外国人個人の印鑑登録手続きと印鑑登録証明書について

2020-07-19

2024-03-25

3カ月を超える中長期のビザをお持ちの外国人や特別永住者の方は、日本人と同様に住民票が作成されるので、個人の印鑑登録をすることができます。

印鑑登録をすれば、市区町村の窓口で個人の印鑑登録証明書を発行してもらえます。ここでは印鑑登録証明書を取得する方法について外国人ビザ専門の行政書士がかんたんに説明しています。

外国人個人の印鑑登録と印鑑登録証明書

どんな外国人が印鑑登録できる？

まずはじめに、印鑑登録をすることができる外国人の資格です。印鑑登録をすれば印鑑証明書を取得することができますが、印鑑登録をすることができる外国人の方は次の通りです。

これから経営管理ビザを取得するために会社を設立しようという外国人の方でも、海外にいる場合や、日本に短期滞在ビザ（観光ビザ、親族訪問ビザ、短期商用ビザ）で在留中の外国人の方、不法滞在に該当する外国人の方は印鑑登録をすることはできません。

発起人や取締役となる方は、定款や登記用の書類に個人の実印を押印する必要があります。会社を設立することが決定したら、まずは個人の印鑑証明書を取得するためにあなたの実印を印鑑登録しましょう。

印鑑登録する個人の実印について

個人の実印とは住民登録をしている市区町村に登録する印鑑のことです。実印用の印鑑は、偽造されにくいようにオーダーメードで新しく作成することをおすすめします。また、市区町村によって大きさや素材に規定があるので確認が必要です。

印鑑登録できる印鑑のサイズ

印鑑証明をする印鑑（印影）の大きさは決められていますので、次の大きさが印鑑登録できる印鑑の大きさです。

文具店やはんこ屋さんで売っている印鑑であれば、ほとんど印鑑登録できるサイズのものです。あなた個人の「実印用」の印鑑を作りたいと店に伝えれば間違いありません。インターネットからもかんたんに購入できます。

外国人が印鑑登録できる印鑑

印鑑登録できる印鑑は１人１つです。住民票に記載されている氏名または通称（日本での名前）「省略のない氏名」「姓のみ」「名のみ」を表した印鑑の他、以下のような印鑑で印鑑登録をすることができます。

※通称や氏名のカタカナ表記で印鑑登録したい場合は、市区町村役場の窓口で事前に通称や氏名のカタカナ表記を住民票に登録する必要があります。

通称とは

住民票のある外国人は、日本で社会生活をするために必要な、本国名以外の通称を１つだけ住民票に記載することができます。この通称は、居住関係の公証のために住民票に記載することが必要と認められる場合に記載が許されます。

通称として使用できる文字は、日本人が戸籍に記載することのできる文字です。簡体字、繁体字、アルファベット等の外国の文字、誤字、俗字又は記号を通称に使用することはできません。

英語圏の名前で住民票の備考欄にカタカナ名の表記がある場合

英語圏の氏名の外国人は、アルファベット氏名のカタカナ読みを住民票の備考欄に登録することにより、カタカナでの印鑑登録ができます。

外国人が印鑑登録できない印鑑表記

住民基本台帳に記載されている氏名以外の当て字や省略・ミドルネームのみ・イニシャルのみなど、次のような印鑑登録はできません。

印鑑登録できない印鑑

印鑑の素材や表記などにも色々な規定があります。変形しやすいシャチハタ印やゴム印など、印鑑登録をすることができない印鑑があるのでご確認ください。

シャチハタ印とは俗称で、大量生産された同じ印影の簡易的な印鑑スタンプのことです。100円ショップなどで購入できるものですが、こちらはご利用できません。

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個人の実印の登録方法は？

実印を作成した方は実印を登録しましょう。

実印を登録するためには、あなたの住民票が登録されている市区町村の窓口に、以下のものを持参してください。

• 登録予定の印鑑
• パスポート
• 免許証、在留カードなど本人確認のために必要な書類

本人確認に必要な書類等は市区町村により異なります。まずは電話やホームページなどで予め確認しておくことをおすすめします。登録費用は100円～400円前後です。

印鑑証明書の発行

印鑑証明書は、印鑑登録をした当日に発行してもらえます。発行までの時間は、役所の混雑具合にもよりますが、印鑑登録を申請してから15分～30分程度が目安です。

実印を登録したら、市区町村から個人の印鑑証明書が発行されます。これは、登録した印鑑が本当にあなたのものであることを公に証明してくれるものとお考え下さい。

（印鑑登録カードサンプル）

なお、印鑑登録時に「印鑑登録カード」というものが同時に発行されます。今後印鑑証明書が必要な場合、この印鑑登録カードを提示して市区町村の窓口で発行してもらうほか、自動交付機で取得できる市区町村や役所の出先の行政サービス（駅中などにあります）もあります。

また、マイナンバーをお持ちの外国人の方は、対応機器を設置したコンビニエンスストアでも印鑑証明書を入手できるところもあります。最寄りのコンビニエンスストアでご確認ください。

会社設立時に印鑑証明が必要な人

会社設立時に印鑑証明が必要な人は、発起人と取締役です。

発起人と取締役が1人で兼任する場合でも、発起人として1通、取締役として1通の合計2通が必要です。

なお、印鑑証明書の有効期限は、発行日から３カ月以内なのでご注意ください。

 

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この記事を書いた人   金森国際行政書士事務所　代表 金森　大   国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を2018年開業。年間相談件数1500件以上。   【取材実績】 新聞通信社「資格外活動許可と外国人アルバイト」(2019年3月11日） 朝日新聞社「技人国と不法就労」（2020年9月28日） 神奈川新聞社「飲食店での不法就労助長」(2020年10月5日）ほか多数   【講師実績】 「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン改訂（VICS行政書士渉外事例研究会） 就労系在留資格事例紹介講師（VICA行政書士渉外事例研究会） 入管実務研修会講師（神奈川県行政書士会） 国際行政書士養成講座講師（就労部門）2022年・2023年・2024年 士業対象就労ビザセミナー講師（渋谷区） 横浜中央支部研修会国際業務講師2022年・2023年・2024年 「社会制度セミナー(外国人コミュニティ社会参加促進事業)」セミナー講師　第4回「知っておきたい在留資格 ~安定した未来を築くために~」（(公財)かながわ国際交流財団）　ほか多数

 

 

 

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