研究ビザ（外国人が報酬を得て日本で研究活動をするビザ）

研究ビザの活動範囲

研究ビザで日本で活動する該当範囲につき、入管法で以下のように規定されています。

※公務員等として働く場合、研究ビザの要件（学歴・実務経験・報酬）が緩和されます。

研究ビザの職務内容

研究ビザは職務内容は、あくまでも研究であり、商品の開発などではありません。ですので新しい洗剤を開発する際の汚れ落ち検証や新商品の年代別マーケティング調査のような業務は該当しません。

研究ビザの学歴・実績要件

公務員等として働く場合はこの条件は全く問われなくなります。ビザ取得の要件としては学歴・経験は問われませんが、結果として研究ビザの外国人を採用した場合、ほとんどの方は大卒以上の学歴をお持ちです。また、学歴や経験不要だとしても、採用する側はそこを重視することは間違いないようです。

研究ビザの外国人を雇用する機関

研究ビザの活動範囲の中で「本邦の公私の機関」との契約が必要とお伝えしましたが、公私の機関には以下のようなものが該当します。

報酬（給料）

日本人と同等額以上必要です。

ただし、公務員等として働く場合は報酬についての要件はありません。

研究ビザ取得要件の例外

次のような機関で研究ビザを取得する場合は、学歴・経験・報酬等の要件が必要ありません。つまり公務員等として「研究行う業務に従事する活動」であれば、研究ビザを取得できます。