中央支部研修会国際業務講師2022年・2023年
  • 「社会制度セミナー(外国人コミュニティ社会参加促進事業)」セミナー講師 第4回「知っておきたい在留資格 ~安定した未来を築くために~」((公財)かながわ国際交流財団) ほか多数

 

 

 

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