１．戸建ての場合

経営管理ビザ取得の条件に事務所の確保というものがありますが、ご自分で持ち家がある外国人の方がいらっしゃいます。他の場所に事務所を借りなくても自宅を事務所として使用したい、という方は多いです。

まず戸建ての場合ですが、原則は1階が事務所で2階が住居スペースあれば可能です。玄関入ってすぐ事務所、という形態が望ましいです。

では2階が事務所ではだめかと言えばそうではありません。2階が事務所でも許可が下りているケースはたくさんあります。では逆に不許可になるケースはどういうものかといえば、1階の住居スペースを通らなければ2階の事務所へ行けないケースです。

基本的に事務所は独立している必要があるので、住居スペースを通らなければ事務所へ行けないような間取りは論外です。

ですので、2階へ外部階段から上がれるような構造であったり、玄関開けてすぐに2階へ上がれるような造りであればまず許可が下ります。１階と２階の玄関が別々であればなおよいです。

玄関や入り口には看板や標識、会社のネームプレートなどを設置し、事務所内には事務機器等の必要な設備や備品を設置し、いずれも写真を撮って入国管理局へ提出します。

２．マンションの場合

よく持ち家がマンションの方で、1室を事務所として使用したいという問い合わせをいただきますが、入国管理局はマンションの1室を経営管理ビザの事務所として認めていません。

これは例えば５LDKのマンションで、完全に個室として仕切られている、玄関を入ってすぐの部屋を事務所に利用しようとしても、同様に許可はおりません。基本的な考えとしては、住居スペースが同じフロアにある時点で許可は出ないものとお考え下さい。

事務所の許可事例と不許可事例はこちら。

この記事を書いた人

金森国際行政書士事務所　代表

金森　大

国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を2018年開業。年間相談件数1500件以上。

【取材実績】

【講師実績】

「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン改訂（VICS行政書士渉外事例研究会）
就労系在留資格事例紹介講師（VICA行政書士渉外事例研究会）
入管実務研修会講師（神奈川県行政書士会）
国際行政書士養成講座講師（就労部門）2022年・2023年・2024年
士業対象就労ビザセミナー講師（渋谷区）
横浜中央支部研修会国際業務講師2022年・2023年・2024年
「社会制度セミナー(外国人コミュニティ社会参加促進事業)」セミナー講師　第4回「知っておきたい在留資格 ~安定した未来を築くために~」（(公財)かながわ国際交流財団）　ほか多数

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