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経営管理ビザ申請必要書類
認定 （新設会社）
証明写真（縦4㎝×横3㎝）
返信用封筒
パスポートのコピー
大学の卒業証明書
日本語能力を証明する書類 ※日本語能力試験合格証など
申請理由書
※これまでの経歴、起業のきっかけ、出資金の形成過程説明、共同経営者と知り合ったきっかけ、共同経営者との役割分担、起業準備中に行ったこと、自分の強み、経営にかけるいきごみ、会社の概要、将来の事業展望などを記入
出資金の形成過程説明を証明できる書類 ■会社が用意する書類 事業計画書 - 損益計画表
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 年間投資額説明書
- 株主名簿
- 取締役の報酬を決定する株主総会議事録
- 会社名義の銀行通帳のコピー
- 設立時取締役選任及び本店所在地決議書のコピー
- 就任承諾書のコピー
- 会社案内※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
- 会社の写真
※ビル外観、入口、ポスト、オフィス内、建物の住居表示、フロア別案内板など
※オフィス内には、机、PC、電話、キャビネットなどが設置されていること - オフィスの建物賃貸借契約書のコピー
※オフィスの不動産を所有している場合は、「登記事項証明書」が必要 - 給与支払事務所等の開設届出書のコピー（税務署の受付印があるもの）
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピー（税務署の受付印があるもの）
- 法人設立届出書（税務署の受付印があるもの）
- 青色申告の承認申請書（税務署の受付印があるもの）
- 法人（設立時）の事業概況書（税務署の受付印があるもの）
【飲食店を開業する場合】 - 飲食店営業許可のコピー（全部のページ）
- 飲食店のメニュー（すべて）のコピー
【発起人に企業が含まれている場合】 - 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 株主名簿
- 決算報告書（直近年度）
【管理者として雇用される場合】 - 雇用契約書
- 事業の経営または管理について3年以上の経験があることを証明できる資料
【既存会社の役員になる場合】 - 最新年度の貸借対照表・損益計算書のコピー
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
【外国法人内の日本支店に転勤する場合】 |
変更 （新設会社）
■共通書類 - 在留資格変更許可申請書
- 返信用ハガキ
- パスポート原本
- 大学の卒業証明書
- 日本語能力を証明する書類 ※日本語能力試験合格証など
- 申請理由書
※これまでの経歴、起業のきっかけ、出資金の形成過程説明、共同経営者と知り合ったきっかけ、共同経営者との役割分担、起業準備中に行ったこと、自分の強み、経営にかけるいきごみ、会社の概要、将来の事業展望などを記入。 - 出資金の形成過程説明を証明できる書類
■会社が用意する書類 - 事業計画書
- 損益計画表
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 年間投資額説明書
- 株主名簿
- 取締役の報酬を決定する株主総会議事録
- 会社名義の銀行通帳のコピー
- 設立時取締役選任及び本店所在地決議書のコピー
- 就任承諾書のコピー
- 会社案内
※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの - 会社の写真
※ビル外観、入口、ポスト、オフィス内、建物の住居表示、フロア別案内板など
※オフィス内には、机、PC、電話、キャビネットなどが設置されていること - オフィスの建物賃貸借契約書のコピー
※オフィスの不動産を所有している場合は、「登記事項証明書」が必要 - 給与支払事務所等の開設届出書のコピー（税務署の受付印があるもの）
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピー（税務署の受付印があるもの）
- 法人設立届出書（税務署の受付印があるもの）
- 青色申告の承認申請書（税務署の受付印があるもの）
- 法人（設立時）の事業概況書（税務署の受付印があるもの）
【飲食店を開業する場合】 - 飲食店営業許可のコピー（全部のページ）
- 飲食店のメニュー（すべて）のコピー
【発起人に企業が含まれている場合】 - 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 株主名簿
- 決算報告書（直近年度）
【管理者として雇用される場合】 - 雇用契約書
- 事業の経営または管理について3年以上の経験があることを証明できる資料
【既存会社の役員になる場合】 - 最新年度の貸借対照表・損益計算書のコピー
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
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更新
＜黒字決算の場合＞
■共通書類 在留資格更新許可申請書 パスポート原本 返信用ハガキ（宛名記入） ■会社が用意する書類 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し） ■本人に関する書類 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） |
＜赤字決算の場合＞ ■共通書類 - 在留資格変更許可申請書
- パスポート原本
- 返信用ハガキ ※宛先を明記
■会社が用意する書類 - 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
- 事業計画書
■本人に関する書類 - 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
- 申請理由書
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この記事を書いた人 金森国際行政書士事務所 代表 国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を2018年開業。年間相談件数1500件以上。 【取材実績】 - 新聞通信社「資格外活動許可と外国人アルバイト」(2019年3月11日）
- 朝日新聞社「技人国と不法就労」（2020年9月28日）
- 神奈川新聞社「飲食店での不法就労助長」(2020年10月5日）ほか多数
【講師実績】 - 「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン改訂（VICS行政書士渉外事例研究会）
- 就労系在留資格事例紹介講師（VICA行政書士渉外事例研究会）
- 入管実務研修会講師（神奈川県行政書士会）
- 国際行政書士養成講座講師（就労部門）2022年・2023年・2024年
- 士業対象就労ビザセミナー講師（渋谷区）
- 横浜中央支部研修会国際業務講師2022年・2023年・2024年
- 「社会制度セミナー(外国人コミュニティ社会参加促進事業)」セミナー講師 第4回「知っておきたい在留資格 ~安定した未来を築くために~」（(公財)かながわ国際交流財団） ほか多数
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