外国人を雇用した際に必要な外国人雇用状況の届出
2019-03-04
「外国人雇用状況の届出」が平成19年より義務化されました。これによって外国人を雇用するすべての企業はこの届出が必要となりました。
平成19年10月1日から、すべての事業主の方には、外国人労働者（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く）の雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられました。（届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。）
また、この届出は、雇い入れの場合にはもちろんですが、離職の際にも必要となりますので忘れずに届けてください。こちらも届け出を怠ると罰金の対象となります。
届出状況（平成30年10月末）
平成30年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況をまとめています。
外国人労働者を雇用している事業所・外国人労働者の状況
外国人労働者を雇用している事業所数は216,348か所：前年比11.2％（21753か所）増
外国人労働者数は1,460,463人：前年比14.2％（181793人）増
事業所数・外国人労働者数ともに平成19年にこの届出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新しています。
| ・外国人雇用事業所数 216,348か所 ・外国人労働者数 1,460,463人 |
外国人労働者数が増加した要因としては、政府が推進している高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者等」などの身分に基づく在留資格の方々の就労が進んでいること、技能実習の活用により技能実習生の受け入れが進んでいること等が背景にあると考えられます。
また、このうち労働者派遣・請負事業を行っている事業所数は17,876か所（全体の8.3％）、同事業所で就労する外国人労働者数は309,470人（全体の21.2％）となっています。
外国人労働者の属性
■労働者数が多い上位3か国
１．中国 389,117人（全体の26.6％）
２．ベトナム 316,840人（全体の21.7％）
３．フィリピン（全体の11.2％）
■増加率が高い上位3か国
１．ベトナム 316,840人（前年同期比31.9％）
２．インドネシア 41,586人（前年同期比21.7％）
３．ネパール 81,562人（前年同期比18.0％）
■労働者数が多い上位3資格
１．身分に基づくビザ 495,668人（全体の33.9％）
２．技能実習 308,489人（全体の21.1％）
３．資格外活動（留学ビザ）298,461人（全体の20.4％）
■増加率が高い上位3資格
１．特定活動 前年同期比35.6％増
２．技能実習 前年同期比19.7％増
３．専門的・技術的分野の在留資格 前年同期比16.1％増
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この記事を書いた人
 金森 大
国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を2018年開業。年間相談件数1500件以上。
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