技能ビザ申請の必要書類(調理師)

2018-11-06

 

ここでは技能ビザのうち「調理師」を取得したい方のための必要書類を掲載しています。

 

技能ビザは、「認定」(呼び寄せ)、「変更」、「更新」により3つのパターンに分かれ、それぞれ必要書類が異なります。そして、受け入れる会社や店舗の規模などにより4カテゴリーに分かれ、それぞれ必要書類が異なります。

 

それぞれご自分が該当するケースについて参照ください。

 

「認定 」(調理師を海外から呼び寄せる場合)

 

上場企業(カテゴリー1)

 

共通書類
 在留資格認定証明書交付申請書
 証明写真(縦4㎝×横3㎝)
 返信用封筒 ※宛先を明記の上、392円切手を貼付

会社が用意する書類
 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
 採用理由書※従事する業務の内容を証明すること
 本人の履歴書※申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容・期間を明示

 

前年分の源泉徴収税額が1500万円以上の企業 (カテゴリー2)

 

共通書類
 在留資格認定証明書交付申請書
 証明写真(縦4㎝×横3㎝)
 返信用封筒 ※宛先を明記の上、392円切手を貼付

会社が用意する書類
 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印あるもの)のコピー
 採用理由書※従事する業務の内容を証明すること
 本人の履歴書※申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容・期間を明示

 

前年分の源泉徴収税額が1500万円未満の企業 (カテゴリー3)

 

共通書類
 在留資格認定証明書交付申請書
 証明写真(縦4㎝×横3㎝)
 返信用封筒 ※宛先を明記の上、392円切手を貼付

会社が用意する書類
 採用理由書※従事する業務の内容を証明すること
 本人の履歴書※申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容・期間を明示
 雇用契約書または役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
 定款のコピー
 登記事項証明書
 会社案内
 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印あるもの)のコピー
 直近年度の決算報告書のコピ
 飲食店営業許可証のコピー
 メニューのコピー
 店舗の写真(外観、看板、入口、店内、厨房)
 店舗の平面図
 店舗の不動産賃貸契約書のコピー
※店舗不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出

 

中華料理人の場合

 戸口簿
 職業資格証明書
 在職証明書
 工齢証明書

 

タイ料理人の場合

 タイ料理人として5年以上の実務経験を証明できる文書
 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
 申請を行った日の直前の1年間にタイで妥当な報酬を受けていたことを証明する文書

 

その他の各国料理人に関する書類

 前職の在職証明書
 公的機関が発行する証明書

 

新設会社 (カテゴリー4

 

共通書類
 在留資格認定証明書交付申請書
 証明写真(縦4㎝×横3㎝)
 返信用封筒 ※宛先を明記の上、392円切手を貼付

会社が用意する書類
 事業計画書
 採用理由書
※従事する業務の内容を証明すること
 本人の履歴書
※申請に係る技能を要する業務に従事した期間及び内容を明示
 雇用契約書又は役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録 登記事項証明書
 定款のコピー
 会社案内
 飲食店営業許可証のコピー
 メニューのコピー
 店舗の平面図
 店舗の写真(外観、看板、入口、店内、厨房)
 店舗の不動産賃貸契約書のコピー
※店舗不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
 給与支払事務所等の開設届書のコピー(受付印あるもの)
 直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるもの)のコピーまたは、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(受付印あるもの)のコピー

 

中華料理人の場合

 戸口簿のコピー
 職業資格証明書(公証)
 在職証明書(公証)
 工齢証明書(公証)

タイ料理人の場合

 タイ料理人として5年以上の実務経験を証明できる文書
 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
 申請を行った日の直前の1年間にタイで妥当な報酬を受けていたことを証明する文書

その他の各国料理人に関する書類

 前職の在職証明書
 公的機関が発行する証明書

 

「変更」 (技能以外のビザから技能ビザへの変更)

 

上場企業(カテゴリー1)

 

共通書類
 在留資格変更許可申請書
 パスポート原本
 返信用ハガキ ※宛先を明記

会社が用意する書類
 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
 採用理由書※従事する業務の内容を証明すること
 本人の履歴書※申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容・期間を明示

 

前年分の源泉徴収税額が1500万円以上の企業(カテゴリー2)

 

共通書類
 在留資格変更許可申請書
 パスポート原本
 返信用ハガキ ※宛先を明記

会社が用意する書類
 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印あるもの)のコピー
 採用理由書※従事する業務の内容を証明すること
 本人の履歴書※申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容・期間を明示

 

前年分の源泉徴収税額が1500万円未満の企業(カテゴリー3)

 

共通書類
 在留資格変更許可申請書
 パスポート原本
 返信用ハガキ ※宛先を明記

会社が用意する書類
 採用理由書※従事する業務の内容を証明すること
 本人の履歴書※申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容・期間を明示
 雇用契約書または役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
 登記事項証明書
 定款のコピー
 会社案内
 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印あるもの)のコピー
 直近年度の決算報告書のコピ
 飲食店営業許可証のコピー
 メニューのコピー
 店舗の平面図
 店舗の写真(外観、看板、入口、店内、厨房)
 店舗の不動産賃貸契約書のコピー※店舗不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出

 

中華料理人の場合

 戸口簿
 職業資格証明書
 在職証明書
 工齢証明書

 

タイ料理人の場合

 タイ料理人として5年以上の実務経験を証明できる文書
 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
 申請を行った日の直前の1年間にタイで妥当な報酬を受けていたことを証明する文書

 

その他の各国料理人に関する書類

 前職の在職証明書
 公的機関が発行する証明書

 

新設会社 (カテゴリー4)

 

共通書類
 在留資格変更許可申請書
 パスポート原本
 返信用ハガキ ※宛先を明記

会社が用意する書類
 事業計画書
 採用理由書※従事する業務の内容を証明すること
 本人の履歴書※申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容・期間を明示
 雇用契約書または、役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
 登記事項証明書
 定款のコピー
 会社案内
 飲食店営業許可証のコピー
 メニューのコピー
 店舗の平面図
 店舗の写真(外観、看板、入口、店内、厨房)
 店舗の不動産賃貸契約書のコピー
※店舗不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
 給与支払事務所等の開設届書のコピー(受付印あるもの)
 直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるもの)のコピーまたは、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(受付印あるもの)のコピー

 

中華料理人の場合

 戸口簿のコピー
 職業資格証明書(公証)
 在職証明書(公証)
 工齢証明書(公証)

 

タイ料理人の場合

 タイ料理人として5年以上の実務経験を証明できる文書
 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
 申請を行った日の直前の1年間にタイで妥当な報酬を受けていたことを証明する文書

 

その他の各国料理人に関する書類

 

 前職の在職証明書
 公的機関が発行する証明書

 

「更新 」(技能ビザから技能ビザへの更新)

 

上場企業 (カテゴリー1)

※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照

 

共通書類

 在留資格更新許可申請書
 パスポート原本
 返信用ハガキ(宛名記入)

会社が用意する書類
 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書

本人に関する書類
 住民税の納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

 

 

前年分の源泉徴収税額が1500万円以上の企業 (カテゴリ2)

※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照

 

共通書類
 在留資格変更許可申請書
 パスポート原本
 返信用ハガキ ※宛先を明記

会社が用意する書類
 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー(受付印のあるもの)

本人に関する書類

 住民税の納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

 

前年分の源泉徴収税額が1500万円未満の企業 (カテゴリ3)

※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照

 

共通書類

 在留資格変更許可申請書
 パスポート原本
 返信用ハガキ ※宛先を明記

会社が用意する書類
 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー(受付印のあるもの)

本人に関する書類
 住民税の納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

 

新設会社 (更新 ◇技能:調理師◇)

※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照

 

共通書類
在留資格変更許可申請書
パスポート原本
返信用ハガキ ※宛先を明記

会社が用意する書類
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー(受付印のあるもの)

本人に関する書類
住民税の納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

 

 

 

この記事を書いた人

 

金森国際行政書士事務所代表 金森大
金森国際行政書士事務所 代表

金森 大

 

国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を2018年開業。年間相談件数1500件以上。

 

【取材実績】

  • 新聞通信社「資格外活動許可と外国人アルバイト」(2019年3月11日)
  • 朝日新聞社「技人国と不法就労」(2020年9月28日)
  • 神奈川新聞社「飲食店での不法就労助長」(2020年10月5日)ほか多数

 

【講師実績】

  • 「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン改訂(VICS行政書士渉外事例研究会)
  • 就労系在留資格事例紹介講師(VICA行政書士渉外事例研究会)
  • 入管実務研修会講師(神奈川県行政書士会)
  • 国際行政書士養成講座講師(就労部門)2022年・2023年・2024年
  • 士業対象就労ビザセミナー講師(渋谷区)
  • 横浜中央支部研修会国際業務講師2022年・2023年・2024年
  • 「社会制度セミナー(外国人コミュニティ社会参加促進事業)」セミナー講師 第4回「知っておきたい在留資格 ~安定した未来を築くために~」((公財)かながわ国際交流財団) ほか多数

 

 

 

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金森国際行政書士事務所は外国人ビザ専門の行政書士事務所です。入国管理局への申請取次ができる代表行政書士が直接対応させていただきます。年間相談件数1500件以上。技能ビザについてはお任せください
 
 
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