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外国人の方の有給休暇取得についてかんたんに説明

2020-02-19

 

外国人の方にも等しく労働法の適用がありますので、年次有給休暇についても日本人と同様に取得できるのが原則です。

 

ここでは以下のようなお悩みを抱えている外国人につき、有給休暇につきかんたんに説明しています。

 

・有給休暇を取らせてくれない

・有給休暇を買い上げたい

・有給休暇の申請をして休んだが、その日の賃金がもらえない

 

日本で働く外国人の方、もしくは外国人労働者から有給休暇について質問された雇用主様は読んでおいてください。

 

 

有給休暇の基本

休日以外に労働者が自分の休みたい日に有給、すなわち給料が支払われて休むことができるのが年次有給休暇です。

 

法律では使用者に対して、要件を満たした労働者へ年次有給休暇(年休)を付与することが義務付けられています。また、この有給休暇を取得するために原則として理由は必要ありません。(労働基準法第39条)

 

なぜ有給を取るのかという理由を問われることがないはずなので、子どもの授業参観ですとか親せきの結婚式ですと、わざわざ理由を説明しなければ年休を取得できないわけではないのですね。外国人を雇用されている雇用主様も十分にご注意ください。

 

不利益取扱いの禁止

 

労働基準法では、年休取得を理由として不利益取り扱い、例えば精皆勤手当や賞与の減額、欠勤扱いとすることによる不利な人事考課などを禁止しています。

 

また、上記の通り年休の取得理由、取得目的については、使用者の干渉を許さない労働者の自由であるとしています。

 

年次有給休暇には、6カ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者であれば取得できます。会社の継続勤務年数や所所定労働日数及び時間により、取得できる年次有給休暇の日数は異なります。

 

以降、1年間経過ごとに日数が増え、付与されてから2年間請求することができます。

 

<年次有給休暇の付与日数>

継続勤務年数0.51.52.53.54.55.5.6.5
一般の労働者10111214161820
週所定労働時間が30時間未満の労働者週所定労働日数が4日又は1年間の所定労働日数が169日から216日78910121315
週所定労働日数が3日又は1年間の所定労働日数が121日から168日566891011
週所定労働日数が2日又は1年間の所定労働時間が73日~120日3445667
週所定労働時間が1日又は1年間の所定労働日数が48日から72日1222333

週所定労働時間が30時間未満の者を除く

 

注:日数が10日以上ある場合、使用者は5日について基準日から1年間の間に労働者に年休を取得してもらう必要があります。

 

年次有給休暇を使用するときは、事前に申出をすることが必要です。会社が作成した申請用紙が容易されていることが多いので、その用紙を会社に提出します。

 

年次有給休暇dえ休んだ時は、法律の定めるところにより賃金を受け取れます。休んだ日を欠勤として扱い、賞与などを下げられることはありません。

 

日本では、年次有給休暇の買い上げは、法律で禁止されています。

 

 

年次有給休暇が取れない場合

会社が忙しいから他の日に休んでくれと言われ休むことができないといような場合があります。これは、労働者が仕事を休むと会社の運営に支障をきたすというような場合に限り、会社は別の日に有給休暇を取得するように申請した日を変えることができます。

 

いつも人がいないから休めない、とか、申請をするたびに同じことを言われるような場合には、会社側に問題があると思われるので、労働基準監督署に相談するというのも一つの考え方です。

 

事前に申請したにもかかわらず休めないという場合には、まずは会社にその理由を確認しましょう。

 

就業規則で書面での年次有給休暇の申出が義務付けられている場合には、それに従いましょう。口頭で申請をしたために、後日会社から書面で手続きしていないから年次有給休暇ではなく欠勤扱いとする、とか、年次有給休暇の取得を聞いていない、といったトラブルを防止できます。

 

なお、労働基準法の改正により、平成31年4月1日から、会社は10日以上の年休が付与された労働者に対して、5日につき、毎年時季を指定するなどの方法で年休を与えなければならなくなりました。

 

会社に完全を求めたが応じてくれない場合

疑問な点はそのままにしないで外国人労働相談窓口などへ電話や直接来所することで相談することができます。

 

窓口では、通訳の方などを介して対応の方法などを助言することや、場合によっては会社に連絡をして事実関係を確認するなどして、あなたと会社の間の解決に向けたお手伝いなどをすることもあります。

 

神奈川県の方は以下の連絡先へご相談ください

 

 

 

かながわ労働センター:045-633-6110

 

 

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