外国人の中途採用で注意することと必要な手続き

外国人中途採用した場合、まずは日本人を中途採用した場合と同様の手続きを行います。たとえば年金手帳や雇用保険被保険者証の提出、社会保険の加入手続きを行います。

また、給与から控除する住民税の手続きや、転職前の会社を退職する際に交付された源泉徴収票の提出といった手続きも日本人と同様です。労働基準法、育児介護休業法の適用についても日本人と同様です。

それでは日本人採用と異なる点をご説明します。

在留資格の変更が必要な場合は入社前の変更が必須

転職する前のビザで許された活動とは異なる活動をする場合には、ビザの変更が必要となります。具体的には「在留資格変更許可申請」をします。

たとえば「教育」ビザで高校の英語教師をしていた外国人が民間企業の翻訳・通訳に転職するのであれば「技術・人文知識・国際業務」ビザへの変更が必要となります。

この在留資格変更許可が下りるまでは、転職先で就労することはできませんので、ご注意ください。

転職後は「就労資格証明書」の取得がおすすめ

コンプライアンスを徹底するのであれば、「就労資格証明書」を取得しておくことをおすすめします。

「就労資格証明書」とは、外国人が転職をする前に、新しい勤務先の会社で働けますよ、ということを入国管理局からお墨付きをいただく証明書のことです。ビザの変更が必要がない場合でも、新しい勤務先での業務でビザの該当性があるのか心配な場合、就労資格証明書を得ておくのが望ましいです。

例えば、外国人エンジニアが転職し、新しい勤務先でも同じくエンジニアとして勤務するようなケースでは「技人国」のビザ変更は基本的には必要ありません（ただし雇用会社も審査対象ですので、財務状況が悪い場合などは次回のビザ更新時に不許可となる可能性はあります。

「技術・人文知識・国際業務」ビザは、以前の会社の職務内容と本人の学歴とを照らし合わせて許可が下りているものなので、審査の対象となる会社が変わっている場合、転職先の会社でも許可が下りるとは限らないのです。

このような場合、次回の更新申請で更新が許可されず、最悪の場合は1度帰国せざるを得なくなります。

新しい勤務先で働くことができるかどうかを出入国在留管理局に確認してもらうためにも、そして次回更新ができるか心配することなく安心して働いてもらうためにも、就労資格証明書を申請することをおすすめします。

この就労資格証明書というのは任意書類ですので、法務省入国管理局のホームページに詳しい申請手続きは載っておりません。企業として会社名が入った就労資格証明書が欲しいというケースがあるかもしれませんので、手続き等ご不明な点は就労ビザを専門とする行政書士にご相談ください。

なおこの証明書は就労できる場合、できない場合、いずれの場合にも必ず発行されます。こちらの証明書を取得することで、雇用主様が就労できない外国人を知らずに雇用してしまった場合のリスク（不法就労助長罪など）がなくなります。

就労資格証明書についての詳細はこちら

外国人の転職と就労資格証明書

外国人雇用後に必要な届出

転職後14日以内に契約機関に関する届出をしましょう

就労の在留資格の外国人が転職し、新しい勤務先に就職したときには、14日以内に入国管理局に外国人本人が「契約機関に関する届出」をすることが義務付けられています。様式は法務省のホームページからダウンロードできます。

この「契約機関に関する届出」は転職の場合に、外国人本人がしなければならない届出です。これらの届出は外国人本人がすることになっていますが、雇用主が代理で届けることもできます。また、届出を怠った場合には20万円以下の罰金に処せられることがあります。

外国人がこの届出のことを知らないことがよくあります。その場合、雇用主が外国人が離職する際や入社する際に教えてあげてください。また、これから雇用する場合には代理で届出ることで、次回のビザ更新時に雇用した外国人に不利益が生じることを事前に防ぐことができます。代理で届ける場合には、外国人本人の署名が必要です。

入管へ行く時間がない雇用主の方のために、届出の代行サービスもございます。

契約機関に関する届出の料金はこちら

契約機関に関する届出料金