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海外に住む親を日本に呼び寄せるための特定活動ビザ(老親扶養)Q&A(FAQ)

2019-04-29

 

母国から親を呼び寄せて日本で暮らすにはどうすればいい?

 

日本で暮らす外国人の方から、とてもよくある質問です。ここでは老親扶養(連れ親)に関するよくある質問にお答えしています。

 

 

 

両親2人を日本に呼べますか?

私は技術・人文知識・国際業務ビザで日本で就労するベトナム国籍の男性です。高齢の両親を母国に残しています。私の日本での生活も安定してきたので、両親2人を日本に呼びたいと考えていますが、2人とも日本に呼び寄せることはできますか?

 

許可の可能性はゼロではありませんが、限りなくゼロに近いと考えます。まず基本的には日本で暮らす外国人の方が母国の親を呼び寄せるためのビザはほぼ存在しません。申請者とご両親の状況により、出入国在留管理局の裁量により例外的に老親扶養のための特定活動ビザの許可が下りるケースはありますが、許可をクリアするための条件というものがそもそもないため非常に難しい申請となります。

 

また、稀にこの特定活動ビザの許可が下りる場合であっても、相談者様のように両親2人ではなく母国に他に身寄りのない親1人であるケースがほとんどです。母国に支えることのできる方がいると判断されるため、残念ながらまず許可は下りないものとお考え下さい。

 

とてもよくあるお問い合わせで、2人とも呼べないものかといつももどかしく思います。

 

家族滞在ビザで親を呼べますか?

 

私は日本でエンジニアとして働くインド人です。母国に他に身寄りのない母がおり、日本に呼び寄せて一緒に暮らしたいと考えています。

 

私が妻や子を家族滞在で呼び寄せたように、母国の母も家族滞在ビザで呼び寄せることは可能でしょうか?

 

相談者ご本人の親を家族滞在ビザで日本に呼び寄せることはできません。

 

家族滞在ビザは、一定の在留資格をもって日本に在留する外国人の扶養家族を受け入れるために設けられたものです。この扶養家族には本人の配偶者・子は含まれますが、親は含まれません。

 

 

親は日本で働くことはできますか?

 

老親扶養で親を呼び寄せることができた場合に、在宅でできる仕事で少しの収入を得たいと考えているようですが、この場合、私の親は日本で働くことはできるのでしょうか?

 

特定活動ビザは、日本で扶養を受けるためのビザです。収入を伴うような活動は「日常的な活動」には当てはまらないことから、あなたの親は日本で働いて収入を得ることはできません。

 

 

老親扶養で呼び寄せたい方の無料相談はこちら

 

 

親はどのくらいの期間滞在できますか?

 

今回、老親扶養で特定活動ビザを取得し、私は親を母国から呼び寄せることができました。私の親はどのくらいの期間日本に滞在することができますか?

 

 

審査内容によっても期間はことなりますが、1年以内という範囲においてビザが与えられ、法務大臣(出入国在留管理局)が個別に定めます。この老親扶養での特定活動ビザは中長期のビザですので更新が可能となります。更新は原則1年で1年+1年+1年・・というような更新になるのが普通です。

 

このように特定活動の更新を重ねて一定の年数を在留することで、日本への定着性が認められる状態になると、告示外定住といって定住者のビザへ変更できる場合があります。

 

呼び寄せる私が生活保護を受けていますが、親の呼び寄せはできますか?

 

今回老親扶養の特定活動ビザというものがあると聞いて、母国から親を呼び寄せたいと考えています。ですが、呼び寄せる私は現在生活保護を受けており、働いておりません。このような状況でも親を呼び寄せることは可能でしょうか?

 

 

親を扶養する、という目的ですので、日本における扶養者の経済的・生計面が安定していることは大前提となります。ですので、生活保護を受けているあなたの今の状態では親を呼ぶことはかなり難しいと考えます。

 

特定活動ビザ取得で日本と本国を行き来できますか?

 

老親扶養の特定活動ビザで日本に親を呼び寄せることができましたが、これから先は日本を出国することはできなくなるのでしょうか?それとも母国などへ行き来することは許可されるのでしょうか?

 

日本と本国の間を行き来することは特段制限されていません。ですが、あまり頻繁に出国されると日本での滞在期間が短くなり、ビザの更新時に審査が厳しくなることから更新の許可が下りなくなる可能性がありますのでご注意ください。

 

 

老親扶養(連れ親)について詳しくはこちら

老親扶養

 

 

 

この記事を書いた人

 

金森国際行政書士事務所代表 金森大
金森国際行政書士事務所 代表

金森 大

 

国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を2018年開業。年間相談件数1500件以上。

 

【取材実績】

  • 新聞通信社「資格外活動許可と外国人アルバイト」(2019年3月11日)
  • 朝日新聞社「技人国と不法就労」(2020年9月28日)
  • 神奈川新聞社「飲食店での不法就労助長」(2020年10月5日)ほか多数

 

【講師実績】

  • 「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン改訂(VICS行政書士渉外事例研究会)
  • 就労系在留資格事例紹介講師(VICA行政書士渉外事例研究会)
  • 入管実務研修会講師(神奈川県行政書士会)
  • 国際行政書士養成講座講師(就労部門)2022年・2023年・2024年
  • 士業対象就労ビザセミナー講師(渋谷区)
  • 横浜中央支部研修会国際業務講師2022年・2023年・2024年
  • 「社会制度セミナー(外国人コミュニティ社会参加促進事業)」セミナー講師 第4回「知っておきたい在留資格 ~安定した未来を築くために~」((公財)かながわ国際交流財団) ほか多数

 

 

 

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