技能ビザ申請の必要書類（調理師で技能ビザを取得）
2018-11-06
技能ビザ申請の必要書類（調理師）
認定（在留資格認定証明書交付申請）
カテゴリー１（上場企業等）
共通書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 証明写真（縦４㎝×横３㎝）
- 返信用封筒 ※宛先を明記の上、404円切手を貼付
会社が用意する書類
- 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
- 採用理由書※従事する業務の内容を証明すること
- 本人の履歴書※申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容・期間を明示
カテゴリー２（前年分の源泉徴収税額1000万円以上の企業）
共通書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 証明写真（縦４㎝×横３㎝）
- 返信用封筒 ※宛先を明記の上、404円切手を貼付
会社が用意する書類
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー
- 採用理由書※従事する業務の内容を証明すること
- 本人の履歴書※申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容・期間を明示
カテゴリー３（前年分の源泉徴収税額1000万円未満の企業）
共通書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 証明写真（縦4㎝×横3㎝）
- 返信用封筒 ※宛先を明記の上、404円切手を貼付
会社が用意する書類
- 採用理由書※従事する業務の内容を証明すること
- 本人の履歴書※申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容・期間を明示
- 雇用契約書または役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
- 定款のコピー
- 登記事項証明書
- 会社案内
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー
- 直近年度の決算報告書のコピー
- 飲食店営業許可証のコピー
- メニューのコピー
- 店舗の写真（外観、看板、入口、店内、厨房）
- 店舗の平面図
- 店舗の不動産賃貸契約書のコピー
※店舗不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
【中華料理人の場合】
- 戸口簿
- 職業資格証明書
- 在職証明書
- 工齢証明書
【タイ料理人の場合】
- タイ料理人として5年以上の実務経験を証明できる文書
- 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
- 申請を行った日の直前の1年間にタイで妥当な報酬を受けていたことを証明する文書
【その他の各国料理人に関する書類】
- 前職の在職証明書
- 公的機関が発行する証明書
カテゴリー４（新設会社）
共通書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 証明写真（縦４㎝×横３㎝）
- 返信用封筒 ※宛先を明記の上、404円切手を貼付
会社が用意する書類
- 事業計画書
- 採用理由書 ※従事する業務の内容を証明すること
- 本人の履歴書
※申請に係る技能を要する業務に従事した期間及び内容を明示
雇用契約書又は役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録 - 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 会社案内
- 飲食店営業許可証のコピー
- メニューのコピー
- 店舗の平面図
- 店舗の写真（外観、看板、入口、店内、厨房）
- 店舗の不動産賃貸契約書のコピー※店舗不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
- 給与支払事務所等の開設届書のコピー（受付印あるもの）
- 直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）のコピーまたは、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（受付印あるもの）のコピー
【中華料理人の場合】
- 戸口簿のコピー
- 職業資格証明書（公証）
- 在職証明書（公証）
- 工齢証明書（公証）
【タイ料理人の場合】
- タイ料理人として5年以上の実務経験を証明できる文書
- 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
- 申請を行った日の直前の1年間にタイで妥当な報酬を受けていたことを証明する文書
【その他の各国料理人に関する書類】
- 前職の在職証明書
- 公的機関が発行する証明書
変更（在留資格変更許可申請）
上場企業
共通書類
- 在留資格変更許可申請書
- パスポート原本
- 在留カード原本
- 返信用ハガキ ※宛先を明記
会社が用意する書類
- 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
- 採用理由書※従事する業務の内容を証明すること
- 本人の履歴書※申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容・期間を明示
前年分の源泉徴収税額1000万円以上の企業
共通書類
- 在留資格変更許可申請書
- パスポート原本
- 在留カード
- 返信用ハガキ ※宛先を明記
会社が用意する書類
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー
- 採用理由書※従事する業務の内容を証明すること
- 本人の履歴書※申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容・期間を明示
前年分の源泉徴収税額1000万円未満の企業
共通書類
- 在留資格変更許可申請書
- パスポート原本
- 在留カード原本
- 返信用ハガキ ※宛先を明記
会社が用意する書類
- 採用理由書※従事する業務の内容を証明すること
- 本人の履歴書※申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容・期間を明示
- 雇用契約書または役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 会社案内
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー
- 直近年度の決算報告書のコピー
- 飲食店営業許可証のコピー
- メニューのコピー
- 店舗の平面図
- 店舗の写真（外観、看板、入口、店内、厨房）
- 店舗の不動産賃貸契約書のコピー※店舗不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
【中華料理人の場合】
- 戸口簿
- 職業資格証明書
- 在職証明書
- 工齢証明書
【タイ料理人の場合】
- タイ料理人として5年以上の実務経験を証明できる文
- 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明
- 申請を行った日の直前の1年間にタイで妥当な報酬を受けていたことを証明する文書
【その他の各国料理人に関する書類】
- 前職の在職証明書
- 公的機関が発行する証明書
新設会社
共通書類
- 在留資格変更許可申請書
- パスポート原本
- 在留カード原本
- 返信用ハガキ ※宛先を明記
会社が用意する書類
- 事業計画書
- 採用理由書※従事する業務の内容を証明すること
- 本人の履歴書※申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容・期間を明示
- 雇用契約書または、役員に就任する場合は役員報酬を決議した株主総会議事録
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 会社案内
- 飲食店営業許可証のコピー
- メニューのコピー
- 店舗の平面図
- 店舗の写真（外観、看板、入口、店内、厨房）
- 店舗の不動産賃貸契約書のコピー
※店舗不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出 - 給与支払事務所等の開設届書のコピー（受付印あるもの）
- 直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）のコピーまたは、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（受付印あるもの）のコピー
【中華料理人の場合】
- 戸口簿のコピー
- 職業資格証明書（公証）
- 在職証明書（公証）
- 工齢証明書（公証）
【タイ料理人の場合】
- タイ料理人として5年以上の実務経験を証明できる文書
- 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
- 申請を行った日の直前の1年間にタイで妥当な報酬を受けていたことを証明する文書
【その他の各国料理人に関する書類】
- 前職の在職証明書
- 公的機関が発行する証明書
更新 （在留資格更新許可申請）
上場企業
※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照
共通書類
- 在留期間更新許可申請書
- パスポート原本
- 在留カード原本
- 返信用ハガキ（宛名記入）
会社が用意する書類
- 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
本人に関する書類
- 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
前年分の源泉徴収税額1000万円以上の企業
※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照
共通書類
- 在留期間更新許可申請書
- パスポート原本
- 在留カード原本
- 返信用ハガキ ※宛先を明記
会社が用意する書類
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
本人に関する書類
- 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
前年分の源泉徴収税額1000万円未満の企業
※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照
共通書類
- 在留期間更新許可申請書
- パスポート原本
- 在留カード原本
- 返信用ハガキ ※宛先を明記
会社が用意する書類
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
本人に関する書類
- 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
新設会社
※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照
共通書類
- 在留期間更新許可申請書
- パスポート原本
- 在留カード原本
- 返信用ハガキ ※宛先を明記
会社が用意する書類
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
本人に関する書類
- 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
- 住民税の課税証明書
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就労ビザの審査期間
この記事を書いた人
 金森 大
国際物流会社にて本社海外業務部を経てハンガリー駐在員事務所立ち上げ、同所長として駐在。帰国後、自身の就労ビザ取得経験から外国人ビザ取得のサポートに特化した行政書士事務所を2018年開業。年間相談件数1500件以上。
【取材実績】
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