飲食店のライセンス（許認可）はいつとればいいの？

2019-01-13

飲食店を開業して経営したい外国人はとても多くいます。中国料理・ベトナム料理・韓国料理など、どんな飲食店でも開業することができますが、経営管理ビザを取得するためには「飲食店営業許可」というライセンスが必要です。

「飲食店営業許可はいつ取ればいいのですか？」というお問い合わせをよくいただきますが、一番よいのは経営管理ビザの申請前に取得しておくことです。先に経営管理ビザを取得してから飲食店営業許可を取得するということはできません。

ただ、お店の工事の進捗状況や開店準備などで忙しく、どうしてもビザ申請前に営業許可をとれないこともあるかもしれません。そんな場合はまず経営管理ビザ申請をし、飲食店営業許可を取得中である旨を入国管理局に説明します。そしてビザ申請の結果が出るまでに営業許可を取得するようにしてください。この場合でも、営業許可を取得できない限り経営管理ビザの許可もおりない、という仕組みになっていますので覚えておいてください。

 

この記事を書いた人   金森国際行政書士事務所　代表 金森　大   国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を2018年開業。年間相談件数1500件以上。   【取材実績】 新聞通信社「資格外活動許可と外国人アルバイト」(2019年3月11日） 朝日新聞社「技人国と不法就労」（2020年9月28日） 神奈川新聞社「飲食店での不法就労助長」(2020年10月5日）ほか多数   【講師実績】 「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン改訂（VICS行政書士渉外事例研究会） 就労系在留資格事例紹介講師（VICA行政書士渉外事例研究会） 入管実務研修会講師（神奈川県行政書士会） 国際行政書士養成講座講師（就労部門）2022年・2023年・2024年 士業対象就労ビザセミナー講師（渋谷区） 横浜中央支部研修会国際業務講師2022年・2023年・2024年 「社会制度セミナー(外国人コミュニティ社会参加促進事業)」セミナー講師　第4回「知っておきたい在留資格 ~安定した未来を築くために~」（(公財)かながわ国際交流財団）　ほか多数

 

 

 

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