個人事業主での経営管理ビザ取得

2019-02-07

会社であれば資本金として500万円を組み入れればそれで証明となりますが、個人事業主の場合、極端な話、税務署に紙1枚開業届けを出すだけでなることができてしまいますので、入国管理局からしてみれば実態の把握も難しく、そもそも資本金という概念からしてありません。

ですから、個人事業主の場合は、個人の通帳に500万円を入金しました、では全く意味がなく、実際にそのお金をビジネスで必要なものに投下して使い切ることが要求されます。

具体的には事務所や店舗の賃貸資金や什器・機材などの備品、内装、商品の仕入れなどです。500万円以上を使い切り、そのことを証明する資料や領収書を入国管理局に提出することになります。飲食店などの店舗系のビジネスであれば比較的容易にこの500万円は使い切ることができるのではないでしょうか。

 

この記事を書いた人   金森国際行政書士事務所　代表 金森　大   国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を2018年開業。年間相談件数1500件以上。   【取材実績】 新聞通信社「資格外活動許可と外国人アルバイト」(2019年3月11日） 朝日新聞社「技人国と不法就労」（2020年9月28日） 神奈川新聞社「飲食店での不法就労助長」(2020年10月5日）ほか多数   【講師実績】 「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン改訂（VICS行政書士渉外事例研究会） 就労系在留資格事例紹介講師（VICA行政書士渉外事例研究会） 入管実務研修会講師（神奈川県行政書士会） 国際行政書士養成講座講師（就労部門）2022年・2023年・2024年 士業対象就労ビザセミナー講師（渋谷区） 横浜中央支部研修会国際業務講師2022年・2023年・2024年 「社会制度セミナー(外国人コミュニティ社会参加促進事業)」セミナー講師　第4回「知っておきたい在留資格 ~安定した未来を築くために~」（(公財)かながわ国際交流財団）　ほか多数

 

 

 

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