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家族滞在ビザ申請必要書類（出入国在留管理局公表資料）
認定（日本に呼び寄せる場合）
共通書類 - 在留資格認定証明書交付申請書
- 申請理由書
- 本人の証明写真（縦４㎝×縦３㎝）
- 返信用封筒（３９２円切手貼付、宛名記入）
扶養者（日本にいる外国人）に関する書類 - パスポートのコピー
- 住民税の課税証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
- 不動産の賃貸借契約書のコピー
※所有の場合は登記事項証明書 - 扶養者名義の預金残高証明書
◇就労ビザで会社員の方 - 在勤及び給与証明書
- 会社案内（勤務先のHPを印刷したものなどでも可）
◇経営管理ビザで社長の方 - 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 営業許可証のコピー（許認可が必要な業種）
- 会社案内（勤務先のHPを印刷したものなどでも可）
- 最新年度の貸借対照表・損益計算書のコピー
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー
- 役員報酬がわかる書類のコピー（株主総会議事録など)
◇留学生の方 - アルバイトの給与明細書（直近1年分）
- 奨学金給付に関する証明書（給付金額及び給付期間を明示したもの）
- 両親からの仕送りを証明する書類（送金証明書など）
- 今後1年間の生計説明書
- 過去1年間の生計説明書
韓国人の方 - 婚姻関係証明書
- 基本証明書
- 家族関係証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
中国人の方 - 結婚公証書
- 出生公証書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です
その他の国の方 次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類 - 戸籍謄本
- 婚姻届受理証明書
- 結婚証明書
- 出生証明書
-
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- ※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
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変更（家族滞在ビザへの変更）
共通書類 - 在留資格変更許可申請書
- 申請理由書
- 本人のパスポート
- 返信用ハガキ（宛名記入）
扶養者に関する書類 - パスポートのコピー
- 住民税の課税証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
- 不動産の賃貸借契約書のコピー
※所有の場合は登記事項証明書 - 扶養者名義の預金残高証明書
◇就労ビザで会社員の方 - 在勤及び給与証明書
- 会社案内（勤務先のHPを印刷したものなどでも可）
◇経営管理ビザで社長の方 - 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 営業許可証のコピー（許認可が必要な業種）
- 会社案内（勤務先のHPを印刷したものなどでも可）
- 最新年度の貸借対照表・損益計算書のコピー
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー
- 役員報酬がわかる書類のコピー（株主総会議事録など）
◇留学生の方 - アルバイトの給与明細書（直近1年分）
- 奨学金給付に関する証明書（給付金額及び給付期間を明示したもの）
- 両親からの仕送りを証明する書類（送金証明書など）
- 今後1年間の生計説明書
- 過去1年間の生計説明書
韓国人の場合 - 婚姻関係証明書
- 基本証明書
- 家族関係証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
中国人の場合 - 結婚公証書
- 出生公証書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です
その他の国の方 次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類 - 戸籍謄本
- 婚姻届受理証明書
- 結婚証明書
- 出生証明書
-
- ※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。
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更新（家族滞在ビザの延長）
共通書類 - 在留期間更新許可申請書
- 返信用ハガキ（宛名記入）
- パスポート原本
扶養者（日本にいる外国人）に関する書類 - パスポートのコピー
- 住民税の課税証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
◇就労ビザで会社員の方 ◇経営管理ビザで社長の方 - 新年度の貸借対照表・損益計算書のコピー
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー
- 役員報酬がわかる書類のコピー（株主総会議事録など）
◇留学生の方 - アルバイトの給与明細書（直近1年分）
- 奨学金給付に関する証明書（給付金額及び給付期間を明示したもの）
- 両親からの仕送りを証明する書類（送金証明書など）
- 預貯金残高証明書
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「ご存知でしたか？」 じつは出入国在留管理局ホームページ掲載の上記ビザ申請書類とは、あくまでも「受け取ることはしますよ」という必要最低書類にすぎません。これらの書類だけ提出しても、残念ながらまず許可は取得できません。 このことを熟知しているビザの専門家は、ホームページ掲載の書類だけで申請することはほぼ100％ありません。 あなたのビザを確実に取得するためには、あなたの申請に必要な書類を考え抜き、あなたの許可の可能性を高める書類を追加して申請します。また、許可の可能性を下げてしまう書類は提出しないことも大切です。 |
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