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家族滞在ビザ申請必要書類（出入国在留管理局公表資料）

認定（日本に呼び寄せる場合）

共通書類

在留資格認定証明書交付申請書
申請理由書
本人の証明写真（縦４㎝×縦３㎝）
返信用封筒（３９２円切手貼付、宛名記入）

扶養者（日本にいる外国人）に関する書類

パスポートのコピー
住民税の課税証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
不動産の賃貸借契約書のコピー
※所有の場合は登記事項証明書
扶養者名義の預金残高証明書

◇就労ビザで会社員の方

在勤及び給与証明書
会社案内（勤務先のHPを印刷したものなどでも可）

◇経営管理ビザで社長の方

登記事項証明書
定款のコピー
営業許可証のコピー（許認可が必要な業種）
会社案内（勤務先のHPを印刷したものなどでも可）
最新年度の貸借対照表・損益計算書のコピー
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー
役員報酬がわかる書類のコピー（株主総会議事録など)

◇留学生の方

アルバイトの給与明細書（直近1年分）
奨学金給付に関する証明書（給付金額及び給付期間を明示したもの）
両親からの仕送りを証明する書類（送金証明書など）
今後1年間の生計説明書
過去1年間の生計説明書

韓国人の方

婚姻関係証明書
基本証明書
家族関係証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。

中国人の方

結婚公証書
出生公証書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です

その他の国の方

次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類

戸籍謄本
婚姻届受理証明書
結婚証明書
出生証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。

変更（家族滞在ビザへの変更）

共通書類

在留資格変更許可申請書
申請理由書
本人のパスポート
返信用ハガキ（宛名記入）

扶養者に関する書類

パスポートのコピー
住民税の課税証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
不動産の賃貸借契約書のコピー
※所有の場合は登記事項証明書
扶養者名義の預金残高証明書

◇就労ビザで会社員の方

在勤及び給与証明書
会社案内（勤務先のHPを印刷したものなどでも可）

◇経営管理ビザで社長の方

登記事項証明書
定款のコピー
営業許可証のコピー（許認可が必要な業種）
会社案内（勤務先のHPを印刷したものなどでも可）
最新年度の貸借対照表・損益計算書のコピー
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー
役員報酬がわかる書類のコピー（株主総会議事録など）

◇留学生の方

アルバイトの給与明細書（直近1年分）
奨学金給付に関する証明書（給付金額及び給付期間を明示したもの）
両親からの仕送りを証明する書類（送金証明書など）
今後1年間の生計説明書
過去1年間の生計説明書

韓国人の場合

婚姻関係証明書
基本証明書
家族関係証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。

中国人の場合

結婚公証書
出生公証書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です

その他の国の方

次のいずれかの書類で、身分関係を証明できる書類

戸籍謄本
婚姻届受理証明書
結婚証明書
出生証明書
※本国書類はすべて日本語翻訳が必要です。

更新（家族滞在ビザの延長）

共通書類

在留期間更新許可申請書
返信用ハガキ（宛名記入）
パスポート原本

扶養者（日本にいる外国人）に関する書類

パスポートのコピー
住民税の課税証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）

◇就労ビザで会社員の方

在勤及び給与証明書

◇経営管理ビザで社長の方

新年度の貸借対照表・損益計算書のコピー
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー
役員報酬がわかる書類のコピー（株主総会議事録など）

◇留学生の方

アルバイトの給与明細書（直近1年分）
奨学金給付に関する証明書（給付金額及び給付期間を明示したもの）
両親からの仕送りを証明する書類（送金証明書など）
預貯金残高証明書

「ご存知でしたか？」

じつは出入国在留管理局ホームページ掲載の上記ビザ申請書類とは、あくまでも「受け取ることはしますよ」という必要最低書類にすぎません。これらの書類だけ提出しても、残念ながらまず許可は取得できません。

このことを熟知しているビザの専門家は、ホームページ掲載の書類だけで申請することはほぼ100％ありません。

あなたのビザを確実に取得するためには、あなたの申請に必要な書類を考え抜き、あなたの許可の可能性を高める書類を追加して申請します。また、許可の可能性を下げてしまう書類は提出しないことも大切です。

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この記事を書いた人

金森国際行政書士事務所　代表

金森　大

国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を2018年開業。年間相談件数1500件以上。

【取材実績】

新聞通信社「資格外活動許可と外国人アルバイト」(2019年3月11日）
朝日新聞社「技人国と不法就労」（2020年9月28日）
神奈川新聞社「飲食店での不法就労助長」(2020年10月5日）ほか多数

【講師実績】

「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン改訂について（VICS行政書士渉外事例研究会）
就労系在留資格事例紹介講師（VICA行政書士渉外事例研究会）
入管実務研修会講師（神奈川県行政書士会）
国際行政書士養成講座講師（就労部門）2022年・2023年
士業対象就労ビザセミナー講師（渋谷区）
横浜中央支部研修会国際業務講師2022年・2023年
「社会制度セミナー(外国人コミュニティ社会参加促進事業)」セミナー講師　第4回「知っておきたい在留資格 ~安定した未来を築くために~」（(公財)かながわ国際交流財団）　ほか多数

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