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技術・人文知識・国際業務ビザ（就労ビザ）申請必要書類
上場企業 共通書類 在留資格認定証明書交付申請書 【ＰＤＦ形式】 【ＥＸＣＥＬ形式】
写真（縦４㎝×横３㎝）
返信用封筒 （宛先を明記の上、404円切手を貼付） 会社が用意する書類 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書 本人に関する書類
専門学校を卒業し、専門士または高度専門士の称号を取得した者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書（卒業証明書など） |
前年分の源泉徴収税額1000万円以上の企業 共通書類 会社が用意する書類 - 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
本人に関する書類 - 専門学校を卒業し、専門士または高度専門士の称号を取得した者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書（卒業証明書など）
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前年分の源泉徴収税額1000万円未満の企業 共通書類 会社が用意する書類 - 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
- 直近年度の貸借対照表・損益決算書のコピー
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
【従業員として採用する場合】 - 雇用理由書 ※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載
- 雇用契約書
【日本法人の役員に就任する場合】 【外国法人の日本支店に転勤する場合および会社以外の団体の役員に就任する場合】 - 地位（担当業務）、期間および報酬額がわかる文書のコピー
本人に関する書類 - 大学または専門学校の卒業証明書
- 大学、専門学校の成績証明書（学校の履修内容と仕事内容との関連性を見るのに必要）
- パスポートのコピー ※表紙からスタンプが押されている最後のページまで
- 本人の履歴書（学歴・職歴）
- 日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など）
- 資格の合格証（仕事内容と関連している場合、特に有利）
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新設会社 共通書類 会社が用意する書類 - 事業計画書
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
- 給与支払事務所等の開設届書のコピー（受付印あるもの）
- 直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）のコピーまたは、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（受付印あるもの）のコピー
- オフィスまたは店舗の建物賃貸借契約書のコピー
※不動産を所有している場合は登記事項証明書が必要 - 会社の写真（ビル外観、入口、オフィス・店舗内部）
※オフィス内には机、PC、電話、キャビネットなどが設置されていること
※店舗の場合は内装済みで営業が開始できる状態であること
【従業員として採用する場合】 - 採用理由書※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容など
- 雇用契約書
【日本法人の役員に就任する場合】 【外国法人の日本支店に転勤する場合および会社以外の団体の役員に就任する場合】 - 地位（担当業務）、期間および報酬額がわかる文書のコピー
本人に関する書類 - 大学または専門学校の卒業証明書
- 大学、専門学校の成績証明書（学校の履修内容と仕事内容との関連性を見るのに必要）
- パスポートのコピー（※表紙からスタンプが押されている最後のページまで）
- 本人の履歴書（学歴・職歴）
- 日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など）
- 資格の合格証（仕事内容と関連している場合、特に有利）
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上場企業 共通書類 会社が用意する書類 - 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
本人に関する書類 - 専門学校を卒業し、専門士または高度専門士の称号を取得した者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書（卒業証明書など）
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前年分の源泉徴収税額1000万円以上の企業 共通書類 会社が用意する書類 - 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
本人に関する書類 - 専門学校を卒業し、専門士または高度専門士の称号を取得した者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書（卒業証明書など）
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前年分の源泉徴収税額1000万円未満の企業 共通書類 会社が用意する書類 - 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
- 直近年度の貸借対照表・損益決算書のコピー
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）コピー
【従業員として採用する場合】 - 採用理由書※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容など
- 雇用契約書
【日本法人の役員に就任する場合】 【外国法人の日本支店に転勤する場合および会社以外の団体の役員に就任する場合】 - 地位（担当業務）、期間および報酬額がわかる文書のコピー
本人に関する書類 - 大学または専門学校の卒業証明書のコピー
- 履歴書（学歴・職歴）
- 日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など）
- 資格の合格証（仕事内容と関連している場合、特に有利）
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新設会社 共通書類 会社が用意する書類 - 事業計画書
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
- 給与支払事務所等の開設届書のコピー（受付印あるもの）
- 直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）のコピーまたは、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（受付印あるもの）のコピー
- オフィスまたは店舗の建物賃貸借契約書のコピー
※不動産を所有している場合は登記事項証明書が必要 - 会社の写真（ビル外観、入口、オフィス・店舗内部）
※オフィス内には机、PC、電話、キャビネットなどが設置されていること
※店舗の場合は内装済みで営業が開始できる状態であること
【従業員として採用する場合】 - 採用理由書※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容など
- 雇用契約書
【日本法人の役員に就任する場合】 【外国法人の日本支店に転勤する場合および会社以外の団体の役員に就任する場合】 - 地位（担当業務）、期間および報酬額がわかる文書のコピー
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上場企業※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照 共通書類 会社が用意する書類 - 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
本人に関する書類 - 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
- 住民税の課税証明書
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前年分の源泉徴収税額1000万円以上の企業※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照 共通書類 会社が用意する書類 - 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
本人に関する書類 - 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
- 住民税の課税証明書
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前年分の源泉徴収税額1000万円未満の企業※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照 共通書類 会社が用意する書類 - 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
本人に関する書類 - 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
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新設会社※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照 共通書類 会社が用意する書類 - 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
本人に関する書類 - 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
- 住民税の課税証明書
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| ※こちらに掲載の必要書類は、あくまでも出入国在留管理局が申請を受理するための必要最低限の書類ですのでご了承ねがいます。 |
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