トップページ > ビザ申請必要書類 > 技術・人文知識・国際業務ビザ（就労ビザ）申請必要書類
技術・人文知識・国際業務ビザ（就労ビザ）申請必要書類
技術・人文知識・国際業務ビザ（就労ビザ）申請必要書類
ここでは海外から外国人を呼び寄せるための申請に必要な書類をご案内しています。
上場企業
共通書類 在留資格認定証明書交付申請書 【ＰＤＦ形式】 【ＥＸＣＥＬ形式】
写真（縦４㎝×横３㎝）
返信用封筒 （宛先を明記の上、404円切手を貼付） 会社が用意する書類 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書 本人に関する書類
専門学校を卒業し、専門士または高度専門士の称号を取得した者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書（卒業証明書など） |
前年分の源泉徴収税額1,000万円以上の企業
共通書類 会社が用意する書類 - 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
本人に関する書類 - 専門学校を卒業し、専門士または高度専門士の称号を取得した者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書（卒業証明書など）
|
前年分の源泉徴収税額1,000万円未満の企業
共通書類 会社が用意する書類 - 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
- 直近年度の貸借対照表・損益決算書のコピー
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
【従業員として採用する場合】 - 雇用理由書 ※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載したもの
- 雇用契約書
【日本法人の役員に就任する場合】 【外国法人の日本支店に勤務する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合】 - 地位（担当業務）、期間および報酬額がわかる文書のコピー
本人に関する書類 - 大学または専門学校の卒業証明書
- 大学、専門学校の成績証明書（学校の履修内容と仕事内容との関連性を見るのに必要）
- パスポートのコピー ※表紙からスタンプが押されている最後のページまで
- 本人の履歴書（学歴・職歴）
- 日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など）
- 資格の合格証（仕事内容と関連している場合、特に有利）
|
新設会社
共通書類 会社が用意する書類 - 事業計画書
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
- 給与支払事務所等の開設届書のコピー（受付印あるもの）
- 直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）のコピーまたは、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（受付印あるもの）のコピー
- オフィスまたは店舗の建物賃貸借契約書のコピー
※不動産を所有している場合は登記事項証明書が必要 - 会社の写真（ビル外観、入口、オフィス・店舗内部）
※オフィス内には机、PC、電話、キャビネットなどが設置されていること
※店舗の場合は内装済みで営業が開始できる状態であること
【従業員として採用する場合】 - 採用理由書※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容など
- 雇用契約書
【日本法人の役員に就任する場合】 【外国法人の日本支店に勤務する場合及び会社以外の団体役員に就任する場合】 - 地位（担当業務）、期間および報酬額がわかる文書のコピー
本人に関する書類 - 大学または専門学校の卒業証明書
- 大学、専門学校の成績証明書（学校の履修内容と仕事内容との関連性を見るのに必要）
- パスポートのコピー（※表紙からスタンプが押されている最後のページまで）
- 本人の履歴書（学歴・職歴）
- 日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など）
- 資格の合格証（仕事内容と関連している場合、特に有利）
|
変更（在留資格変更許可申請
ここでは別のビザから「技人国」ビザへビザの種類を変更するためお申請に必要な書類をご案内しています。
上場企業
共通書類 会社が用意する書類 - 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
本人に関する書類 - 専門学校を卒業し、専門士または高度専門士の称号を取得した者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書（卒業証明書など）
|
前年分の源泉徴収税額1,000万円以上の企業
会社が用意する書類 - 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
本人に関する書類 - 専門学校を卒業し、専門士または高度専門士の称号を取得した者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書（卒業証明書など）
|
前年分の源泉徴収税額1,000万円未満の企業
共通書類 会社が用意する書類 - 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
- 直近年度の貸借対照表・損益決算書のコピー
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）コピー
【従業員として採用する場合】 - 採用理由書※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容など
- 雇用契約書
【日本法人の役員に就任する場合】 【外国法人の日本支店に勤務する場合及び会社以外の団体役員に就任する場合】 - 地位（担当業務）、期間および報酬額がわかる文書のコピー
本人に関する書類 - 大学または専門学校の卒業証明書のコピー
- 履歴書（学歴・職歴）
- 日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など）
- 資格の合格証（仕事内容と関連している場合、特に有利）
|
新設会社
共通書類 会社が用意する書類 - 事業計画書
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
- 給与支払事務所等の開設届書のコピー（受付印あるもの）
- 直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）のコピーまたは、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（受付印あるもの）のコピー
- オフィスまたは店舗の建物賃貸借契約書のコピー
※不動産を所有している場合は登記事項証明書が必要 - 会社の写真（ビル外観、入口、オフィス・店舗内部）
※オフィス内には机、PC、電話、キャビネットなどが設置されていること
※店舗の場合は内装済みで営業が開始できる状態であること
【従業員として採用する場合】 - 採用理由書※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容など
- 雇用契約書
【日本法人の役員に就任する場合】 【外国法人の日本支店に勤務する場合及び会社以外の団体役員に就任する場合】 - 地位（担当業務）、期間および報酬額がわかる文書のコピー
|
更新（在留期間更新許可申請）
ここでは外国人が既にお持ちの「技人国」ビザの期間を更新（延長）する申請をするために必要な書類をご案内しています。
上場企業
※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照してください。申請書はこちらに記載のものをご利用ください。 共通書類 会社が用意する書類 - 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
本人に関する書類 - 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
- 住民税の課税証明書
|
前年分の源泉徴収税額1,000万円以上の企業
※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照してください。申請書はこちらに記載のものをご利用ください。 共通書類 会社が用意する書類 - 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
本人に関する書類 - 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
- 住民税の課税証明書
|
前年分の源泉徴収税額1,000万円未満の企業
※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照してください。申請書はこちらに記載のものをご利用ください。 共通書類 会社が用意する書類 - 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
本人に関する書類 - 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
- 住民税の課税証明書
|
新設会社
※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照 共通書類 会社が用意する書類 - 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
本人に関する書類 - 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
- 住民税の課税証明書
|
| ※こちらに掲載の必要書類は、あくまでも出入国在留管理局が公表の申請を受理するための必要最低限の書類ですのでご了承願います。 |
技人国のご相談はいつでも無料です
この記事を読んだ人は次の記事も読んでます
この記事を書いた人 金森国際行政書士事務所 代表 国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を開業。年間相談件数1500件以上。 【取材実績】 - 新聞通信社「資格外活動許可と外国人アルバイト」(2019年3月11日）
- 朝日新聞社「技人国と不法就労」（2020年9月28日）
- 神奈川新聞社「飲食店での不法就労助長」(2020年10月5日）
ほか多数
【講師実績】 - 「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン改訂（VICS行政書士渉外事例研究会）
- 就労系在留資格事例紹介講師（VICA行政書士渉外事例研究会）2022年・2024年
- 入管実務研修会講師（神奈川県行政書士会）
- 国際行政書士養成講座講師（就労部門）2022年・2023年・2024年
- 士業対象就労ビザセミナー講師（渋谷区）
- 横浜中央支部研修会国際業務講師2022年・2023年
- 「社会制度セミナー(外国人コミュニティ社会参加促進事業)」セミナー講師 第4回「知っておきたい在留資格 ~安定した未来を築くために~」（(公財)かながわ国際交流財団） ほか多数
|
ビザ取得にあたってはわからないことがたくさんあるかと思います。その不安をできる限り少なくするためにも就労ビザに詳しい行政書士にご相談されることをお勧めいたします。
金森国際行政書士事務所では就労ビザに特化した入国管理局への申請取次ができる代表行政書士が直接対応させていただきます。相談件数年間1,500件以上。就労ビザについてはお任せください。
あんしん無料相談を承っています。お客様それぞれの事情に合わせた最適なご提案をさせていただき、許可取得を全力でサポートいたします。以下の電話かインターネットからお申し込みください。
あんしん
■インターネットから24時間
■無料相談は完全予約制です
■お急ぎの方、土日祝日も対応可能です
インターネットからの相談予約はこちらをクリック
お電話からの申請代行依頼や無料相談予約はこちらをクリック
※お客様の大切なビザに関わる判断を誤らないために、お電話やメールで個別の必要書類のお問い合わせおよび申請書の書き方のご相談は受け付けておりません。
Post Views: 29,836
