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外国人採用の流れ(海外にいる外国人雇用)

外国人材採用の流れ

<事前調査~入社>

海外から外国人を呼び寄せたい

 

 

【海外から外国人を呼び寄せる流れ】

 

 

 


 

 

事前調査

 

募集をかける前にまずやることが事前調査です。実は外国人が就労できない職種というものがたくさんあります。もしこれを知らないで採用しても、ビザ申請時に不許可になるので事前調査は欠かせません。
 
 
原則として、入国管理局が考えるいわゆる「単純労働」には就労ビザは出ません。これには建設現場での作業員やコンビニのレジ打ちなどが該当するとされています。
 
 
そもそも専門的・技術的人材を積極的に受け入れようというのが入国管理局のスタンスですので、単純労働についてはビザが下りないんですね。必ず事前に調査をしてください。
 
ただし2019年4月導入の特定技能ビザにおいて技能試験・日本語能力試験に合格した外国人や、特定技能2号を良好に修了した外国人については、14分野で単純労働と呼ばれるいくつかの業務につき外国人が働くことができるようになります。
 
 
就労可能な外国人についてはこちら
外国人雇用で注意すること
 
 

 

 

 

外国人の募集開始

 

 

事前調査で就労ビザが下りる可能性がある場合、募集を開始します。外国人採用を常時行っていない企業や採用担当者様は、以下の採用方法を参考にしてください。

 

■ 求人媒体とその特徴

自社ホームページ

貴社を何かのきっかけで知った方が貴社名で検索してからサイトに訪問する、というプロセスを経ることが多く、貴社名を知っていることが前提のアプローチとなる。そのため効果が薄い反面、費用は安く抑えることができる。

 

自社ホームページの1ページに採用情報を載せても効果はほぼない。自社で採用専用サイトを構築し、アクセスしてきてくれた人にこちらからアプローチすることや、他のツールと掛け合わせるなど工夫を凝らすことで効果を上げることは可能。多方面に自社サイトのリンクを貼るなど自社へのアプローチ経路を多数確保する必要がある。ターゲットを絞って外国語の特化サイトを構築するのも効果的。

 

特定技能ビザ制度導入後は海外から日本に入国して他社で働いていた人材を、転職市場で国内で中途採用ということが可能となる。これまであまり活用されてこなかった自社サイトによる自社での外国人の求人募集というケースが、今後増えていくことが予想される。長期的な視野で採用活動をするために、今後力を入れていく企業が多くなることが想定される。

SNS

フェイスブックなど投稿による広告を出したり、カテゴリーを絞って広告を出すこともでき、費用対効果がよいと言われる。それでも応募者はバラエティに富み、必ずしも求める人材が応募してくるとはいいがたい。ただ、リアルタイムな情報更新が可能で、双方向性があることはメリット。

 

外国人コミュニティによって使用頻度の高いSNSは全く異なるので、採用を希望する国籍の外国人が使用するSNS事情を事前調査することがおすすめ。

求人サイト

外国人求人の特化サイトにエントリーするなど、海外で登録している応募者の情報を知ることができる。セミナーや説明会がネットやリアルで行われる場合、本格的に採用する前に応募者とコンタクトが取れるので、前段階で優秀と思われる人材を選定できる可能性があるが、そのような優秀な人材の獲得は当然ながら熾烈。

 

サイトによって費用対効果にもばらつきがあり、コストは高め。貴社が採用したい人材を獲得するにふさわしいサイトを選定することが必要とされる。

人材紹介会社

柔軟で希望するような人材を選択できることもあるが、コストは高い。求める人材にかなり絞って採用活動をすることができるので、希望する人材のイメージをできるだけ明確に伝えることで、不要な書類選考や面接にかけるコストを削減できる。

 

ただし、紹介会社のクオリティーはそれこそさまざまで、採用することが難しい外国人材を紹介される可能性もゼロではない。したがって紹介会社の選定が大切なポイントとなる。信頼できる顧問先の士業や過去に紹介会社を通して雇用経験のある経営者等から、信頼できる紹介会社を紹介していただくことをおすすめする。

 

 

 

 

 
 
書類選考
 
 

国外からの応募で候補者を絞りこみ、日本に呼び寄せようとする場合、まずはその外国人に担当してもらう業務に対応した要件をクリアすることが必要です。この作業はレジュメからだけでは判断できないこともありますので、履歴書はもちろん成績証明書、卒業証明書などから事前の調査が必要です。

 

特定技能を含む18種類の就労ビザ(技能実習は除く)につきまして、入管法においてそれぞれ取得にかかる必要な要件が定められています。

 

職務内容がマッチしても、学歴・職歴が要件を満たさない場合は就労ビザを取得できませんので、まずやることは候補者が要件をクリアしているか調査することです。次の2つに大きく分かれますが、職種によって要件は異なりますのでご注意ください。

 

1.学士(専門士)以上の学位があるか
2、10年以上の実務経験があるか

 

会社の規模や募集人員によってさまざまですが、概ね1/5程度の応募者が書類選考から面接に進むと言われています。

 

 
 
 

 

面接

 

 
■ 学歴と専攻の確認

 

就労ビザが許可されるためには、大原則として外国人の【学歴(専攻)】と職務内容がリンクしていることが重要となります。学んだ内容と関連性のある職務内容であれば許可されますが、全く関係がなければ許可されません。

 

外国人の学歴(専攻)と職務内容の関連性があるかないかわからない場合は、履修証明書や成績証明書を出してもらえれば、より詳しく何を学んだかわかります。就労ビザ申請時に添付する書類でもあるので、予め外国人本人に取得してもらうことをお勧めします。

 

外国人が短期滞在で日本に来ている場合や、そもそも海外居住者の場合は在留カードはもっていません。この場合は「在留資格認定証明書交付申請」によって日本に呼び寄せる手続きとなります。この場合も外国人の学歴(専攻)と職務内容のリンクが重要となります。その他、学歴がない場合に実務経験年数によって就労ビザを取る方法もありますが難易度が高い申請となりますのでお問い合わせください。

 

 

具体的に面接で外国人の応募者に何を聞けばよいか知りたい方は、こちらも参照ください。(こちらは日本にいる外国人を面接する場合のヒントですが、呼び寄せの場合にも一部参考となります)

 

面接のヒント

 

 

 

 
 
 
内定
 

採用が内定したら、外国人本人と賃金をはじめとした労働条件を話し合い、書面による雇用契約を締結します。就労ビザ申請時に雇用契約書を添付するのでこれは必須となります。ビザ申請前に雇用契約を結んでください。

 

雇用契約書は採用後の労使トラブルなど、予期しない事態が起こった時に必要となります。必ず外国人労働者と合意の上で取り交わしてください。可能な限り、日本語雇用契約書に加え、雇用する外国人の母国語や英語などの言語で翻訳分を作成し、その双方を本人に渡してください。

 

時々思い違いをされる方がおりますが、内定を出してから就労ビザ申請という流れです。逆はありません。そもそも雇用契約書を添付しなければ就労ビザの申請ができませんので、採用活動としては最後に就労ビザの申請をするということを覚えておいてください。ですのでそこで不許可になると、それまでの時間とコストが無駄になりますので、申請には細心の注意が必要となります。

 

 

 

 

 

在留資格認定申請書交付申請
(呼び寄せによる就労ビザ申請)

 

 

 

外国人が来日するためには、原則として在外公館(日本大使館や日本領事館)でVISA(=査証)を発給してもらいます。その発給のために、「在留資格認定証明書」という書類を交付してもらう交付申請を入国管理局に対して行います。審査期間は1カ月~4か月程度です。

 

「在留資格認定証明書」とは、日本に入国しようとする外国人について、その滞在目的が日本の入管法によって定められた資格要件を満たすものであることを、ビザ取得に先立ってあらかじめ法務大臣が証明したものです。この証明があれば、在外公館でのビザ取得や入国に際しての上陸審査がスムーズに運びます。

 

【行政書士に依頼した場合の一般的な流れ】

1.外国人が日本の企業と雇用契約を締結
2.日本の企業が日本の行政書士に在留資格認定証明書の交付申請を依頼
3.日本の行政書士は入管に在留資格認定証明書の交付申請
4.入管から在留資格認定証明書の交付(郵送)
5.日本の企業は海外にいる外国人に在留資格認定証明書を送付
6.外国人は本国の日本領事館に在留資格認定証明書を提出しVISA(査証)の発給申請
7.本国の日本領事館からVISA(査証)発行
8.外国人はVISAが添付されたパスポートを持って来日
9.日本で上陸審査。上陸時に在留資格認定証明書は回収される
 (主要空港では)日本で滞在するための在留カード発行

 

 

 

 

交付の場合はこちらの認定証明書が届きます。この認定証明書を本国の申請人に送り、申請人はこの認定証明書とパスポートを持って本国の在日本大使館・領事館にVISA(査証)発給のための申請に行くという流れです。その後はパスポートに査証を貰い、日本の空港や港でで上陸許可を貰います。この際に認定証明書は回収されます。

 

在留資格認定証明書の有効期間は交付の日から3ヶ月ですので、それまでに日本に入国できるよう日程調整を考えながら申請してください。発給後3か月以内に来日しなければ無効となります。

 

VISA(査証)は日本入国のための条件の一つですが、必ずしも入国を保証するものではありません。有効なVISA(査証)を取得しても、入国審査官はさらに上陸審査時にその外国人は有効なパスポートを所持しているか、入国目的に虚偽はないか等を審査しますので、この時虚偽申請あるいは上陸拒否理由に該当すると判断すれば、入国の拒否をすることができます。

 

外国人本人が短期滞在ビザで入国している場合、在留資格の変更申請を行うことにより、出国せずにそのまま滞在できることもあります。

 

 

提出書類

提出書類は企業規模によってかなり異なります。詳しくはこちらから覧いただけます。

 

就労ビザ申請必要書類

 

 

 


 

呼び寄せ

 

step6で在留資格認定証明書が交付されたら、在留資格認定証明書の原本を海外にいる外国人本人に送付し、これをもとに本国の日本大使館・領事館等の在外公館ででVISAの申請をします。申請から発給までは数日~1週間程度かかります。その後VISAの発給を受け、在留資格認定証明書とともに日本の空港・港で上陸審査を受けるという流れになります。

 

1.在留資格認定証明書をもとに、本国でVISA(=査証)の申請をします
2.VISA(=査証)の発給を受けます
3.日本に上陸です

 

 


 
受け入れ準備
 

 

就労ビザ取得後は入社日を決定し、勤務するにあたり必要に応じて以下のような受け入れ準備をしていきます。

 

航空機(フライト)の手配
研修・教育カリキュラム作成
住居(社宅・借り上げ寮など)の手配
日本語スクール
配属部署の受け入れ態勢づくり

 

 

 


 

入社

 

■ 住民登録の指導

 

まずはじめにこの手続きをするように、雇用した外国人に指導してください。

 

就職・転職により採用した外国人の住所、すなわち居住地が変わる場合に住民登録をするように指導します。住所地を管轄する市区町村役場において登録をしてください。

 

住民登録をすることによって、入国時に、空港で受け取った在留カードに住所地を裏書してもらうことができます。以降、外国人本人日常在留カードを携帯することによって、パスポート常時携帯義務がなくなります。

 

またこの手続きをすることにより、給与振り込み等に必要な銀行口座の開設もできるようになるのでとても大切な手続きです。

 

■ ハローワークへの届出
外国人を雇用したときには雇用状況報告が義務付けられています。「外国人雇用状況報告」とは、ハローワークを通じて厚生労働大臣に届け出るものですが、この届出はすべての事業主に義務付けられています。

 

 

■ 社名変更等届出

これは入社後、就労中に会社の社名や住所に変更があった場合です。入国管理局に届出義務がありますので、変更があった場合には忘れずに届け出てください。

 

 

自社で働けない外国人に内定を出してしまう雇用主の方も実はたくさんいらっしゃいます。その場合、ビザの申請をしても許可がもらえず、その段階で相談に来る方もいます。

 

当事務所では採用段階からどのような外国人が企業で働くことができるか、外国人雇用とビザについて総合的にご相談できる「顧問サービス」も行っています。顧問サービス契約期間中はビザ法務相談を何度でもご利用いただけます。

 

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