永住者が本国の親を呼び寄せて長期間日本に滞在してもらう方法

2024-09-03

永住者の方から、「子どもの面倒を見てほしいので、親を呼んで長期間日本に滞在してもらうビザはありますか？」というご質問をいただくことがあります。

結論から言えば、永住者の方が高度専門職ポイントを計算して70点以上ある場合は呼べる可能性があります。ここでは外国人ビザ専門の行政書士が詳しく説明しています。

永住者が本国から親を呼び寄せて長期間日本に滞在してもらう方法

本国から親を呼ぶ場合、査証免除国以外の国籍の方は本国で「短期滞在」ビザを取得して最長90日まで日本に滞在してもらうという方法が一般的かと思います。

「短期滞在」ビザは原則延長はできませんので、再度日本に滞在する場合はもう一度「短期滞在」ビザを取って滞在することになりますが、年間180日を超えて日本に在留することは原則できませんし、何度もビザを取って来日するのは大変ですよね。

本国から親を呼びたい永住者の方は、共働きなので小さいお子さんの面倒を見てもらいたいという理由が多いですが、その理由の場合「永住者」ビザから「高度専門職」ビザへ変更できれば、3カ月を超えて中長期間日本に在留してもらえる可能性があります。

本国から親を呼び寄せることができる永住者の条件

まず現在「永住者」ビザの方は、会社や組織で働いていて高度専門職ポイントを計算した場合に70点以上を取得できることを証明し、現在の「永住者」ビザから「高度専門職」ビザへ変更することが必要です。

高度専門職ポイントというのは、「高度専門職」ビザへ変更する際に必要なポイントです。高度専門職ポイントは下記ボタンをクリックして計算してみてください。エクセルがダウウンロードされますので、会社員の方の場合は高度専門職1号（ロ）のSheetを選択して計算してくださいね。

なお、現在「永住者」ビザの方が「高度専門職1号ロ」ビザへ変更申請をして、万が一不許可の場合であっても、もともと持っている「永住者」ビザはなくなりませんので、その点はご安心ください。

高度専門職ビザをお持ちの方の親を呼び寄せる目的

あなたの親御さんを呼び寄せたい場合、次のような「呼び寄せ可能な目的」であれば招へいできる可能性がありますが、単に「呼び寄せて一緒に暮らすため」や「長期の休暇を取って旅行に行くため」という目的では中長期日本に在留することはできません。

親に中長期日本に在留してもらいたい方の多くは、子どもの面倒を親にみてもらうという目的です。もし上のお子さんが7歳になっても、下にお子さんがいる場合は一番下のお子さんが7歳になるまでは親に滞在してもらうことができます。

下のお子さんが7歳の誕生日を迎えたその日にビザが消滅するわけではありませんが、次回の更新はできないものとお考え下さい。

このビザで呼び寄せる親御さんは将来帰国する必要があることを想定し、よくご家族で話し合ってから申請されることをおすすめいたします。

高度専門職の方の親のビザ相談はこちら

特定活動34号を取得するための要件

あなたが「高度専門職」ビザへ変更できた場合、親御さんは「特定活動」（34号）というビザを取得することになりますが、取得のための要件は次の通りです。

1．高度人材外国人の世帯年収が800万円以上であること

高度専門職ビザをお持ちの方単体で年収が800万円に満たない場合、配偶者の方が就労系のビザで働いていればその年収を合算して世帯年収として申請することができます。配偶者が日本人の方である場合で働いている場合も日本人配偶者の年収を合算できます。

なお、配偶者の方が家族滞在で在留している場合、アルバイトからの収入は合算できない可能性が高いのでご注意ください。

2．高度人材外国人と同居すること

呼び寄せる親御さんと高度専門職ビザをお持ちのあなたが同居することが必要です。例えば自宅のほかにマンションなどを所有されている場合、マンションに親御さんに住んでもらって毎日あなたのご自宅に通ってもらうということはできません。

3．高度人材外国人又はその配偶者のどちらかの親に限ること

高度専門職の両親、または配偶者も外国人の場合は配偶者の両親を呼ぶことができます。「どちらかの親に限ること」とは次のような意味です。

高度専門職ビザへ変更したら将来また永住者を取得できるの？

これが一番の心配事だと思います。ただ、高度専門職ビザへ変更できる方というのは将来的に再度「永住者」ビザを取得できる可能性が非常に高いといえます。

過去に永住者の申請を経験されていることはもちろんですが、高度専門職ビザをお持ちの方の場合は永住申請をする際の要件が緩和されていることもそのプラス要因です。

また、永住者から高度専門職ビザへ変更された過去のお客様は、高度専門職ビザへ変更しても将来また永住者を取得できるという自信に満ちている方がとても多く、実際にお子さんが成長されて親御さんが帰国されてから永住申請をされて、再度「永住者」ビザを取得された方がほとんどです。

 

この記事を書いた人   金森国際行政書士事務所　代表 金森　大   国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を2018年開業。年間相談件数1500件以上。   【取材実績】 新聞通信社「資格外活動許可と外国人アルバイト」(2019年3月11日） 朝日新聞社「技人国と不法就労」（2020年9月28日） 神奈川新聞社「飲食店での不法就労助長」(2020年10月5日）ほか多数   【講師実績】 「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン改訂（VICS行政書士渉外事例研究会） 就労系在留資格事例紹介講師（VICA行政書士渉外事例研究会） 入管実務研修会講師（神奈川県行政書士会） 国際行政書士養成講座講師（就労部門）2022年・2023年・2024年 士業対象就労ビザセミナー講師（渋谷区） 横浜中央支部研修会国際業務講師2022年・2023年・2024年 「社会制度セミナー(外国人コミュニティ社会参加促進事業)」セミナー講師　第4回「知っておきたい在留資格 ~安定した未来を築くために~」（(公財)かながわ国際交流財団）　ほか多数

 

 

 

ビザ相談、無料です

 

 

ビザ取得にあたってはわからないことがたくさんあるかと思います。その不安をできる限り少なくするためにもビザに詳しい行政書士にご相談されることをお勧めいたします。

 

 

金森国際行政書士事務所は外国人ビザ専門の行政書士事務所です。入国管理局への申請取次ができる代表行政書士が直接対応させていただきます。年間相談件数1500件以上。高度専門職ビザ・特定活動34号ビザについてはお任せください

 

 

「あんしん無料相談」では一般的なビザ相談や許可の可能性診断を初回無料で承っております。ご依頼をいただいた場合はお客様それぞれの事情に合わせた最適なご提案をさせていただき、許可取得を全力でサポートいたします。

 

 

※営業の電話・メールは一切行っておりません。ご安心ください。

 

 

 

 

ネットからの相談予約はこちら↓をクリック

 

お電話からの相談予約はこちら↓をクリック

 

 

●お電話から10:00～18:00

 ●インターネットから24時間

　●無料料相談は完全予約制です

●緊急案件は土日祝日も対応

 

 

 

オンライン申請をご希望の場合、

日本全国の入管へ申請代行いたします！

 

 

 

特定活動ビザ申請のご依頼はこちら

 

 

※お客様の大切なビザに関わる判断を誤らないために、ご自身で申請する際のビザ取得方法や必要書類のお問い合わせ、申請書の書き方のご相談は受け付けておりません。